東京都は１月３０日に公表した２０２６年度当初予算案に、物価高や人手不足に直面する建設業への支援策を盛り込んだ。資機材価格や労務単価の上昇に「最優先で着実に措置する」との方針を示し、対応に必要な額を確保。人手不足対策では都立工科高校での建設系学生確保に向け、業界団体と連携していく。自治体のまちづくり人材確保として、人材バンクの創設や働く女性の環境改善に関連する新たな補助金も盛り込んだ。
積算単価の引き上げは、施工中の案件で物価スライドを着実に実施し、円滑な価格転嫁を後押しする。今後発注する案件でも工事単価や労務単価を適正に引き上げる。インフレに直面する都民支援と合わせて、都内建設事業者も着実に支援する。工事単価と労務単価の引き上げ分として５０４億円を確保した。
人材確保策は、「Ｎｅｏ工科高校改革プロジェクト」と銘打ち、新規事業で理工系生徒の底上げに動く。企業と連携した最先端技術の体験、実践的な技術や技能の習得を通じ、建設・デザイン系の生徒確保を目指す。２６年度予算案に５億円の経費を計上。最新機材の導入や専門家から直接学べる講座の開設、業界団体と連携したロールモデル紹介などに取り組む。
都内自治体でも建設専門人材の不足が課題となっていることから、東京都都市づくり公社が人材バンク事業を始める。新規事業として３億円を盛り込んだ。まちづくりの計画段階から携わる専門人材を登録。都市づくり公社が人材バンクを通じて各自治体を支援する。
７月から女性活躍推進条例が全面施行されることを受け、２６年度当初予算案では働く女性の支援を重点分野と位置付けた。その一環として、働く女性のための施設環境改善事業を新たに創設。女性が働きやすい環境整備の啓発や女性専用トイレカー、レストカーの導入に３分の２（最大５００万円）の補助金を出す。女性専用仮設トイレのリースでも３分の２（最大９０万円）まで補助する。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181280
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿