大阪府は府内で生産された木材や木製品の産地、合法性を証明する「大阪府産材認証制度」を創設し、７月１日に運用を開始した。産地証明を中心としていた従来の「おおさか材認証制度」を刷新し、供給から加工・流通までの情報管理と合法性確認を強化した。認証材は府の補助事業に活用し、公共工事でも指定材料としていく予定だ。
２０２５年４月に施行された改正クリーンウッド法により、木材を取り扱う事業者に原材料情報の収集や合法性の確認が義務付けられたことに対応。信頼性を高めて利用拡大を促し、府内森林資源の循環利用や林業・木材産業の持続的発展につなげる。
制度では府の認定を受けた事業者だけが、トレーサビリティー管理票などを用いて産地と合法性を一体的に管理し、府産材として証明できる。認定区分は▽素材生産者▽原木取扱事業者▽木材加工流通事業者－の三つ。
具体的には、素材生産者が伐採造林届け出書などの証明書と管理票を原木取扱事業者に渡し、その後も加工・流通の各事業者が管理票をリレー方式で引き継ぐ。取引先や樹種、数量、合法性の確認状況といった記録は５年間保存し、府産材と他の木材が混在しないよう分別管理する。
認定事業者は１日現在、素材生産者５者、原木取扱事業者１０者、木材加工流通事業者１８者。複数区分で認定を受けた事業者を除く実数は２２者で、認証の有効期間はいずれも２９年３月末まで。
本年度は府産材の使用量に応じて木造一戸建て住宅の設計を支援する「おおさか木の家」木材利用促進事業に認証材を活用する。多くの府民が使う商業施設や交通施設の内外装の木質化を支援する「民間施設における木質空間整備事業」でも使用につなげる。
従来の「おおさか材認証制度」は新制度への移行に伴い、２７年３月末で廃止する。
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