伊藤忠彦復興相は、東日本大震災から１４年を迎えるに当たり、報道各社の共同インタビューに応じた。原子力発電所の廃炉や、原発事故から発生した「除去土壌」の処分・再生利用に関する取り組みが進む中で、「現場主義を徹底し、被災地に寄り添い、責任を全うするつもりで復興が進むよう取り組む」と決意を述べた。
復旧・復興の現状についは、「岩手県、宮城県はハードの整備、復興が進んだ」としながらも、被災者の心のケアをはじめ「必要な課題がある」と指摘した。２０２５年度までの第２期復興・創生期間の後も「必要な支援が行えるよう関係省庁、自治体と連携し、丁寧に取り組む」と話した。
福島県は被災地域の訪問を踏まえ「（廃炉、除去土壌の対応など）ステージが進むにつれて、多様なニーズに国が対応しないといけないと心に刻んだ」と受け止めを話した。住民の帰還に向けた特定帰還居住区域の除染などを進めながら、帰還困難区域にある土地や家屋の在り方を巡り地元自治体と協議していく考えも示した。
帰還や移住の環境整備、既存ストックを生かしたまちづくりなどに投じている福島再生加速化交付金に関し、「帰還困難地域を抱えている地域があり、復興の状況は異なる」と被災地の現状を説明した。安全で着実な廃炉、除去土壌の県外最終処分、帰還困難区域の解除、生活再建などを課題に挙げ、「生活環境、にぎわい創出に引き続き取り組み、安心して暮らせるまちづくりをしっかり支援していく」と述べた。
除去土壌の県外最終処分に関し、福島県双葉町の伊沢史朗町長が町内での再生利用を検討する考えを示したことについては「心配するのは当然。広い場所に（除染で出た）土砂がある。しっかり対応することがわれわれの責任」と述べた。政府は除去土壌の県外最終処分と再生利用について、今春に基本方針をまとめ、今夏にロードマップを策定することにしており「きっちりやり遂げたい」と強調した。
施設設計が進んでいる福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）は「造成工事に着手する。集まれる場所を確保して夢のある課題が議論されればいい」と述べ、早期の供用開始に意欲を見せた。首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念されていることについては「起きた時に立ち上がる方法を共有することが必要なことだと認識している」と話した。
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