１週間ほど前に給油で近くのガソリンスタンドを訪れたところ、レギュラーが１リットルで１９２円と表示され目が点になった。米国とイスラエルのイラン攻撃によるホルムズ海峡の事実上の封鎖が、急に自分事となった▼政府が石油備蓄の放出を始めた。１６日付の官報で石油精製事業者などに義務付けている備蓄量を７０日分から５５日分に引き下げる告示を出した。民間在庫は昨年末時点で１０１日分。今回は国内消費量の１５日分を放出する▼在庫を１４６日分保管している国家備蓄も３０日分程度を月内に放出。民間分と政府分を合わせた放出量は４５日分に相当する約８０００万バレルになるという▼２０２２年以来４年ぶりの備蓄放出に踏み切った。石油元売り各社へのガソリン補助金も１９日に始まった。レギュラーで１リットル当たり１７０円程度への抑制を目指す▼夏（７～９月）と冬（１２～３月）に電力需給が逼迫（ひっぱく）すると、政府は安定供給確保のため家庭や企業に節電を要請。ダムの貯水率が低下すれば節水を求める。石油関連製品の供給途絶を防ぎ、危機を乗り切るには、“節油”につながる需要側の取り組みも欠かせない。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182642
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