凜／エイト日本技術開発橋梁事業部中国支社保全部・岡崎陽香さん

　◇インフラ守る実感が仕事の原動力
　中学校の社会見学でトンネルの建設現場を訪れたことをきっかけに、土木の仕事に憧れを抱くようになった。「皆の当たり前を守るインフラ」に魅せられ、大学ではトンネル工学の道へ進んだ。入社後は橋梁の修繕設計を担当。大学で学んだトンネルと少し距離はできたが、「維持管理には新設と違う奥深さがある。今の仕事を続けたい」と穏やかに語る姿に、仕事への誠実な思いがにじむ。
　修繕設計を担当しながらも、「自分の目で見て、触れて、確かめることが大切」と頻繁に現場へ足を運ぶ。古い橋は図面がそろっていないことも多く、細かな寸法や鉄筋の状態を一つ一つ確認していく。新設と違い「華やかな仕事ではない」が、「裏で人々の生活を支える欠かせない仕事」と静かな誇りを胸に秘める。
　入社直後は部署で唯一の女性技術者だった。現場出張も多く、体力面など女性ならではの苦労も少なくなかった。それでも「狭い場所や高いところに入る仕事」を進んで引き受け、着実に経験を重ねてきた。３年前に初めて後輩を迎えてからは先輩としての自覚も自然に芽生えた。「後輩が何でも相談できる空気をつくりたい」と話す言葉からは、周囲への思いやりと責任感が伝わってくる。
　休日は大好きな韓国旅行で心身を整える。２カ月に一度は現地を訪れ、日常会話もマスターするほどの熱中ぶり。オンとオフを上手に切り替え、日々をしなやかに歩んでいる。
　（おかざき・のどか）

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国交省／積算基準改定、一般管理費等率引上／猛暑対策拡充、週休２日補正は完全廃止

　国土交通省は直轄土木工事で２０２６年度から適用する新しい積算基準を公表した。受注企業の本社経費の実態を踏まえ、予定価格の算出に用いる一般管理費等率を引き上げる。週休２日は直轄現場で定着したとの判断から試行扱いの運用を終了し、労務費と共通仮設費、現場管理費の補正係数を完全に廃止する。夏場の猛暑対策として現場環境に応じて積み上げ計上できる金額の枠を増やし、細かに設ける休憩時間を考慮し歩掛かりも見直す。＝２面に関連記事
　一般管理費等率の改定は２２年度以来４年ぶり。工事原価に対し１０・６３～２５・１３％（現行９・７４～２３・５７％）の率を適用する。直接工事費１億円の河川工事の場合は１・２１ポイント増となり、予定価格を１６０万円押し上げる効果がある。国交省は本社経費の実態調査に加え、２５年１１月から試行している労務費・賃金や労働時間の実態調査を強化する姿勢を示す。適正な利潤の確保を後押ししつつ、現場従事者への適正な賃金の行き渡りを促す。
　週休２日は過去２年で「質の向上」を目指し、月単位や週単位の週休２日を試行。土日休みの完全週休２日を含めて実施可能な状況を確認したことから、補正係数を設ける試行の完了を決めた。地域の実情や現場の状況に応じ、多様な働き方の実現を支援する方向にシフトする。
　猛暑・防寒対策のうち現場の施設・設備関係の費用は、共通仮設費の中で率計上する「現場環境改善費」とは別枠で積み上げ計上する仕組み。計上額は現場環境改善費の５０％以内と上限を設けていたが、これを１００％以内に拡大し設計変更の対象とする。一方、現場環境改善費は以前より実施内容を絞り込み、率の設定をやや引き下げる。
　熱中症予防などで施工中に作業休止時間が発生している実態も、歩掛かりの改定で初めて反映する。腰痛予防や振動作業対策も含め、作業休止時間の増加で実作業時間・日当たり施工量が減少していることを考慮した。２６年度は鉄筋工や仮囲い設置撤去工など６工種の歩掛かり改定に反映する。
　「快適トイレ」の費用計上は１基当たりの上限額を月５万７０００円（現行５万１０００円）に見直す。男女別で計２台までの費用計上を認める制限を撤廃し、現場ごとに必要な分を柔軟に設置できるようにする。

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182032
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竹中工務店／２５年１２月期決算／増収増益、価格転嫁進み着実に回復

　竹中工務店の２０２５年１２月期の連結決算は増収増益となった。売上高は前期比０・９％増の１兆６１４７億９９百万円。建設資材価格や労務費の上昇が続く中、「（上昇分の）価格転嫁に対する顧客、社会の理解が進み、手持ち工事の採算性が改善した」（森田章裕財務室長）。この結果、営業利益は９２９億３６百万円（前期比７５・０％増）、経常利益が１０８２億８１百万円（５２・７％増）、純利益が１０３０億１１百万円（８３・４％増）となった。
　単体は減収増益だったものの、完成工事総利益（粗利益）率が２・９ポイント上昇し１０・５％と２桁に回復した。過年度に受注した不採算工事の消化と損益の回復、新規受注工事の採算性の改善が進んだ。
　業績の先行指標になる単体受注高（建設事業）は前期比８０・９％増の１兆８１２０億円。大型案件を複数受注した。地域別では近畿圏と関東圏がけん引。建物種別ではホテルや興行・娯楽、店舗・百貨店などの受注が大幅増となった。連結の建設受注高は２兆円を超えた。
　２６年１２月期は連単ともに減収減益を予想する。連結は売上高１兆４５５０億円（前期比９・９％減）、営業利益９００億円（３・２％減）、経常利益９７０億円（１０・４％減）、純利益６８０億円（３４・０％減）を見込む。
　単体の粗利益率は１３・２％（２・７ポイント上昇）を予想する。単体の建設受注高は前期比４７・０％減の９６００億円を見込む。前期の反動減で、「２７年は受注を抑える計画となっている。不採算工事の消化と新しい受注に向け施工体制を整える」（岡田恒明経営企画室長）という。

from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182041
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北海道開発局／札幌第４合同庁舎Ｉ期が完成間近／札幌軟石など地域材を活用

　北海道開発局は２月２６日、完成を間近に控えた札幌第４地方合同庁舎Ｉ期工事の現場を報道関係者に公開した。内装に北海道産のカラマツや札幌軟石などの地域材を使用。災害時の帰宅困難者の一時受け入れなど防災拠点としての役割を担うとともに、地域住民らを含めた懇談会を開き、地域のまちづくりに寄与する運用を検討してきた。札幌市内での合同庁舎建設は３２年ぶり。地域に愛される開かれた施設を目指す。
　同庁舎は北海道開発局営繕部が発注。札幌市中央区北２西１９の７ほかの北海道開発局札幌開発建設部の敷地内で建設が進む。庁舎はＳＲＣ一部Ｓ造９階建て延べ１万３４５８平方メートルの規模で、完成後は北海道農政事務所と北海道運輸局が入居する。
　設計・監理は梓設計と北海道建築総合研究所、建築工事は五洋建設、電気設備工事は末廣屋電気、機械設備は新菱冷熱工業、エレベーター工事は三菱電機ビルソリューションズがそれぞれ担当。建物は２月中に完成し、外構工事を経て連休明けの２３日ごろから順次業務を開始する予定だ。
　２０２４年１月に着手した庁舎建設工事では、発注者指定でさまざまな生産性向上技術を試行した。配筋検査やガス圧接検査には、タブレットやスマートフォンを用いてデジタル化し計測から策定、帳票までを一元管理。３次元マシンガイダンスを用いたＩＣＴ建築土工を実施し、測量や丁張りにかかる作業人員の削減につなげた。
　新庁舎の内部は、庁舎の顔となる南北の入り口をつなぐエントランスコリドーのルーバーには北海道産カラマツの集成材を使用し、エレベーターホールは札幌軟石で覆うなど、地域になじみのある素材で利用者に親近感を持たせる。一般の利用も可能な１階の食堂には自家発電対応コンセントを設置し災害発生時の帰宅困難者一時避難スペースにもなるなど、防災拠点施設としての役割も果たす。
　建設に当たっては地域の有識者や住民、高校生、大学生も参加する地域懇談会を数回開催して、検討。共有スペースに高校生が制作したアート作品を展示するなど地域のにぎわい創出につなげる取り組みも展開される。
　北海道開発局営繕部の齊藤公治保全指導・監督室長は「合同庁舎は利用者の方の利便性の向上や災害時の活動拠点施設としての防災機能、合築によるコスト縮減など大きな目的があるが、近隣の皆さんとの関係も重要になる。長い間愛され、いろいろな方に使っていただける施設になることを願っている」と話した。

from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182027
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鹿島、カナデビア／浮体式洋上風車基礎の複合構造設計手法確立

　鹿島とカナデビアは、浮体式洋上風車の基礎に採用する複合構造の設計手法を確立した。日本海事協会（菅勇人会長）による風車支持構造物技術審査を基にした認証で、証明書が発行された。セミサブ（半潜水）型浮体の中央コラムに鋼とコンクリートの複合構造を適用し、コストを合理化する。
　浮体式を対象とした技術認証は国内初になる。技術認証に伴い、浮体式洋上風力事業で認証された今回の設計手法が、法令に基づく許認可条件の「ウィンドファーム（風力発電所）認証」に適合する技術と認定された。今後、各プロジェクトのウインドファーム認証を対象に、風車支持構造物の設計審査プロセスでの活用を想定している。
　両社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業を活用して同構造を共同開発。国内の特許を取得した。引き続き同事業の一環として、愛知県沖で同構造を用いたセミサブ型浮体の実証を予定している。

from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182042
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