復旧工事の続く能登半島地震の被災地。石川県建設業協会（石川建協、鶴山庄市会長）は、２０２４年１月１日の発災直後から９地区協会の会員企業が緊急対応に入った。交通・生活インフラや、大規模な土砂災害などからの復旧は続き、今後も本復旧、復興の工事が行われていく。発災当時の平櫻保前会長の後を継ぎ、石川建協の先頭に立つ鶴山会長は「５年、１０年後のためにも今が大事」と話す。
－－発災から１年が過ぎた。
「会員企業も、その社員も被災者となったつらい状況で、避難所から現場に向かう仲間がいた。国道２４９号をはじめ、あまりにも被害が大きい。復旧を進める中で、９月には大雨に見舞われた。あれほどの大規模な土砂崩れが起きていても諦めない気持ちがあった。毎年起きる災害に対峙（たいじ）し、いとわずに関わっていく気持ちを持った会員会社、建設業界の一致団結したまとまりがある。つくろうと思ってもつくれない空気を感じる。社会的な存在感を世間が認めてくれていると思う」
－－半島の各地で復旧工事が行われている。
「会員企業は高齢化や新規入職の問題と向き合っている。地震の後、子どもたちのつらい気持ちや学校教育に配慮するなど、さまざまな理由で建設業から離れざるを得なくなった人がいる。対応する力は３割ほど減ったかもしれない。『力にならなかった』と思われないように、離れた人たちに戻るきっかけにしてもらうためにも今しっかりやろうと話している。その思いを理事会で投げ掛け、馳浩石川県知事にも伝えた」
「日本建設業連合会（日建連）の存在なくして被災地の復旧は語れない。パートナーとして工事に臨んでいる会員企業は、新しい技術や働き方を目にしている。地域外の建設会社と企業体を結成する会員企業もいる。会社の規模を問わず、それぞれにとってプラスの経験になっている」
－－復興への展望は。
「社員寮を建てるなど人をつなぎとめて工事に対応している建設会社がある。災害査定が進めば、本復旧の工事が本格化する。自治体発注のように地域建設業が多く担う工事がある。個社の施工能力を見れば、１億円規模が得意な建設会社もある。どう直していくかとともに、地域を見た発注を考えていただく場合もあるだろう」
「初動や連絡体制が機能し、地域が連携したことが確認できた。防災・減災に対して、どうあるべきか考える必要がある。資材のストックや重機のデータを残すような備えもいる。輪島の朝市や和倉温泉の活気が戻ったなら、分かりやすい復興の景色になる。地域なしでわれわれの存続はあり得ない。地域とのつながりを大切に活動していく」。
from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=170275
via 日刊建設工業新聞
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