新大阪駅の広域的な交通結節機能を高める議論が動き出す。大阪府と大阪市は２５日、関係機関と連携して交通や空間の再編方針を検討する「新大阪駅エリア交通結節機能強化検討会」の設置を正式に決定した。北陸新幹線延伸の新大阪駅乗り入れを見据え、２０２５年度以降、南広場を含めた三つの駅前広場の機能分担や歩行者動線の在り方を探る。延伸着工までにまとめ、エリア計画に反映する。
同日に開いた「第６回新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会」で設置が了承された＝写真。
検討会は国、自治体、鉄道事業者、学識経験者ら１１者で構成する。国から近畿地方整備局と近畿運輸局、地方公共団体は大阪府と大阪市、民間事業者はＪＲ西日本、ＪＲ東海、阪急電鉄、大阪メトロ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が参加。学識経験者として森川高行名古屋大学特任教授が座長を務め、吉田長裕大阪公立大学准教授が加わる。
検討項目は「広域交通結節施設などの周辺駅前広場の機能向上」や「駅とまちをつなぐ歩行者動線の確保」など。具体的には▽各広場（南広場、北西広場、東口広場）の役割整理▽人中心の空間形成を意識した南広場の再編▽駅と広場、周辺市街地をつなぐ歩行者動線の考え方－を柱に据える。検討結果は順次、まちづくり検討部会に報告し、最終的にエリア計画へと反映させる。
新大阪駅の設置が予定される北陸新幹線敦賀～新大阪間の延伸区間は現在、環境影響評価（環境アセス）の手続きが進められており、南広場付近の地下に２面４線の地下駅を設ける案が示されている。
ＪＲ西日本は「南広場は鉄道と密接に関わる場所であり、北陸新幹線の整備スケジュールを踏まえて早期に計画を具体化すべき。積極的に検討に加わっていく」とした。
会合を欠席した森川座長は「広域交通アクセスの強みを生かし、駅周辺の広場や動線の在り方を利用者目線で具体的に検討することが重要。早期に体制を構築したことは意義深い」とコメントを寄せた。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=172510
via 日刊建設工業新聞
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