ジョンソンコントロールズがデータセンター（ＤＣ）向けサービスを強化している。社会の急速なデジタル化に伴う整備需要の急拡大を受け、２０２３年１０月にデータセンターソリューション事業部を新設。受注窓口を一本化し、設備設計・施工の技術者を集約して全社体制で対応する。「テクノロジーコントラクティング」と呼ぶ受注形態を強みに、ＤＣの立案から保守運用まで事業全般を支えるワンストップサービスを展開していく。
ＤＣ事業では▽システム設計やコスト見積もりなどコンサルティング▽詳細設計や技術評価▽建設▽システムの試運転や調整▽定期点検やアップグレード－などを一貫して提供。吉田勝彦執行役員データセンターソリューション事業部長は日本の商流に合わせたこの受注形態を、分離発注が一般的な海外に比べた際の強みと強調する。
その上で「世界水準の先進テクノロジー」（吉田氏）と自負する省人化や省エネ化のソリューションを打ち出す。主力製品のビル設備統合監視システム「Ｍｅｔａｓｙｓ」（メタシス）シリーズや、従来機器よりも７８％抑えたエネルギーで同じ冷却効果を発揮できるＤＣ向けターボ冷凍機「ＹＯＲＫ」、２４時間遠隔監視サービスなどの組み合わせを提案。同社のＤＣ新築受注高は２３年度までの１０年間で約１０倍伸びており、さらなる需要の取り込みを図る。
ＤＣは大型化とサーバーをより多く格納する高密度化が進み、エネルギー消費の効率化や機器類の廃熱対策、事故に備えた冗長性の確保がより重要になっている。標準的な耐用年数は２０～３０年程度。日本ではＩＴバブル期の００年代に造られた施設が老朽化し手狭になりつつある。
同社によるとＤＣは通常、将来の拡張を見越した規模を確保するが、近年は官民のＤＸ推進によるクラウドサービスの利用拡大などで「建設時の予想をはるかに超える早さ」（担当者）で需要が増大。今後５年間はＤＣ市場の拡大が続くと見込んでいる。
from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168340
via 日刊建設工業新聞
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