2026年9月4日金曜日

東北整備局/FーREI本部棟外建築(福島県浪江町)/大林組に

 国土交通省東北地方整備局は「F-REI(26)本部棟外建築その他工事」の施工者を91億5000万円(税抜き、以下同)で大林組に決めた。8月25日に一般競争入札(WTO対象、総合評価方式技術提案評価型S型、見積もり活用方式)を開札していた。福島県浪江町に整備する「福島国際研究教育機構(F-REI)」のうち、本部棟と本部機能支援棟〈1〉の建築本体を施工する。工期は2028年12月15日まで。
 工事場所は川添中ノ目ほか。施設規模は本部棟がRC一部S造地上4階塔屋1階延べ7874平方メートル、本部機能支援棟〈1〉がRC一部S・W造2階建て延べ3999平方メートル。外構とエレベーター設備を含む。
 予定価格は99億4200万円。入札には同社以外に五洋建設、西松建設、鹿島が参加した。電気設備と機械設備の一般競争入札(WTO対象)は28日に開札する。
 F-REIは創造的復興の中核拠点として、JR浪江駅西側の敷地約16・9ヘクタールに施設群を整備する。復興庁からの支出委任を受け東北整備局が建屋の整備を担当。今後、本部機能支援棟〈2〉、講堂・ホール棟、研究実験棟、エネルギーセンター棟、固有実験施設などの工事を発注する。
 基本・実施設計は、本部棟など固有実験施設以外を日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツJV、固有実験施設は山下設計・日本工営都市空間JVが担当している。


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2026年9月3日木曜日

回転窓/地域を守る観測・予測技術

 夏休みを終えて久しぶりの学校に向かう小学生が、通学路を楽しそうに、でも慎重に歩いているのを見かけた。先日降った大雨で歩道が損傷してしまい、鋼製のガードレールで仕切った車道が仮の通学路になっているためだ▼今までの歩道は、水路のふたになっていたコンクリート板が陥没し、通行止めのまま。雨水に運ばれて堆積した砂が風に舞うこともあって、通学路は大雨の爪痕がいまだに残る▼2027年度予算概算要求で、気象庁は線状降水帯と台風の予測精度の向上などに11・4億円を盛り込んだ。重要分野の経費を計上する「『強く豊かな日本』投資枠」からの要求や、金額を示さない事項要求もある▼次期の静止気象衛星や、陸上・海上の水蒸気観測などで得た情報の処理能力も高める。予測技術をレベルアップすることで、線状降水帯なら半日前に大雨の可能性が高い市町村を把握するような環境を整えていく▼日本の南海上で発生した台風24号が北上してきた。日本列島上空の秋雨前線に湿った南風が入りやすく、大雨が続く予報が目立つ。観測・予測の取り組みに期待しつつ、この週末も地域の安全を願いたい。


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愛知建協、中部整備局と意見交換/価格転嫁の徹底を

 愛知県建設業協会(高柳充広会長)は2日、中部地方整備局との意見交換会を名古屋市中区のホテル名古屋ガーデンパレスで開いた=写真。協会側は、価格転嫁の徹底と実効性確保では市町村や民間事業者へのルールの周知徹底、実効性のある労務費等の確保では建設Gメン等による適切な調査と指導などを要望した。
 冒頭、高柳会長は「地域の守り手としての使命を将来にわたって果たすためには、地域建設業が健全経営を継続し必要な技術者を確保・育成できる環境づくりが必要だ」と述べるとともに「持続可能な地域建設業を実現するためには公共事業予算の確保に加え適正な予定価格の設定、実効性のある労務費確保、円滑な価格転嫁が必要。総合評価方式は品質を確保しつつ、地域建設業が技術力を十分に発揮し過度な負担とならない制度となることをお願いしたい」とあいさつした。
 西村拓局長は「第1次国土強靱化実施中期計画に基づいた事業を推進する。国土交通省の2027年度概算要求は26年度当初予算の1・44倍、25年度補正予算と26年度当初予算の合計との比較では1・35倍となる総額8兆7694億円となった」と説明。第3次担い手3法についても労務費の確保など着実に取り組むとした。
 建設産業は社会の安全・安心を確保し、経済活動を支える基幹産業であるとし「将来の担い手確保、働き方改革、生産性向上は喫緊の課題。建設業に携わる全ての人がやりがいと誇りを持って仕事ができる環境づくりは、発注者である国交省の使命。若者が建設業に魅力を感じ、将来の担い手として参入できるよう協会と連携し、より良い労働環境の実現に向け取り組む」と強調した。その取り組みの一環として「一目でわかる伝わる工事メッセージ大賞」の取り組みを紹介し「小さな一歩だが建設業への理解、人材獲得につながることを期待している」と述べた。
 意見交換のテーマは、▽公共事業予算と事業量の確保▽価格転嫁の徹底と実効性確保▽労務費等の確保に向けた実効性の確保▽総合評価方式の制度改善-の4項目。価格転嫁の徹底と実効性確保について中部整備局は、自治体等の発注機関に対し中部ブロック発注者協議会や入札契約適正化キャラバンなどを通じて周知していると説明。民間発注者に対しても説明会を積極的に開催しているとした。実効性ある労務費確保では「本年度から体制を強化し、適切な価格転嫁など5項目を重点的に調査している」と説明した。総合評価方式についても継続的に見直しを進めているとした。受注後に若手技術者を管理技術者として配置しやすくする「専任補助者制度」を活用し、若手技術者を育成していく考えも示した。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187338
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国交省・松本健官房技術審議官に聞く/多様な働き方と生産性両立

 国土交通省の松本健官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、直轄工事の発注行政を統括する立場から「防災・減災、国土強靱化などに必要な公共事業予算の確保、災害に強い国づくりの担い手となる建設産業が活躍できる環境づくりに積極的に取り組みたい」と抱負を語った=写真。
 インフラ整備・管理や災害対応を担う建設産業の役割を果たし続けられる環境整備に重点を置き、直轄工事で「多様な働き方の実現と生産性向上の両立」に向けた取り組みを先導する考えを示す。
 猛暑の常態化や地域ごとの施工条件の違いを踏まえ「働き方改革も新たな段階に入る」と強調する。週休2日の定着に取り組んできた成果を基礎としながら、多様な働き方の実現に向けた支援に注力。猛暑期間・時間帯の作業を回避する働き方、AIなどのデジタル技術を活用した効率的な働き方など「地域や現場の状況に応じた選択肢を広げていく」と展望する。
 インフラ分野のDXやi-Construction2・0は直轄工事で先導的な役割を果たしつつ、「地域の建設業や中小規模の工事でのICT活用やデータ連携の普及促進、人材育成に注力する」。地方自治体への出向経験から「地域を支える建設業の実情も見させてもらった。生産性向上をしっかりサポートしたい」と話す。AI活用の重要性も指摘した。
 各施策を進める上で建設業界との連携を重要視する。業界から求める声が強い公共事業予算の確保は、2027年度予算の概算要求を踏まえ、資材価格や労務費の上昇分も見込んだ「事業量の確保」を目指す。円滑な予算執行は「発注者だけでなく受注者と連携して取り組むべき課題だ。生産性向上へのDXの取り組み、施工の平準化などの発注の在り方などで(受注者から)意見をもらっている。コミュニケーションを取りながら対応したい」と語った。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187347
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FOMアカデミー(福島市)/風力発電「国際標準」の人材養成/安全なO&M実現へ

 風力発電を支える人材育成の拠点が福島市にある。技術者・技能者を養成する専門訓練施設「FOMアカデミー」だ。風力発電施設の安全訓練や緊急対応について国際基準を定める国際団体の認証を受け、国内外の風車メーカーや設備工事会社から訓練生を受け入れている。実際の現場を再現した設備で実践的な訓練ができるのが特徴だ。トップインストラクターの吉田敏光氏は、安全に働ける風力産業の実現に向け「トレーニングプログラムを広げ、標準化したい」と語る。
 FOMアカデミーは、世界の風車メーカーや風力発電事業者でつくる非営利組織「GWO」(本部・デンマーク)の国内3カ所目の認証施設として、22年6月に開校した。福島県内の建設関連企業13社などで構成する「ふくしま風力O&Mアソシエーション」(渡辺誠理事長)が整備し、吉田氏がゼネラルマネジャーを務める風凜(福島市)が運営を受託している。
 発電設備が高く狭い場所に設置される風力発電所では、傷病者の搬送などに特別な知識や技能が求められる。アカデミーでは、基本的な「BST」と発展型の「ART」という、二つの国際ライセンスが取得できる。日本では風力発電が推進される一方、国内メーカーが市場から撤退しており、建設やO&M(運営・維持管理)を担う人材に国際資格が求められる場面が増えている。
 山あいにある校舎は、福島市から公有財産活用事業で譲り受けた旧茂庭小学校を改装した。旧体育館には、脱出訓練用の高さ約10メートルのトレーニングタワーがそびえる。校庭には消火訓練設備や実際の風車を模したモックアップを備え、発電機の構造などが学べる。設備の充実ぶりについて、吉田氏は「日本一」と胸を張る。
 設立から4年で延べ約900人が訓練を修了した。吉田氏は、世界標準と日本の安全文化の違いについて「まず事故が起こることを想定する」と指摘する。緊急事態が起きた際、現場の担当者が冷静に対処できるよう、平時から備えておく必要性を強調する。
 関電工の子会社で再生可能エネルギー発電設備の運営・保守を手がけるエナジーO&M(東京都墨田区)の大塚豊社長も、アカデミーに大きな期待を寄せる一人だ。政府は陸上風力発電について30年に17・9ギガワットの導入目標を掲げる。O&M人材の確保は急務といえる。「一人前の技能者になるには5年はかかる。時間が限られる中、アカデミーは大切な存在だ」と、大塚社長は力を込める。
 日本風力発電協会の集計によると、福島県は25年の都道府県別風力発電実績で、新規導入量が全国1位の274メガワットとなった。累積導入量でも全国4位の544メガワットに上る。
 県も風力発電のO&Mを安定的な雇用を生む「次世代産業」と位置付け、生徒・学生向けの案内冊子を県内の学校に配布するなど、産業振興を後押ししている。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187333
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クラフティア/初の技人国新卒社員が入社/モンゴル出身の2人

 クラフティアは1日、専門的な知識や技術がある外国人が日本企業で働くための在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」ビザを持つモンゴル出身の社員2人の入社式を佐賀県基山町のクラフティアアカデミーで開いた=写真。日本国外の高等教育機関を卒業後、日本の企業への就職や教育機関への進学をせず、新卒で入社する技人国社員は同社では初めて。空調管部門の技術職として施工管理に携わる予定だ。
 新入社員は20歳のトブシンサイハン・マンライバヤル氏、19歳のバトバヤル・ラハグワスフ氏。モンゴルコーセン技術カレッジを卒業した。
 昨年のインターンシップに参加し、安全第一の姿勢や整理整頓された工事現場に感銘を受け、「日本の技術はすごい」「知識をたくさん身に付けられる」と思い、入社を決めたという。
 クラフティアアカデミーの大石雅和学長から辞令を交付された後、新入社員らは「日本語や日本の文化を学び、専門知識を身につけられるよう一生懸命頑張りたい」と話した。今後、同アカデミーや本社での研修を経て福岡支店の現場に配属される。
 同社では多様な人材確保の一環として今後はモンゴルに加え、ベトナムからも技人国社員を採用していくとしている。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187344
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青森大雨/鯵ケ沢地域8カ所で土砂崩れ/地元3社が撤去作業

 青森県内で2日未明、線状降水帯が発生した。鯵ケ沢町では午前9時までの12時間の雨量が225ミリと観測史上最多となった。県道弘前鯵ケ沢線で土砂流入が発生するなど、各地で被害が確認された。午前11時時点で死者と負傷者は確認されていないが、鯵ケ沢町、五所川原市、つがる市、板柳町、鶴田町の5市町で59件の床上・床下浸水も報告された。鯵ケ沢町は災害対策本部を設置した。
 県西北県土整備事務所鰺ケ沢道路河川事業所によると、管内8カ所で土砂崩れが発生。維持管理業務を担当している丸重組、ストヨネ、雁金建設(いずれも鯵ケ沢町)の3社が崩落土砂の撤去作業に当たり、通行を確保した。今後、青森県建設業協会などと調整した上で本格的な対応を検討する。
 宮下宗一郎知事は「県が支援できることはないか確認したい」と鯵ケ沢町で被害状況を視察。町側と情報交換した。


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JAXA/次世代スペースチャンバーシステム整備/日揮に調査業務委託

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が宇宙空間の過酷な環境を再現するスペース・チャンバー・システムを新たに整備する。既存の同システムは直径13メートルのトンネル型で、国内最大級の大きさだ。運用開始から長期間が経過し、新たな施設が求められていた。日揮ホールディングス(HD)の事業会社、日揮(横浜市西区、山口康春代表取締役兼社長執行役員)が27年度までに設備や建屋仕様、整備計画などを検討する。
 既存のスペースチャンバーはJAXAの筑波宇宙センター(茨城県つくば市)に設置している。高真空や極低温、太陽光による高温といった宇宙空間の厳しい環境を再現。宇宙機に必要な性能を確認できる。直径13メートルあるため大型の宇宙機1機をまるごと搬入し、試験を行える。大型の宇宙機試験ができる施設は世界でも少ないという。
 人工衛星や宇宙望遠鏡など宇宙機の開発が国内外問わず活発化している。打ち上げ前に機械の品質や信頼性の確認は重要で、熱真空試験設備のニーズは高まっている。次世代スペースチャンバーは今後の日本の宇宙開発を支える重要な研究開発インフラになることが期待されている。
 JAXAは企画型競争入札「次世代スペースチャンバシステム整備フィージビリティスタディ」事業の実施者に日揮を選んだ。大型真空容器を柱とした試験設備の建設に向け、必要な機械は何かを検討する。整備計画を練り、経済性も考慮する。実現可能性を多面的に検証する。
 日揮グループは今回の事業を通じて蓄積した知見や成果を将来的にはプラント・施設のEPC(設計・調達・建設)事業につなげ、実装まで完結することを目指す。


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2026年9月2日水曜日

建築家・隈研吾氏/国際団体CDAの生涯功労賞受賞/日本人で2人目

 建築家の隈研吾氏が、建築分野などの卓越した業績をたたえる国際団体「クレアトゥール・デザイン協会(CDA)」の最高位の賞を受賞する。フランスを代表するデザイナー、アンドレ・プットマン(1925~2013年)の名前を冠した生涯功労賞を授与するとCDAが1日に発表。世代や大陸を越えて建築・都市環境に影響を与えてきたキャリア全体をたたえた。27年1月にパリで授賞式が行われる。
 アンドレ・プットマン生涯功労賞は、CDAが授与する二つのレガシー・アワードの一つ。これまでに英国のノーマン・フォスター氏、安藤忠雄氏、フランスのクリスチャン・ド・ポルザンパルク氏が受賞。日本人で2人目の栄誉となる。
 隈氏は「設計活動で自分自身を長距離ランナーだと考えている。最も大切なのは、一つの目標を心に持ち、長い時間をかけて走り続けることだと信じている。その目標とは、人間と自然の調和を実現することだ。私が行っているすべての活動全体を評価するものとして、この生涯功労賞をいただけることを光栄に思う」とコメントしている。
 CDAは受賞理由を、「(隈氏が)30年以上にわたり建築がいかにして自然界との関係を取り戻すことができるのかを問い続け、その答えを世界各地で示してきた」と説明している。


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神奈川県、厚木市/合同訓練「ビッグレスキューかながわ」実施/150機関参加

 神奈川県と厚木市は「防災の日」に合わせ、1日に合同防災訓練「ビッグレスキューかながわ」を神奈川県総合防災センター・消防学校で開いた。警察や消防、政府など約150の関係機関が参加。最大震度7の地震が首都圏を襲ったことを想定し、参加機関がライフラインの応急復旧や救出救助訓練を通じて初動体制を確認した。会場に設けた展示コーナーには44者が防災グッズなどを紹介した。
 同日は東京、埼玉、千葉、神奈川を含む9都県市と連携した防災訓練も開催した。最大震度7の「大正型関東地震」が発生したことを受け、訓練では通信施設やガス管といったライフラインの被災状況を確認した。その後、移動式無線基地局車を使用した臨時基地局の開設や漏えいしたガス管の応急復旧を連携して行った。
 救出救助訓練では、警察と消防、自衛隊の3者が連携。土砂崩れで埋もれた家屋や車両からの人命救出、災害救助犬や航空自衛隊の警備犬を投入して倒壊したビルから被災者を救助する訓練を行った。
 タワーマンションなどの高所に救援物資を届けることを想定したドローン輸送、無人のヘリコプターによる展開訓練も実施した。災害時の対応方法を共有した。
 展示・体験コーナーでは、厚木市消防本部による心肺蘇生法体験や、横浜地方気象台が地震と気象に関連した資料を展示したブースを設置=写真。多数の参加者が見学した。
 閉会式では黒岩祐治知事が「ロボットが活躍し、最新のテクノロジーによって情報が届くようになった。こうした訓練を続けることで災害に強い神奈川、日本を皆さんとつくっていきたい」と総括した。


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