修成建設コンサルタント（大阪市北区、木村浩幸社長）と九電ドローンサービス（福岡市中央区、本田健一社長）は、枯れ木調査と倒木診断技術の高度化、社会実装を加速するため、業務提携を結んだ。九電ドローンサービスのドローン運用とＡＩ解析の技術、修成建設コンサルタントのインフラ維持管理やＣＩＭ活用のノウハウを融合し、通行止めや事故の要因となる倒木を未然防止するための新たな点検・診断技術の全国展開を目指す。
２日に業務提携に関する覚書を交換した。
九電ドローンサービスはドローンの空撮映像から可視画像と、植物の葉が持つ光の反射特性を利用して植物の量や活性度を表す指標「ＮＤＶＩ」画像を取得し、ＡＩ解析システムと組み合わせることで枯れ木を検知する「枯れ木検知ＡＩサービス」を開発。
修成建設コンサルタントは２０２５年度に近畿地方整備局奈良国道事務所管内の道路防災点検業務の一環で、九電ドローンサービスの枯れ木検知ＡＩサービスを組み合わせた調査を実施。調査データを活用して伐採優先度の検討や維持管理計画の立案、ＧＩＳ（地理情報システム）データの連携なども行った。修成建設コンサルタントによると同業務では目視で行うのに比べ作業時間やコストが最大３０％程度削減できたという。
インフラの維持管理に有効な技術であることが確認できたため、両社では技術の確立や高度化、社会実装、技術を活用する業務での体制構築、広報活動などに連携して取り組むための業務提携を締結した。
今後、システムの構築やマニュアルの作成を進め、おおむね２年程度での国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）への登録を目指す。
福岡市内で取材に応じた本田社長は「倒木によって道路や鉄道といったインフラの機能が停止することが社会問題化している。両社の技術を組み合わせて社会課題の解決に貢献したい」と話した。木村社長は「災害や事故を未然に防ぐという観点で建設コンサルタントとしての使命を果たしていきたい」と述べた。
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