日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、政府の次期（第４期）「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」のテーマ設定で初めて要望活動を行った。９日に蓮輪賢治副会長（土木本部長）が総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）有識者議員の宮園浩平氏（東京大学特別栄誉教授）を訪問。次期ＳＩＰのターゲット領域の検討が始まるのを踏まえ、日建連土木本部がまとめた要望書を手渡した。
２０２７年度までの現行（第３期）ＳＩＰには、「スマート防災ネットワークの構築」「スマートインフラマネジメントの構築」の検討に日建連会員が参画している。日建連は次期ＳＩＰのターゲット領域の検討に当たり、「スマートインフラ」と「防災」に関する項目を継続できるよう要望。▽防災課題とインフラ課題に係る独立したターゲット領域の継続的な設定▽技術実証から公共調達・制度適用までを見据えた官民一体の一気通貫支援－の二つを盛り込んだ。
蓮輪土木本部長は「第３期でＳＩＰで設定されているインフラ課題や防災課題は社会実装の観点からまだ道半ばの状況だ」と指摘。豪雨災害や熊本地震、首都直下型地震のリスクなどを背景に、インフラマネジメントや生産性向上の技術開発の必要性は高い。防災とインフラの課題に対し、独立したターゲット領域の継続的な設定から技術実証、公共調達、制度適用までを見据えた官民の支援を求めた。
ＣＳＴＩは３月に策定した第７期科学技術・イノベーション基本計画で１７の重要技術領域を決めた。高市内閣も成長戦略として科学技術の重要１７領域が合致した形で設定されている。
宮園氏は「今後これらの領域に対して研究資金をはじめ重点的な取り組みが進められる見通しだ」と展望。次期ＳＩＰに向けては「日建連を含む関係者からの要望を踏まえ検討していく。昨今の台風・災害などに対する国民の関心が高まっており、社会的ニーズも考慮して進める」と話した。
https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/09/202609110103003-1.jpg
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187600
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿