◇河川部に新設ポスト
水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管されてから４月で丸１年が経過する。上下水道一体の組織体制が整備された中、関東地方整備局は２０２４年４月に専門部署を河川部に設置。水道事業を行う関東甲信９都県からの問い合わせに耳を傾け、国交省本省などに連絡する「橋渡し役」を担う。移管後は日本水道協会が行う防災訓練に積極的に参加し、災害時の体制強化につなげている。
水道行政の移管に伴い、関東整備局では地域河川課に「上下水道調整官」と「水道係」を新設した。業務内容は大きく分けて▽予算▽許可・立ち入り▽計画の届け出等▽事故・災害対応－など七つある。具体的には水道施設を整備する際に受けられる補助金の交付審査をしたり、国交大臣の事業認可に伴う提出書類の窓口業務を担ったりしている。
同局所管エリアである関東甲信の１都８県からは毎日、メールや電話での相談が寄せられている。例えば水道施設の耐震化や老朽化対策など技術的な相談もあり、その場合は「国土交通本省や国土技術政策総合研究所（国総研）に連絡している」（阪本敦士上下水道調整官）。
事故・災害対応では被害の情報収集やテックフォース（緊急災害対策派遣隊）による被災自治体への支援がメインとなる。直近では２月２４日午後１時４６分ごろに埼玉県所沢市で発生した水道管漏水事故の情報収集に当たった。
水道行政移管前ではあったが、能登半島地震の発災を受け直ちに給水機能付きの散水車を現地に派遣。水道協会や自衛隊と連携し、避難所や病院などに飲料水や雑用水を提供する給水活動を行った。
水道行政移管後は同協会関東地方支部南関東ブロックによる訓練、災害対応型大型巡視船を使った海上保安庁第三管区海上保安本部ら４機関合同の給水支援訓練などに参加。災害時にニーズの高い給水支援をスムーズに行えるようにする。被災地支援に万全な体制で臨めるよう事前の準備に努めている。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=172287
via 日刊建設工業新聞
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