日刊建設工業新聞社が主要建設コンサルタント１７社を対象に実施した人材採用アンケートによると、２０２５年４月の新卒採用総数（大卒、高卒などすべてを含む）は前年比５９人増の計９７８人となった。技術系は５９人増の９０７人。企業別に見ると前年から増加したのは８社で、実際の採用数が当初の計画値を上回った企業は５社にとどまる。売り手市場が続く中、多くの企業が事業規模の維持・拡大に向け新たな採用方法を取り入れたり、処遇改善に注力したりするなど工夫を凝らす。
調査は１～２月に実施した。前年に続き最多の新卒採用者数を確保した建設技術研究所は「積極的にインターンシップを受け入れた成果が出て採用の裾野が広がった」としている。前年と比べ２６人増となったエイト日本技術開発は「５０代以上がボリュームゾーンの年齢構成を見直すため、ここ数年若手採用を強化してきた」ことを理由に挙げる。このほか採用総数が増えたのはアジア航測（前年比２３人増）、八千代エンジニヤリング（１６人増）、ニュージェック（１２人増）、日本工営（１０人増）、中央復建コンサルタンツ（７人増）、国際航業（６人増）、オリエンタルコンサルタンツ（１人増）だった。
２６年４月の新卒採用総数は１７社合計で５０人増の１０２８人を計画しているものの、技術系の採用数を回答した１２社の合計は３２人減の６４３人と微減となった。背景には「市場に人がおらず必要なスキルを有する人材が集まらない」（建設技術研究所）、「土木やＩＴ分野など特定分野の学生の応募数確保」（いであ）などの課題が影響しているようだ。
このため即戦力となる中途採用を拡大する社も多い。日本工営、八千代エンジ、オリコンサル、アジア航測、長大、いであ、応用地質、日水コン、中央復建コンサルタンツ、オオバの１０社が「増やす」と回答。退職者や内定辞退者を対象にした「アルムナイ採用」や、社員から紹介された人材を採用する「リファラル採用」に取り組む企業が目立つ。
処遇改善も進む。大卒総合職の初任給について、日本工営、パシコン、国際航業、オリコンサル、パスコ、長大、いであ、応用地質、中央復建コンサルタンツ、オオバの１０社が「引き上げた」と回答。人材獲得競争が激化する中、事業規模の維持や向上に向け人的資本投資を重点化する。
from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171970
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿