国土交通省は各専門工事業団体に労務費・必要経費を内訳明示した「標準見積書」の作成を促す方針だ。法定福利費や安全衛生経費を内訳明示する従来の標準見積書の内容を「労務費に関する基準（標準労務費）」の導入を踏まえ見直してもらう。標準労務費と比較し適正かどうか判断可能とするため、見積書には労務費の総額だけではなく、歩掛かりを合わせて明記することを標準とする。
改正法では受注者に工事種別ごとの労務費や材料費、それ以外の必要経費を内訳明示した「材料費等記載見積書」を作成するよう努力義務を課す。この規定に沿って中小規模の下請業者でも適正な見積書を作成できるよう、業界団体側で標準見積書を用意する。そのための「作成手順」を国が先んじて提示する方向だ。
見積書に記載する労務費の額は、技能者の労務の「単価×歩掛かり×作業量」で算出することを基本とする。見積額の適正性を判断できるよう、歩掛かりとともに特記すべき仕様や条件も明記することにする。
法定福利費と安全衛生経費は国が以前から示す方法で内訳を明示する。安全衛生経費のように内訳明示が浸透途上の経費は、簡便な方法による内訳の示し方も許容する。最初に注文者に提出した「当初見積書」と、価格交渉を経て契約に反映した「最終見積書」の保存ルールも明記。見積もり・契約のプロセスで不適正な減額行為があった場合、事後的な検証を可能とする。
見積書作成の努力義務は元下間だけでなく受発注者間も対象となる。ただ特に民間工事で見積書の取り交わし方にさまざまなケースがあるため、受発注者間では元請が見積書の作成で順守すべき事項を国がガイドラインなどの形で提示する方向で検討する。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=170316
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