熊本県は、水道事業が持続して安全で良質な水道水を安定的に供給するために必要な方向性などを示すための「第２期熊本県水道ビジョン」の案をまとめた。基幹管路の耐震化などを急ぎ、２０３４年度に耐震化計画の策定率で１００％を目指す。更新投資額は２０～７４年度の年平均で２２３億１６００万円と試算。アセットマネジメントの実施率を１００％にし、計画的な更新を目指す。案への意見募集を経て年度内にビジョンを決定する。
案では、第１期ビジョンの基本方針である▽安全・安心な水道▽災害などに強い強靱な水道▽将来も持続する水道－を継続。２４～３３年度の１０年間で取り組む対応策などをまとめた。
安全・安心関連では、水安全計画の策定率１００％を目標に掲げる。
強靱な水道関連では、県内の基幹管路の耐震適合率は２２年度時点で３１・２％と全国平均４２・３％を下回っており、耐震化の遅れを強調。上下水道一体の水道施設の耐震化を推進するため、耐震化計画の策定率を今後５年間で６０％と設定した。
持続する水道では、県水道広域化推進プランに基づき、地域区分を▽有明▽熊本中央▽阿蘇▽環不知火海▽芦北▽球磨－に設定。各地域の年平均の更新投資額を▽有明１５億９５００万円▽熊本中央１１６億３０００万円▽阿蘇１３億２３００万円▽環不知火海６２億０２００万円▽芦北３億９０００万円▽球磨１１億７６００万円－と試算。施設の維持管理や修繕、更新を一体的に民間に委託する「ウオーターＰＰＰ」をはじめとした官民連携事業の検討を進める。
from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168343
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