◇がれき処理など連携確認
東北地方整備局仙台河川国道事務所と北上川下流河川事務所は４日、大規模災害時の応急対応に必要な緊急輸送道路の早期確保を目的に地元建設業界と関係機関合同で災害時応急対応訓練を実施した。２０２４年１２月に策定した「東北道路啓開計画」（宮城版）に基づき、啓開作業の実働を担う東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）、宮城県建設業協会（同会長）と連携体制を確認。宮城県、宮城県警察も参加し、啓開路線に関する情報を共有しながら人命救助や車両移動で必要な調整を図った。
訓練はがれき撤去による道路啓開など東日本大震災で得た教訓を継承するとともに官民連携の応急対応力を高めるのが目的。仙台河川国道事務所（仙台市太白区）と現地（亘理町逢隈神宮寺）、宮城県庁（仙台市青葉区）、宮城県建設産業会館（同青葉区）をウェブ会議システムで結び、リアルタイムに映像やドローンによる画像から被災状況や対応状況を共有した。
最大震度６強の地震が宮城県石巻市で発生し、最重要防災拠点となる石巻市役所までの到達経路を確保するとの想定で訓練した。ドローン班による広域にわたる現地調査で東北整備局から道路管理者の県に被災状況を情報提供。災害協定に基づき宮城建協会長に緊急応急対応を要請する手順を確認した。このほか河川堤防のり面崩落や路面陥没の復旧作業を現地で訓練。ウェブ会議システムを通じ、指示を出し安全に作業を終えたことを確認した。
仙台河川国道事務所の田中誠柳所長は「東日本大震災から間もなく１４年たつ。人材育成の面からも震災を経験してない若い職員や地域建設会社の皆さんに訓練を通じ得られた教訓を伝えていく必要がある」と話した。
from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171945
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿