2026年10月13日火曜日

大阪府岸和田市/新庁舎設計/石本建築事務所に

 大阪府岸和田市は「岸和田市新庁舎整備事業設計委託業務」の公募型プロポーザルで、石本建築事務所を最優秀提案者に選定した。4者が提案審査に進出していた。老朽・狭あい化の課題を抱える現庁舎(岸城町)を南海電鉄岸和田駅東側の福祉総合センター敷地(野田町、約1万7400平方メートル)に新築移転する。新庁舎の規模は総延べ約1万7500平方メートルを想定。履行期限は最長で2028年12月28日。32年度の完成を目指す。
 新庁舎は7~8階建てで免震構造を基本とし、低層階に子育てや教育、福祉など市民利用の多い部署を置き、中層階に土木建築などの部署、高層階に議会機能などを配置する。約250台の平面駐車場(約6250平方メートル)を確保し、福祉総合センターと共同利用する。385台の駐輪場(670平方メートル)と92台のバイク駐輪場(320平方メートル)も整備する。
 このほか付属棟に倉庫(平屋50平方メートル)と災害備蓄倉庫(同15平方メートル)、福祉総合センター作業室(同45平方メートル)を設ける。
 同社は「祭りのミチ」「協働のミチ」「集いのミチ」の空間構成を提案し、市民と職員が適度に関わりながら利用できる庁舎の姿を提示。周辺とのつながりを生み出す動線配置などが高評価を得た。
 業務内容は▽新庁舎の基本・実施設計▽現庁舎解体の実施設計▽新庁舎外構整備の基本・実施設計▽許認可申請▽積算▽モニタリング支援▽各種調査▽働き方改革を踏まえたオフィスレイアウト作成。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188332
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関電工/巨大パーツを100km輸送/あぶくま南風力の風車設置が終盤

 福島県のいわき市と広野町にまたがる阿武隈高地で進行している「あぶくま南風力発電所」の建設で、風車据え付け工事がラストスパートに入った。8日までに全28基中23基の組み立てが完了。青空に映える風車群が姿を現している。設計・施工を担当する関電工の久松克也所長は現在、同社が手がける全国11件の風力発電所建設工事の中で「最も難度が高いだろう」と語る。風が強まる11月を前に「10月が勝負どころだ。品質の良い発電所を一日でも早く無事故で事業者にお渡ししたい」と意気込む。
 施工内容は風車の調達・輸送・据え付け、変電所の建設、自営線や集電線の設置など多岐にわたる。工期は2023年9月~27年6月。全体の進捗率は8月末時点で73・4%。10月に17基、11基の年度内引き渡しを目指している。
 この工事を難しくしているのが、部材を運ぶ輸送路の長さだ。海外から部材が届く市内の小名浜港から内陸の「風車サイト」までの道のりは約100キロに及ぶ。久松所長によると、国内の風力発電所では異例の長さで、途中には輸送の支障になりそうなカーブや交差点に加え道幅が狭い箇所が数多く存在していた。工事全体を通しても「経路整備と車両選びが一番大変だった」と明かす。
 ゼネラル・エレクトリック(GE)ベノルバ製の風車のサイズはローター径が103メートル、タワー部分の高さが85メートル。ブレード1枚の長さは約50メートル、タワーは1段当たり約21~24メートルにもなる巨大構造物だ。さらに発電機を格納するナセルは約83トンの重量がある。
 輸送計画の策定には、日本通運グループのNXエンジニアリング(東京都千代田区、宮嵜靖夫社長)が協力。3D測量を活用し、大型車両が通過できるように険しい山道を拡幅・補強したほか、ぶつかりそうな信号機の移設や樹木の伐採などを約8年間かけて地道に進めた。土地の所有者が不明の場合は登記簿調査や地元への聞き取りを行い、一つ一つ突き止めたという。
 輸送にかかる期間も異例の長さだ。一般的に「2日間でも珍しい」(久松所長)とされる中、今回は1回当たり計4日間にわたる。大型部材は6種類の特殊車両を使い分け、小名浜港から計3カ所で積み替えながら風車サイトに運び入れる。このうちブレードの運搬では、トレーラー型の「起立台車」を採用。ブレード先端の位置を電線や信号機の隙間を縫うように微調整しながら輸送する。
 据え付け作業では、国内に16台しかない1200トンづり自走式クレーン2台が稼働。風車のタワー部分を4段階に分けて組み立て後、ナセルやブレードを取り付ける。作業の実施は当日の風の強さや天候を慎重に見極め判断している。
 輸送・据え付け作業は、道路の使用許可が下りる深夜~早朝になる。1日当たり約100人の作業員が毎日、夜通しの工事で発電所を形づくる。久松所長は「万全の準備を整え、作業に臨んでいる」と胸を張る。
 福島県は、産業創出などを目的に再生可能エネルギーの導入を推進している。あぶくま南風力発電所は、コスモエネルギーホールディングスの事業会社・コスモエコパワー(東京都品川区、野倉史章社長)ら4社によるSPC(特定目的会社)「あぶくま南風力発電」(いわき市)が発注。関電工は15年に基本設計、詳細設計を18年に受注。23年8月にEPC(設計・調達・建設)契約を結んだ。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188342
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2026年10月9日金曜日

マルコメ/無添加みそ工場が竣工/施工は大林組、年間1万トンを生産

 みそを中心とする食品メーカーのマルコメ(長野市、青木時男社長)が本社内に建設していた「無添加みそ工場」が8日に竣工した。建物はS造地下1階地上4階建て延べ8201平方メートルの規模。だしなどを含まない無添加みそを年間1万トン製造できる設備を備える。設計は第一設計・大林組JV、施工は大林組が担当した。建物や生産設備への投資額は84億円(税抜き)。
 同日に現地で竣工式を開いた。神事では、青木社長や大林組の佐藤俊美社長ら関係者が神前に玉串をささげた。
 神事後のあいさつで、青木社長は「伝統の醸造技術と、最新鋭の製造・安全衛生システムを組み合わせた新工場から、世界中の食卓にみそを届けたい」と力を込めた。佐藤社長は「(新工場は)マルコメの製品へのこだわりや発酵食品の魅力を発信する重要な場所となる。未来を支える生産拠点として、末永く活用されることを祈っている」と述べた。続いて、俳優の斎藤工さんがゲストとして加わり、テープカットで無事完成を祝った。
 マルコメ本社の所在地は安茂里883。JR長野駅の西側約1キロに位置する。新工場には、みその熟成に使う80トンタンク6基、20トンタンク18基を配置。みそづくりの様子を見学できる施設も設けた。
 健康志向の高まりで、無添加みその需要が急速に伸びている。新工場の稼働により、同社の無添加みそ生産量を年間1万8000トンから2万8000トンに増やす。将来的には、会社全体で3万トンの生産体制を目指す。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188295
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回転窓/平易で正確な表現を

 満員電車の中で新聞を小さく折り畳み、器用にページをめくりながら情報収集する。以前はよく見られた光景がすっかりなくなり、今や新聞はスマートフォンに取って代わられた。どこにいても大量の情報に触れられる▼文化庁が先日発表した2025年度「国語に関する世論調査」によると、国語に関心があると答えた人は83・1%と前回の23年度調査から2・2ポイント上昇し過去最高を記録。スマホやSNSが普及し文字でのコミュニケーションが増えたのが要因という▼「見れた」「出れる」といった「ら抜き言葉」の使用は半数を超えた。若い世代ほど割合が高いが、幅広い世代でら抜き言葉が定着している▼日常生活で文字を縦書きで読み書きする機会があると答えたのは67・3%。どこで読み書きするか複数回答で尋ねると「紙の本・辞書」(69・6%)、「紙の新聞」(58・7%)となった▼新聞が日本語の読み書きに与える影響は大きい。手元に置く『記者ハンドブック』の前書きに、記事は「分かりやすくやさしい文章で書く」「できるだけ統一した基準を守る」のが原則とある。どれだけ時が流れても、記者の基本は変わらない。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188291
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鶴田浩久国交審/インフラ海外展開、業界の力を最大限生かす

 国土交通省で国際関係施策を統括する鶴田浩久国交審議官が、建設専門紙会社の取材に応じた=写真。インフラ海外展開を加速するため「企業や団体と連携し、業界の力を最大限生かしていく」と民間との協働を呼び掛ける。国際市場の中で日本の立ち位置を冷静に分析し、優位性を発揮できる領域を見極める必要性を説く。「(海外からの)違う目で見て、初めて自分たちの価値に気づく」と指摘し、海外進出が日本の技術やサービスの潜在力を引き出す契機になることを期待する。
 海外諸国の旺盛なインフラ需要を日本の活力向上につなげる。海外インフラ事業はライバル国との競争が激化し、相手国のニーズも変化している。日本単独だけでなく他国と協調する必要性も指摘。「場合によっては国際標準に合わせ、比較優位が見いだせなければあえて追求しない。自分たちを過信し過ぎず、冷静に分析して進める」と話す。
 日本の強みとして公共交通指向型都市開発(TOD)やスマートシティー、3D都市モデルを積極展開する。これ以外に「防災」を有望分野に挙げる。「日本が力を入れる事前防災は、その概念から広めていくべきだ。人命を守るとともに、事前に防ぐ方が経済的に優位だと発信する必要がある」。
 今後の進出先としてグローバルサウスや、高市早苗首相が5月に発表した「進化したFOIP(自由で開かれたインド太平洋)」を踏まえた展開を検討する。相手国のニーズを探り、日本側が持つ技術などのシーズとマッチングするため「対話の場をつくる」ことに重点を置く。エネルギー資源や水資源の安全保障といった国際社会で重要性を増すテーマにも「国交省として貢献し得る」としてインフラやモビリティーの展開を模索する。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188289
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26年熊本地震/木造仮設住宅の建設進む/2階建てで垂直避難可能に、恒久利用も視野

 26年熊本地震の被災地で、恒久利用を視野に入れた木造仮設住宅の建設が最盛期にある。地震が発生した後、豪雨に見舞われた能登半島地震の教訓を生かし、浸水想定区域に位置する建設地は豪雨などの災害時、上階に避難できるよう2階建て住宅を多く建設する。被災者に寄り添った住環境を整える。
 県は災害協定に基づき、全国木造建設事業協会(全木協、安成信次理事長)、プレハブ建築協会(プレ協、芳井敬一会長)らに仮設住宅の建設を依頼した。1日時点で710戸が着工済み。うち203戸が完成しており、住民への引き渡しが始まっている。全木協は428戸の建設を担い、約60戸を引き渡している。
 8日までに実人数で約420人の建築大工が現場に入った。現在の最盛期では1日当たり約200人が作業に従事する。建設要請を受けた全木協は、JBN・全国工務店協会(安成信次会長)に加盟する工務店を元請とし、全建総連(鈴木貴雄中央執行委員長)が建築大工を送り出す「労働者供給事業」のスキームを活用して工事を進めている。
 発災後わずか6日の8月3日に着工した宇城市当尾仮設団地(第一期)は、9月20日に竣工した。現場の指揮を執るエバーフィールドの久原英司社長は「全国から大工が来て宿泊、消費などをすることで地元が元気になることが一番だと思っている」と話す。
 同社は2016年の熊本地震をはじめ、能登半島地震でも木造仮設住宅の建設を担った。過去の災害対応で培った経験は今回の整備にも生かされている。現場で使う資材は、地域で通常流通しているものを基本としている。地域で普段から流通する材料を使うことで、調達のしやすさに加え地元工務店や木材流通業者など地域産業への需要波及も見据える。
 恒久利用で仮設住宅をそのまま一般住宅として活用できれば、高齢者らの転居に伴う負担も軽減できる。熊本県住宅課の田添知和主幹は「少しでも居住環境を良くしたい。どの住宅も従来の6坪(約20平方メートル)から9坪(約30平方メートル)で整備してもらえるよう要望した」と話す。
 さまざまな事業者が一丸となり、被災者の住まい確保に向けた取り組みが進む。災害時の住宅供給にとどまらず、復旧・復興までを見据えた住環境の整備が求められている。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188282
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三井不、野村不/東京ミッドタウン日本橋が竣工/総延べ38・6万平米

 三井不動産と野村不動産が東京都中央区で推進していた「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」が9月30日に竣工した。街区名称は「東京ミッドタウン日本橋」。A~C街区に総延べ38・6万平方メートルのビルが並ぶ。2027年にグランドオープンする。街区の北側には日本橋川が流れている。付近で今後本格的に行われる他の再開発と連携し、新たな親水空間も構築する。
 東京ミッドタウン日本橋の所在地は中央区日本橋1。日本橋川の沿岸にはA街区とB街区が東西に並んでいる。A街区は中央区指定有形文化財の「日本橋野村ビルディング旧館」が地下2階地上4階建て延べ5300平方メートルの規模で立っている。その東側のB街区には商業と住宅の複合施設「日本橋リバーサイドテラス」が並ぶ。地下2階地上7階建て延べ6600平方メートルの規模となる。
 A・B街区の南側にあるC街区には地下5階地上52階建て塔屋3階延べ37万4800平方メートルの「日本橋野村三井タワー」が立地する。オフィスや商業施設、ホテルなどが入る。廊下やホワイエを含め総面積6700平方メートルのMICE(国際的なイベント)施設も配置している。
 東京ミッドタウン日本橋のコンセプトには「世界に誇る、日本の起点へ」を掲げた。三井不動産ビルディング本部ビルディング事業一部の山崎翔太主事は8日に開いた内覧会で「日本橋の地が持つ歴史性を踏まえながら、このエリアでフラッグシップ施設として世界に発信していきたい」と説明した。設計・監理は日建設計、施工は清水建設・大林組・錢高組JVが担当した。
 近くを流れる日本橋川を生かしたにぎわい創出にも取り組む。日本橋一丁目中地区再開発事業を含めた日本橋川沿いの五つの再開発事業(開発区域面積合計11ヘクタール)が連携した親水空間を生み出す。首都高速道路の日本橋区間が地下化される2040年頃には長さ約1200メートル、幅約100メートルの親水空間が現れる計画だ。


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ゼネコンら9社/次世代燃料活用の実証に参加/クリーン燃料証書制度導入へ課題検証

 鹿島や清水建設など9社は、環境価値を取引する「クリーン燃料証書制度」の導入に向けて環境負荷が少ない次世代燃料を現場で活用する実証に参加する。実証ではENEOSが水素化植物油(HVO)を輸入し環境価値証書とともに提供。ゼネコンなどが需要家企業として現場の重機などに活用する。制度導入に当たっての課題などを検証する。
 経済産業省がクリーン燃料証書制度の構築を目的に実施する実証。▽NTTドコモ▽ENEOS▽鹿島▽清水建設▽鶴見サンマリン▽T2▽東急建設▽NIPPO▽日本航空-の9社が参加する。
 実証では次世代燃料の環境価値を適切に認証・移転するための仕組みづくりを進める。HVOは廃食油などを水素化処理して製造するバイオ燃料。ENEOSがHVOを提供し、他の8社とトヨタら複数企業が需要家企業としてHVOを活用する。
 証書によるHVO供給を通じて制度の有効性や運用上の課題を検証する。需要家企業は環境価値証書(クリーン燃料証書)の活用に向けた制度的な検証に取り組む。需要家企業は証書を活用することで、低炭素燃料由来の環境価値を事業活動の脱炭素化に反映できるようになる。
 クリーン燃料証書制度は環境価値を適切に評価・流通させる仕組みとして、国が導入を主導する制度。2027年度の制度開始を予定する。制度では認証された環境価値を証書化。燃料現物は環境価値を切り離した燃料として消費される一方、その環境価値は需要家企業が購入できる。需要家企業にとっては、次世代燃料用の専用設備を整備することなく脱炭素化に取り組めるメリットがある。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188288
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2026年10月8日木曜日

回転窓/地域の今年の秋

 今年もお裾分けの逸品で、家人が栗ご飯を炊いてくれた。優しい黄色になったほくほくの実と、毎秋試してきた塩加減がいい具合になって、見た目も味も秋らしさいっぱいの食卓を囲めた▼炊飯器を使い栗を煮ずに済ませる手軽な調理法が多く紹介されている。それでも実を取り出すには、水に浸した外皮の底に包丁を的確な角度で当て、絶妙な力加減で引くようなこつと手間がいる。料理好きの人に準備の時間も楽しむための心持ちを聞いてみたい▼この栗は「食べきれないから」という理由で、知人が届けてくれる。ありがたいけれど、今年は栗の木のある農地周辺が様変わりしたと聞いた▼8月と9月の大雨の爪痕が多く残り、土砂がそばまで迫った家屋もまだある。通行止めのある県道の迂回(うかい)路は朝晩や休日に混雑し、通勤や通学への影響が続く▼週末は栗の木から遠くない畑で、さつま芋と落花生の収穫体験がある。畑を手入れしてきた少年サッカーチームの幼稚園児や小中学生が楽しみにしているが、通行止めで回り道をしないと畑に近づけない。笑顔も復旧工事もある今年の秋。現実の重さを受け止めたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188235
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新社長/日本国土開発・長谷川幸生氏/質を重視し収益力向上

 1951年の創業以来、建築部門出身が社長に就くのは初めて。キャリアの大半を過ごした現場を大切にし、量よりも質にこだわり建設事業の収益力を高める。土木と建築で培った知見を応用し事業領域の拡大を目指す。変化を恐れず挑戦する姿勢で、業績の持続的成長をけん引する。
 --就任の抱負を。
 「『三現(現場・現物・現実)主義』を大切にする。現場に足を運び、実際に見て現状を理解した上で、課題などに対応することが大事だ。工事だけでなく、支店なども含め社員が働いているところは全て現場と認識している。持続的成長には人材の確保・育成が不可欠で、若手が知識、経験、資格を身に付ける環境を整備する。近く全国の若手と対話する場も設け、今後の経営戦略に生かす」
 --業績の現況を。
 「中期経営計画初年度の2026年5月期は、営業損益で厳しい業績となった24年5月期から着実に回復している。好調な建築が営業利益を押し上げた。土木のセグメント利益は初年度の計画に届かなかったが、赤字だった前期から黒字に転じた。建設事業は収益力を高めることが重要になる。量より質にこだわり、受注時の採算管理や綿密な施工計画の立案を徹底する。特に一人一人の能力に見合った人員の適正配置を重視する」
 --注力分野は。
 「建設事業は成長の余地がある。土木は、防災・減災やインフラの維持管理・更新を注視する。特に建築は、新築とリニューアルで伸びしろがあるだろう。引き渡し後の維持管理からリニューアル工事までワンストップで手掛ける『建物のトータルサポーター』として進化し、顧客に寄り添っていく」
 --非建設や海外は。
 「成長分野の不動産・エネルギーに安定して投資する基盤を固めたい。新規事業として能登半島でスマート農業を試行している。海外は、業績全体に占める比率を現在の1割程度から高めたい。土木はバングラデシュなどのアジアで無償資金協力の政府開発援助(ODA)案件、建築は支店がある台湾で注力する」
 --アライアンスの考え方や方針は。
 「規模の拡大を目的とするのではなく、当社だけで不足する人材や地域ネットワークなどを補完する手段として考えている。脱炭素やDXなど当社の強みとシナジー(相乗効果)が発揮できる領域で連携できればいい」
 --DXの戦略は。
 「AIで施工データを分析し、リスク評価に生かす。土木現場を中心に施工の機械化・自動化を推進する。建築の施工管理でも配筋検査システムを試行中だ。生産性や顧客サービスの向上を目指す」。
 (8月27日就任)
 (はせがわ・ゆきお)1990年愛知工業大学工学部建築工学科卒、日本国土開発入社。2023年執行役員建築事業本部長、25年常務執行役員。長年現場に勤務した経験を踏まえ、チームとして互いに理解し助け合う姿勢と、最後までやり遂げる責任感の大切さを説く。趣味は山登りとキャンプ、カメラ。愛知県出身、58歳。


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