洋上に浮かぶデータセンター（ＤＣ）の実証実験が始まった。日本郵船やＮＴＴファシリティーズら５者でつくるコンソーシアムが、横浜市中区の横浜港大桟橋ふ頭にあるミニフロート（浮体式係留施設）にコンテナ型ＤＣなどを設置。１年を通じてエネルギーマネジメントや揺れ・振動、塩害などを検証する。２０２７年をめどに小規模な洋上ＤＣを商用化。徐々に事業を拡大し、３０年にも外洋への進出を目指す。
コンソーシアムは日本郵船とＮＴＴファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス（ＨＤ）、三菱ＵＦＪ銀行、横浜市の５者で構成する。２５日に現地で洋上ＤＣの開所式を開き洋上ＤＣの見学も行った。
日本郵船の鹿島伸浩専務執行役員は洋上ＤＣの狙いついて、「海のポテンシャルを最大限活用し、デジタルインフラの拡充と地球環境の両立を目指す。ＤＣを『建てる』から『浮かべる』という新しい発想で事業化につなげていきたい」と説明。参加者に洋上ＤＣ事業への参入を求めた。
ＮＴＴファシリティーズの川口晋社長はＤＣの認知度や関心が高まり、新たな課題に直面しているとし、「課題に対するアプローチのドラスチックな変革が求められている」と指摘。「国内外で陸上ＤＣを構築し蓄えた経験と知見を発揮し、計画や設計、建設、各要素技術で洋上ＤＣの取り組みに最大限貢献していく」と力を込めた。
洋上浮体型ＤＣを再生可能エネルギーだけで運用する世界で初めての取り組み。実証実験では横浜港に浮かぶミニフロート上にコンテナ型ＤＣ、太陽光発電設備、蓄電池設備を設置。系統電力を利用せず、再エネ発電と蓄電池の電力でＤＣを運用する。２５日から稼働し２６年度末まで実環境で塩害や振動を受けながら、稼働安定性や再エネのエネルギーマネジメントに関する検証などを行う。
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