奈良県と同県橿原市、近畿日本鉄道の３者は２８日、奈良県立医科大学付属病院南側地区まちづくりの一環で計画している「（仮称）医大新駅」の設置に関し、基本協定を結んだ。新駅は橿原市の近鉄橿原線八木西口駅～畝傍御陵前駅間に計画。医科大付属病院に近接し事業を県、工事施工を近鉄が担う。３者間で費用負担や役割分担など基本事項の合意に至り、事業が本格始動する。２０２５年度に基本設計、２６～２７年度に実施設計を進め、２８年度の着工、３０年度の完成を目指す。
新駅設置を含むまちづくり事業は医科大の一部キャンパス移転に伴い、県と医科大、市、近鉄の４者で連携し検討を重ねてきた。まちづくりエリアは医科大付属病院南側の約１２ヘクタール。新駅はエリアのほぼ中央部に計画されている。
新駅の西側には県が新しいアリーナの建設を計画。東側には渋滞対策として付属病院第１駐車場を拡張整備する。北東側では付属病院外来棟の建て替え事業も予定され、このほど県と医科大で協議がまとまり、今後設計など事業が本格的に動き出す。
２８日に奈良県庁で行われた協定締結式で、山下真奈良県知事は「新駅と新アリーナ、医科大学の三つが核となったにぎわい拠点となることを期待している。３者の強い信頼関係の下でスムーズに事業を進めていきたい」と話した。
亀田忠彦橿原市長は「市の真ん中に新駅ができることを本当にうれしく思う。周辺のまちづくりの可能性が大きく広がっていく」と期待を込め、近鉄の原恭社長は「この協定がまちづくりの大きな第一歩になる。新駅が地域の利便性向上、活性化につながるよう、今後もご協力をいただきながら役割を果たしていきたい」と語った。
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