◇働きやすさが力に変わるオフィス
どこで働いても、最良のアウトプットができるようにしたい－－。日立プラントサービスは昨年８月に、本社を東京都豊島区から台東区の上野イーストタワーに移転した。新オフィスは本社で働く約１０００人の従業員が本領を発揮できる環境を目指し、フリーアドレス制や座席管理システムの導入など多彩な工夫を凝らす。オフィスづくりの実務を担った人事総務本部の担当者たちにこだわりを聞いた。
新本社の所在地は東上野２の１６の１。徒歩圏内にＪＲ上野駅など５駅がそろう好立地だ。同社は地下１階地上２５階建ての上野イーストタワーの３・５フロア分に入居する。同じビルには日立グループ各社が集結し、２～４階には共用フロアとして会議室やサテライトオフィスが整備されている。
執務フロアはフリーアドレスを前提とした執務席や、コミュニケーションエリア、ボックス型の集中ブースを設置。大容量のポータブル電源などをそろえ、場所を選ばずしっかり働けるように工夫する。会議室不足を解消するため、ちょっとした打ち合わせをすぐにできるようにした。
フリーアドレス化に合わせ、新たに座席管理システムを構築。フロアのビーコンが社用携帯電話と連動し、誰がどこにいるのかをリアルタイムで把握できる。総務部総務グループの加賀谷明子主任によると、「在宅勤務やフリーアドレスでも、従業員がどこで働いているかがお互い分かることで、スムーズなコミュニケーションを促す」ために導入。従来は各部署の庶務担当者が手作業で座席表を更新しており、業務の大幅な効率化につながっている。
エントランスは、コーポレートカラーである紺を基調としている。シンボルスポーツとして応援しているパラアイスホッケーや、ユニホームスポンサーであるサッカーＪ１・柏レイソル、協賛するラグビートップイーストリーグ・日立サンネクサス茨城のユニホームなどを飾り、スポーツ支援の取り組みも紹介する。
移転を機に勤務制度を改革し、リモートワークの対象者を拡大。東京都内（上野、秋葉原、大森）や神奈川県内（横浜、戸塚、新川崎、小田原）など各所でサテライトオフィスを利用できるようにした。
村手俊之取締役本部長は移転の狙いを「ワークプレイスの見直しによる生産性向上」と強調する。２０２４年の創業６０周年の節目に、移転ありきではなく、働き方を切り替える手段としての移転を決めた。コロナ禍を経たニューノーマル（新常態）の働き方を形にし、コミュニケーションの活性化を目指した。
当初は旧事務所内での見直しを検討したが、総務部総務グループの佐々木修一課長は「書類の削減・電子化でスペースを空けるところから着手しようとしたが、目的周知が難しく、なかなか進まなかった」と明かす。移転先の選定は環境・社会・経済の三つの価値を軸に検討。親会社・日立製作所の本社地区「東京～上野エリア」に合流することで、日立グループの各社と連携を強化する意図もあった。
貸借面積は従来より３００平方メートル以上減り、３・５フロアで計４８９３平方メートルにとどまる。しかし、座席に固定席とフリーアドレスのハイブリッド型を採用することで、以前を上回る座席を確保した。「集中したい、交流したいなど目的やタイミングに応じて出社か在宅か、どこで働くかを変えていく」（村手本部長）働き方を形にした。
今後について、佐々木課長は「本社以外の現場や地方拠点を含め従業員の働きやすい環境の提供、エンゲージメント向上を目的として建設業のイメージにとらわれずにワークプレイスを整えていきたい」と語る。移転から５カ月余り。従業員には使い心地のアンケートを取る予定だ。３人は「これで終わりではない。従業員の声を聞きながらより良いオフィスにしたい」と声をそろえる。
from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181364
via 日刊建設工業新聞
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