全国中小建設業協会（全中建、河崎茂会長）と国土交通省による２０２６年度ブロック別意見交換会がスタートした＝写真。１６日に山形市のホテルメトロポリタン山形で開いた東北地区を皮切りに、全国６地区で開催する。労務費の行き渡りを実現するため、実効性ある施策の展開へ意見を交わした。酷暑や雪など気候特性を考慮した工期設定、経費計上を求めた。
東北地区の会場には、全中建の河崎会長をはじめ、傘下の団体から山形県建築協会の市村清勝会長、八戸建設業協会の寺下一之会長、みやぎ中小建設業協会の舩山雅弘会長らが出席。発注機関は国交省から不動産・建設経済局建設業課の中山遼映入札制度企画指導室課長補佐、東北地方整備局の堀井一保技術調整管理官、及川斉弘建設産業調整官、山形県県土整備部の担当者らが参加した。
全中建の河崎会長は「地域で活躍する企業の生の声を共有し、少しでも現状の問題を改善したい。若者に選ばれる産業になるよう、皆さんの協力をお願いする」とあいさつした。山形県建築協会の市村会長は「環境の変化が速く、取り組むべきテーマが山積している。しっかり学ばせていただく」と述べた。
国交省の中山課長補佐は「建設行政の課題について」と題した講演で、第３次担い手３法の理念に沿った労務費を確保する施策の重要性を強調。改正建設業法全面施行の初年度に当たり、取引実態や行き渡りのボトルネックについて、新たに実施するフォローアップ調査を解説した。
意見交換のテーマは「建設業者の処遇改善や生産性向上に向けた整備環境について」。
第３次担い手３法の趣旨を踏まえ、見積書の内訳明示や労務費の行き渡りが確実に実施される有効な施策展開を要望。価格競争の色合いが濃い発注方法では、適正単価を提示しても受注できないため、実効性ある制度の普及を求めた。市町村など発注担当者の理解促進へ、実務研修の実施なども提案した。
週休２日制の導入拡大には、酷暑や雪など自然環境を反映した柔軟な運用をに向け、特に市町村や民間発注者に対して促すよう求めた。
中東情勢などを反映した物価上昇への対応は、工期の長い工事では経営への影響が大きいため、速やかに対応する制度運用を要望。民間工事でも価格転嫁できるガイドラインの強化を訴えた。
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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187730
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