日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）が行った２０２４年度「型枠大工雇用実態調査」で、調査対象となった型枠大工のおよそ５人に１人を外国人材が占める現状が明らかになった。２０代の新規入職者は外国人材の占有率が８割を超える。調査結果を受け、日本型枠の担当者は「外国人材が日本に永住しない場合、業界全体の高齢化も相まって型枠大工の技能継承が困難な状況になる可能性がある」と危機感をにじませる。
調査は全国の型枠工事会社２２８社（会員２２２社、非会員６社）を対象に、２４年１１月３０日時点の実態を調べた。ウェブ形式で初めて行い、回答者が前回調査（１２０社）を大幅に上回った。
調査対象の型枠大工は８４７４人。うち２１％となる１７６２人が外国人材だった。ここ３年の調査結果を見ると、２０～２４歳に占める外国人材の割合は２２年が２８％、２３年が５５％、２４年が７１％となり、若年層での増加度合いが著しい。直近１年の新規入職者を見ると、２０～２４歳の８５％、２０～２９歳の８３％が外国人材となっている。
型枠解体工は、調査対象２７７１人のうち２６％となる２０５３人が外国人材だった。
技能者の標準日給は、型枠大工の職長が前年度比１０・６％増の１万９８６０円、一般技能工は６・３％増の１万５７７８円となり、１０年の調査開始以来最高額を記録した。
業界の高齢化も進む。２３年度調査まで、型枠大工の年齢で最もボリュームが厚い層は４５～４９歳だったが、今回の調査では５０～５４歳が最多となった。
日本型枠の担当者は、若手人材の外国人割合の増加と、業界の高齢化を踏まえ「型枠工事は外国人材なしには成り立たなくなっている」と指摘。日本人の若手人材に選ばれる業界になるためには、賃上げに加え、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）で集積したデータを活用した専門工事会社の施工能力の見える化や、現場労働者の体に負担がかかる夏季の長期休暇制度などが有効と見ている。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171895
via 日刊建設工業新聞
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