国土交通省は、ブルーカーボンを巡る取り組みを推進する。港湾施設を活用した藻場造成の実証に民間と取り組むとともに、藻場の形成に関するルール・制度や、官民と地域が連携した取り組みを進めるための体制を検討する。４月にはグリーンレーザー搭載ドローン（ＧＬドローン）を使った把握・管理システムを稼働させる。港湾管理者に対して協力を働き掛ける。＝２面に関連記事
９日に開いた「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」で今後の取り組みを確認した。二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源になるだけでなく、ブルーカーボンは生態系の保全や水産振興などの効果も出てきており、取り組みに一段と力を入れる考え。カーボンクレジットのＪブルークレジット制度からの資金に期待も寄せている。
防波堤の壁面などの人工構造物を使って造成した藻場を２００メートル以上の海底に沈め、ＣＯ２を吸収・固定する「沖合のブルーカーボン」の実証を始める。総合電機メーカー、消波ブロックメーカー、金融機関で構成する実施主体からの提案を踏まえ、港湾内での種苗生産・中間育成、防波堤での藻場造成の確認・実証、事業化を検討する。２０２６年度にも種苗生産を始める予定。実施主体には１０者程度の研究機関、大学、企業が参加の意向を示している。関係機関と情報を共有し、協議を行いながら港湾施設を使うという。地場産業との連携、新産業の育成に貢献することも視野に入れている。
藻場形成などのニーズが多い一方、海面利用の調整や環境保全は欠かせず、無秩序な案件形成を避ける必要がある。そこで公共施設の藻場形成やカーボンクレジットの考え方を整理し、必要なルール・制度を検討する。環境省が中心の一般海域の制度設計にも貢献する。
防波堤などの港湾施設を活用したブルーカーボン生態系の保全・創出、ブルーカーボン由来のクレジット、沖合の主体の協力について、それぞれ検討体制を整える。既存の「ブルーカーボンデータ計測マニュアル研究会」の体制を整理し、人工衛星などを利用した計測の検討を進める。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181533
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