大手道路舗装会社で、単身赴任社員らの帰省旅費を手厚くする動きが広がっている。建設業では月１～２回の支給が多数を占める中、前田道路は２０２６年度から月４回、大林道路も月４～５回に拡充した。ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の充実につなげ、若い世代にアピールする狙いがある。
前田道路は、３カ月に６回、月換算で２回としていた制度を変更し、２６年度から月４回に倍増させた。完全週休２日に向けた制度整備の一環。帰省旅費の拡充に合わせ、単身赴任手当も月１万円から３万円に増額した。
大林道路は７月から、１カ月当たりの土曜日の数に応じて帰省旅費を支給する制度を導入した。最大で月５回となる。７月以前は月４回だった。配偶者か２３歳未満の被扶養者である子どもがいる社員が対象となる。
世紀東急工業は２４年度から、仕事と子育ての両立を支援する一環として、一部の社員を対象に帰省旅費の支給回数を月２回から４回に増やした。同社は、未就学児の子どもがいる社員を対象に、子どもが小学校に入学するまで転勤を免除する制度も設けている。転勤免除の申請は任意で、申請せずに単身で転勤した場合は帰省旅費を月４回支給する。「転勤に帯同せず、子どもととどまった配偶者などの子育てをサポートすることを想定」（同社）した。
共働き家庭の増加に伴い、子育て世代を中心に転勤を敬遠する傾向が強まっている。全国に拠点を持つ建設会社では、転勤を完全になくすことは難しい。前田道路は毎年の個人面談で、社員のキャリア希望や家庭の事情などを聞いている。転居を伴う転勤がない職種を設ける企業も出てきた。
転勤を当たり前に受け入れる時代ではなくなってきた。各社は転勤を一時的に免除したり、転勤に伴う経済的負担を軽減する手当を拡充したりして、現代の働き方に対応した環境整備を急いでいる。
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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187925
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