主要建築設計事務所１６社の今春（２０２５年４月）の新卒採用者数（大卒、高卒などすべてを含む）が前年よりも１割以上増加することが、日刊建設工業新聞社の調査で分かった。総数は前年より７５人多い４４９人。前年に比べ１０社が増加、３社は減少、３社が同数だった。増加した１０社のうち、４社が１５人以上増やす見通し。今後の採用方針は、１２社が「横ばい」、２社が「増やす」と回答。「減らす」との回答はゼロで安定的に人材を確保し、社会ニーズに対応できる人員体制を整える企業が目立った。
１～２月に主要な設計事務所１６社にアンケートを行い、新卒・中途採用の人数や人材戦略などを尋ねた。今春入社する新卒者の中で、技術系は１６社で合計４２１人（２４年４月は３６１人）。１１社が前年実績を上回り、３社が減少、２社は同数となった。前年に比べ採用数を大幅に確保するのは３社。日建設計が１８人、久米設計が１６人、大建設計が１４人をそれぞれ増やす。
新卒採用では組織体制の維持や適正規模の採用を理由に「横ばい」と回答する企業が目立つ中、設計業務の効率化や業容拡大を狙う企業もあった。松田平田設計は「業務受嘱状況やＤＸ化への対応を含めた中長期の経営視点から増やす」と回答した。
高専卒を採用する動きも見られた。回答した企業のうち、日建設計は今春に１人の採用を見込む。「（高専卒は）育成枠として将来技術者を見込み今後採用を検討中」とした。梓設計は「高専出身の方の技術力、向上心に着目している。組織の活性化という観点からも、具体的な目標値の設定はないが、採用を増やす方針」と回答。石本建築事務所も「採用を増やす検討を行っている」とした。
ＡＩ関連など建築系以外の人材を積極的に採用する動きも出ている。課題には「機械・電気・電子系学生の募集・獲得」（ＮＴＴファシリティーズ）や「ＤＸ人材の獲得」（日建設計）が挙がった。
２４年度の中途採用は、１６社の合計が４２７人で、前年度と比べ１０４人増える見通しだ。増加を見込む企業からは「成長・注力分野での即戦力人材の積極的な採用」（ＮＴＴファシリティーズ）、「環境設備、ビジネス分野で実績のあるキャリア人材を積極的に採用する方向」（安井建築設計事務所）との声が上がる。既存領域にとどまらず新規事業を開拓する場合に実務経験で得た知識、スキルを求める傾向は今後も強くなりそうだ。
他産業を含め人材獲得競争が過熱する中、シニア層の活躍に期待する向きもある。三菱地所設計は「２５年度から（定年を）６０歳到達月末から６０歳到達後年度末まで延伸し、７５歳まで就業可能な職種の新設を実施予定」と回答。日建設計は１月に定年延長を行い、６０歳から６５歳に引き上げた。今後、定年延長を「計画している」「検討中」と答えたのは６社あった。
２５年度新卒初任給（大学・総合職）引き上げについて回答した１５社のうち、５社が「引き上げた」、４社が「検討中」。残る６社は昨年度引き上げを実施したなどから「据え置いた」と答えた。新入社員の２年目、３年目の離職率が１～２割の企業もあり、優秀な人材を獲得し維持していくため、今後も処遇や制度の見直しや改善が求められそうだ。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171966
via 日刊建設工業新聞
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