昭和学院（千葉県市川市、山本徹理事長）が千葉市美浜区の幕張新都心文教地区で計画している「昭和学院秀英小学校・幼稚園新築工事」が着工を迎え、２７日に現地で地鎮祭が開かれた。設計は日建設計。錢高組の施工で２０２８年４月の開園・開校を目指す。
2025年11月28日金曜日
回転窓／ウクライナの吉報
２３日に千秋楽を迎えた大相撲九州場所は最終盤でまさかの展開が続き、新関脇で臨んだ安青錦が初めて賜杯を抱いた。優勝決定戦で両手両膝をついた横綱豊昇龍の姿に勝負の世界の厳しさを感じながら、改めてその魅力を再確認した方も多かろう▼ウクライナ出身では初の大関が誕生。２６日の伝達式で「大関の名に恥じぬよう、さらに上を目指して精進します」と口上を述べた。シンプルな言葉だからこそ、純粋な思いが伝わった▼ロシアによる母国への軍事侵攻を受け、２０２２年４月に来日。安治川部屋に入門後、戦火が続くウクライナには帰省していない。「帰りたい気持ちはある。友達と会いたい。自分の街で散歩したい」。故郷への思いは心にある▼初優勝後、ドイツに住む両親と電話で話した。涙を流して喜んでくれたという。母国に関して多くを語らないが、胸に秘めた望郷の思いは出世への意欲、角界で生き抜く覚悟につながっているのだろう▼日本や大相撲の文化をひたむきに学び、己や技を磨いてきた２１歳がウクライナに吉報を届けた。建設産業界も災害現場など磨いた技術と知見で復興を支えられるはずだ。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179575
via 日刊建設工業新聞
国交省／直轄業務にスライド条項、２６年度から試行導入／技術者単価改定に対応
国土交通省は、２０２６年度以降に新規契約する設計や調査、測量などの業務でスライド条項を試行導入する。まずは実地で行う点検や調査のように出来高が明確に把握でき、変更額を算出しやすい案件に適用する。建設コンサルタント関連３団体が２６日に行った要望活動で、金子恭之国交相が試行導入の方針を明らかにした。＝２面に関連記事
太平洋セメント／１２月１日から上白石萌音さん出演の新ＣＭ放映
太平洋セメントは俳優の上白石萌音さんを起用したテレビＣＭを１２月１日から放映する。キーメッセージは「スゴイよセメント」。上白石さんがさまざまなものに形を変え、生活を支えているセメントのすごさを伝える。１５秒と３０秒の２バージョンを制作。テレビ放映以外に同社のホームページや公式ユーチューブで公開する。
大阪府豊中市／旧庄内さくら学園中学校跡地活用／三菱倉庫グループに
大阪府豊中市は、「旧豊中市立庄内さくら学園中学校跡地活用事業」の公募型プロポーザルで、三菱倉庫を代表とするグループを優先交渉権者に選定した。プロポーザルには４者（うち１者が失格）が参加した。２０２６年春～２７年春に解体・開発工事を行い、同夏～２８年夏に建築工事を実施。同秋の開業を想定している。
大成建設／浮体式洋上風力発電、コンクリ製セミサブ型浮体式基礎で基本設計承認取得
大成建設は、浮体式洋上風力発電設備に活用するコンクリート製セミサブ型浮体式基礎「ＯＯ－ＳＴＡＲ」の基本設計承認（ＡｉＰ）を、日本海事協会（菅勇人会長）から取得した。１５メガワット級の風車に対応可能な浮体式基礎。ＡｉＰ取得で今後事業の拡大が見込まれる浮体式洋上風力発電の本格導入に貢献する。
2025年11月27日木曜日
回転窓／夕焼けの島、クルーズ船の影
今月はじめの宮古島（沖縄県）では、平良港に着岸したクルーズ船と、島内を行き交う観光バスが目を引いた。宮古そばから白濁の豚だしそばまでそろう名店や量販店は、観光客で活気に満ちていた▼晴れ渡った日は、夕日スポットの漁港に多くの訪日旅行者が訪れる。きらきら光る海の向こうで雲に沈んでいく太陽。次は「日本の夕焼けはどう映りますか」と感想を聞いてみたくなる▼その島の風景が変わるかもしれないと、配信記事が伝えていた。中国国営系の大型クルーズ船が着岸を避け始めたという。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に対する、中国政府の姿勢が背景にあるとされる▼宮古島の域内観光客は昨年度、過去最高の１１９万人に達した。欧米や中国以外のアジアからの来訪者も増えている。特定の国に依存しない経営を掲げる宿やツアー会社もあり、島内にはクルーズ船の影響は限定的との声も▼総合経済対策の裏付けになる補正予算案を、政府が２８日にも決定する。国力や経済を外交カードに使う国に、自らの立場を明確に示すことも求められる。国土強靱化や観光振興を盛り込んだ対策への期待は膨らむ。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179513
via 日刊建設工業新聞
日建連首脳が会見／労働時間規制の柔軟運用を／画一的な規定合わず、多様な働き方追求
日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が２６日に都内で記者会見し、高市早苗首相が厚生労働相に指示した労働時間規制の緩和検討について「建設産業は一品生産で天候の影響も受けやすい。画一的な規定はそもそも合わないという側面がある」と述べ、現行制度の限界を指摘した。
名古屋市／日光川公園整備運営事業／ホーメックスグループに
名古屋市緑政土木局は、公募型プロポーザルを実施した「日光川公園整備運営事業」の優先交渉権者にホーメックスを代表とする企業グループを選定した。ホーメックスグループは今月中に市と基本協定を結ぶ。２０２９年３月までに設計と工事を終え、同４月に指定管理者として管理運営を開始する。
大成建設／デジタル点検を本格運用／建築物ニューアルに対応
大成建設は、建設現場でデジタル点検の本格運用を開始した。ドローンと３Ｄスキャナーで取得した３Ｄデータを活用して点検記録を共有。現地調査や立ち会いで対応していた点検業務の省力化や効率化に効果を発揮する。建築物のリニューアルなどをターゲットに需要を取り込んでいく。点検の精度をさらに高め、業務に従事する熟練技術者の不足も補う。
2025年11月26日水曜日
全建／都内で技術研究発表会開く／好事例１１件を共有
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、２０２５年度「技術研究発表会」を東京都中央区の鉄鋼会館で２１日に開いた。会員企業が現場で実践した施工の工夫や改善に関する９８事例のうち、特に優れていた１１件（高度技術部門６件、創意工夫部門５件）を各社の担当者が発表。高度技術と創意工夫の２部門でそれぞれ最優秀賞を選出した。９８事例の内訳は高度技術部門３４事例、創意工夫部門６４事例だった。＝１面参照
回転窓／かつての食堂はいずこへ
〈今日は麺類か定食か、どちらにしよう〉。庁舎やオフィスビルには福利厚生のため、たいてい食堂が入っている。先日、とある官庁施設で、職員と思しき数人がトレー片手にメニューを眺めながら、そんな相談をしていた▼外食店を指す「食堂」という言葉が広まったのは明治期とされ、各地で庶民においしい食事を提供してきた歴史がある。そばやうどん、カレーなどの定番に加え、地域の名物や旬の野菜、魚を使った料理も人気だった▼働くサラリーマンにとって、食堂は小さな憩いの場でもある。ところが平日営業だけでは採算が取りづらく、移動販売の弁当が人気を集めたこともあって、官公庁の食堂が相次いで撤退した時期もあった▼物価や人件費の高騰が重なり、小欄が利用する食堂のランチも、今や一般の飲食店と大差ない値段になった。早くて安くておいしい。そんな“食堂の黄金時代”ははるかかなたに遠のき、今は値段だけでなく味も問われる時代だ▼栄養バランスの取れた食事を提供してくれる食堂は、仕事の合間にそっと寄り添うありがたい存在。財布を気にせず気軽に利用できたあの頃が、少し恋しい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179490
via 日刊建設工業新聞
労政審分科会／占有部以外の墜落危険防護など了承／安衛法等施行の省令改正案
労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の安全衛生分科会は２５日、改正労働安全衛生法などの施行に伴う関係省令改正案の要綱を審議し、了承した。安全衛生対策を強化する対象建築物の範囲が広がることで、占有部分以外の災害防止措置として「墜落危険箇所の防護」や「安全な通路の保持」などが新設される。機械関係の労災防止の規定も見直しされることになる。
ミライト・ワンら／ＮＴＮ活用しダム管理／石川・能登で実証
ＮＴＴドコモビジネスとミライト・ワン、国際航業の３社は、石川県珠洲市の小屋ダムで非地上系ネットワーク（ＮＴＮ）を活用し、ダム堤体の変位や貯水池周辺設備のひび割れなどを遠隔点検する手法を実証したと２５日発表した。地上から約２０キロの成層圏に滞空させる航空機を基地局に使う広域通信サービス「ＨＡＰＳ」を利用。「ダム管理ＤＸ手法」と銘打ち、現地に足を運びにくいダムの維持管理を省人化しつつ質を高める。
2025年11月25日火曜日
回転窓／街道と街の魅力
天下統一を果たした徳川家康は、多くの大規模インフラ事業を行ったことでも知られる。江戸を起点にした「五街道」もその代表格であり、物や情報の流通に大きな役割を果たし、街道の要所に設けられた宿場は人と地域がつながる交流拠点であった▼五街道のうち江戸と日光（栃木県日光市）を結ぶ日光街道で、最初の宿場「千住宿」（現在の東京都足立区）が今年、開宿４００周年を迎えた。地元ではさまざまな記念イベントが展開されている▼千住宿は陸運と舟運の結節点としても栄えたものの、明治維新を迎えると宿場制が廃止に。これで活気を一度失うが、１８９６年に日本鉄道土浦本線（現ＪＲ常磐線）北千住駅が開設されて地域のにぎわいを取り戻す。そして、現在の北千住駅には４社５路線が乗り入れ、全国のターミナル駅でも上位の乗降客数を誇る▼リクルートが調査した「ＳＵＵＭＯ２０２５年穴場だと思う街（駅）ランキング首都圏版」の１位は８年連続で北千住。交通の利便性が高いだけでなく、下町情緒を残しつつ駅前開発などが進み、物価の割安感もあり、暮らしやすい街には人を引き付ける魅力がある。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179458
via 日刊建設工業新聞
東京・葛飾区／スケートボード広場基本計画素案／２６年２月に基本計画
東京・葛飾区は２１日、都立水元公園に整備するスケートボード広場の基本計画素案を公表した。スケートボードの滑走エリアは約２７００平方メートルを予定する。２０２６年２月に基本計画を策定し、同６月～２７年７月を基本・実施設計に充てる。同７月～９月に施工者を選定し、１０月～２９年１月に整備工事を実施する。
前田建設ら／通気性保ち遮音する装置開発／屋外コンサート会場周辺の騒音課題を解決
前田建設は、ピクシーダストテクノロジーズ（ＰｘＤＴ、東京都中央区、落合陽一代表取締役、村上泰一郎代表取締役）と共同で、通気性を保ちながら低周波騒音を遮断する装置を開発した。ＰｘＤＴが保有するメタマテリアル（自然界にない特殊な性質を持つ人工材料）をベースとした独自の音響制御技術を応用。シミュレーションや実物大実験で基本性能を確認した。屋外コンサート会場周辺などの低周波騒音が低減できる。
2025年11月21日金曜日
九州整備局苅田港湾／地域連携のアートイベント開く／地元中学生が巨大ケーソンに絵
九州地方整備局苅田港湾事務所は１８日、福岡県苅田町の同港新松山地区で、地域連携イベント「巨大ケーソンに絵を描こう！」を開催した。同日の土木の日の一環で実施。国際物流ターミナル整備事業に伴う岸壁整備のために製作されたケーソンをキャンバスに見立て、地元中学校の美術部に所属する生徒が海の中をイメージし、マンボウやクラゲなどを描いたアートケーソンを完成させた＝写真。
回転窓／文化交流は絶やさない
今年は話題の映画が多く公開され、劇場によく通った。中でも日本映画が豊作で、アニメ映画「鬼滅の刃」は全世界での累計興行収入が１０６３億円を超え、「名探偵コナン」は上半期で唯一１００億円を超える興行収入を記録した▼歌舞伎をテーマにした実写映画「国宝」は歴代実写日本映画で２位の興行収入を達成。１８０分という今の時代にしては圧倒的に長尺となる実写映画だが、多くの人に支持された。これらは観客の心を掴み、名作と呼ぶにふさわしい作品といえよう▼中国メディアが、中国で間もなく予定されていたアニメ映画「クレヨンしんちゃん」の最新作など邦画の公開が延期となったと報じた。高市早苗首相の台湾有事発言を巡る摩擦が娯楽産業にも飛び火した格好だ▼中国では今月１４日に鬼滅の刃の映画が公開されたばかり。わずか４日間で興行収入が４億元（約８７億円）に迫るヒットとなっているが、今後、日本映画をボイコットする動きが広がる可能性もあるだろう▼日中両政府の歩み寄りがない中、対立の長期化を懸念する声も上がる。だが相互理解につながる文化の交流は絶やしてほしくない。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179405
via 日刊建設工業新聞
国交省、総務省／改正業法・入契法施行踏まえ、入札金額内訳の対応要請
国土交通、総務両省は、１２月１２日に全面施行する改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）を踏まえ、地方自治体発注工事での入札金額の内訳の取り扱いを周知する文書を出した。改正法で労務費や必要経費を明示した入札金額内訳書の提出が義務化され、公共発注者に書類内容の確認が求められることに対応を促す。土木工事や建築工事で用いる内訳書の様式例も参考として示した。
関東整備局／２５年度建設技術フォーラム開く／国土強靱化テーマに８件を発表
関東地方整備局は、東京・東池袋のサンシャインシティ展示ホールＣで１９日に２０２５年度「建設技術フォーラム」を開いた＝写真。テーマは「強靱な国土が私たちの暮らしを守る」。関東整備局や教育機関が防災・減災関連施策、最新の研究事例８件を発表した。
2025年11月20日木曜日
建設技術展２０２５関東が開幕／２００者超が出展、未来を共につくる機会に
日刊建設工業新聞社が主催する「建設技術展２０２５関東（Ｃ－Ｘｒｏｓｓ２０２５）」が１９日、東京・東池袋のサンシャインシティ展示ホールＣ・Ｄ（文化会館ビル２、３階）で開幕した。２００者超の企業・団体が出展。「ともに創る建設の未来」をテーマに最先端の技術・工法やサービスを紹介する。会期は２０日まで。入場無料。
回転窓／新しいおいしさ、新しい働き方
先週、同僚の記者が江崎グリコのポッキーを買い込んでいた。聞けば形も色も味もすぐ思い浮かぶ、多くの人に愛されるチョコ菓子。４本手にした同僚が「お一人さまの日とも言われる１１月１１日は、ポッキーの日でもありますよ」と教えてくれた▼同社は定番の「ポッキーチョコレート」と「ポッキー極細」を１０年ぶりに刷新した。「今の時代のおいしさ」を探り、材料や製法を見直して味を変えたという。その判断と挑戦する姿勢には賛否があると聞く▼夏の工事現場の働き方も話題だ。健康や生産性を考慮し、長期休暇の定着などを求める声が国の委員会や与党から出ている。全国建設業協会と国土交通省の地域懇談会・ブロック会議でも議論された▼実現には工期や納期、労働時間規制など多くの課題がある。それでも「建設業のイメージが変わり、若い担い手の確保につながる」という業界団体幹部の声にうなずける▼慣習や常識に縛られず、新たな挑戦を求める姿勢は工事現場にも商品開発にも共通する。記者の仕事も同じ。これまでと違う取材や原稿作りを心掛けたい。より良い紙面を届けるためにさらに精進したい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179381
via 日刊建設工業新聞
全建／自民党・鈴木俊一幹事長らに要望／強靱化実施中期計画の予算確保など
全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら首脳が自民党の鈴木俊一幹事長や梶山弘志国会対策委員長、永井学国土交通大臣政務官らを１８日に訪ね、「第１次国土強靱化実施中期計画」に関連する公共事業費として少なくとも２兆円以上の確保などを要望した。
要望活動には今井会長、錢高久善（大阪建設業協会会長）、千葉嘉春（宮城県建設業協会会長）、石井源一（静岡県建設業協会会長）、西村裕（徳島県建設業協会会長）の各副会長らが参加。自民党の見坂茂範参院議員も同行した。
全建の要望に対し、鈴木幹事長は「建設業界は災害対策などに活躍していただいており、必要なところに必要な予算を付ける」と応じた。自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）」や国土強靱化推進本部長も務める梶山国対委員長は「実施中期計画に関連する２０兆円の強靱化予算はどういう積み方をするべきか、当初予算も含めてしっかり検討する」と話した。
永井政務官は地域の守り手としての活動などに感謝しつつ、「担い手確保のために処遇改善や生産性向上を確実に進める」と述べた。逢沢一郎自民党総務会長代行は「災害発生時に対応する建設業者がいなくなってしまうのは大きな問題だ。現場で起きていることをよく見ていかないといけない」と語った。
要望項目は１０項目。全国９地区で開いた国土交通省との地域懇談会・ブロック会議の意見を集約した。予算確保以外では、直近の実勢価格を適切に予定価格へ反映することや、予定価格の上限拘束撤廃などを盛り込んでいる。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179378
via 日刊建設工業新聞
仙台市／国際センター駅北地区複合施設／基本設計中間案／建設費５４８億円に増額
仙台市は、青葉区青葉山に整備する「（仮称）国際センター駅北地区複合施設」の基本設計中間案をまとめた。案では建設工事費を基本構想（２０２３年６月公表）で示した３５０億円から２００億円増額の約５４８億円と試算。今後の物価上昇を踏まえ、変動する可能性も示唆した。２７年度の着工、３１年度の完成、開館を目指す。
基本設計は藤本壮介建築設計事務所が担当している。建設場所は青葉山２の１、４、５（敷地面積約１万８７００平方メートル）。施設規模はＲＣ、Ｓ造地下２階地上４階建て延べ２万７４００平方メートル。音楽ホールや東日本大震災のメモリアル拠点となる複合施設を整備する。２０００席規模の大ホール、３５０席程度の小ホールを備える。１階はワークショップや工作など市民活動の場、２階は災害に関する常設展示、多目的スペースなどを配置。３階は災害の知見を発信する展示場、４階はフリースペースとする。
設計コンセプトは「たくさんの／ひとつの響き」。多様な目的を持った人々や活動が交わり、共鳴することで、新たな文化を創造する土壌を生み出す。外観は屋根材をさまざまな方向に折り重ね、施設の高さや大きさに伴う圧迫感を低減するデザインとする。庇（ひさし）を深く張り出し、日光を遮るとともに屋内と屋外が連続する開放的な環境を確保する。
今後、１１月下旬以降に音楽関係者や市民活動団体などと意見を交換する。寄せられた要望などを踏まえ中間案を修正し、本年度中に基本設計をまとめる。
from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179356
via 日刊建設工業新聞
大林組ら／ダム本体工に３Ｄ流体解析技術／ＢＩＭ・ＣＩＭデータ基盤に
大林組と日立パワーソリューションズ（茨城県日立市、安藤次男社長）、日立製作所の３社は、ダム本体工事に３Ｄ流体解析技術を導入した。現地状況を正確に再現したＢＩＭ／ＣＩＭデータを解析基盤とし、ダムの放流状況を高精度にシミュレーションする。現実世界をデジタル空間に再現するデジタルツインの活用で、設計・施工方法の検討期間が従来の１年程度から３カ月程度に短縮。施工時の安全リスク評価も高度化できる。
３Ｄ流体解析技術を導入した現場は、岐阜県八百津、御嵩両町で施工する「新丸山ダム本体建設工事」（発注者・国土交通省中部地方整備局）。既設ダムの機能を生かしながら堤体を約２０メートルかさ上げして新設ダムを構築する。既設ダムと新設ダムの一部が重なる国内では初の構造形式のダム再開発プロジェクトになる。
現場では新技術を用いて既設ダムの放流設備から下流の河道をモデル化し、放流時流量を想定した解析を実施した。ダム下流の施工現場付近の最大水位ととも被災リスクを高精度に予測。ＢＩＭ／ＣＩＭで河床形状を詳細に解析し、放流時の流れを分析する。上流からの流れが護岸に衝突して生じる渦を巻く流れの様子とともに、同じ場所でも水面と川底で流れの速さが異なる状況などを断面図で把握できる。
ダム湖から下流に通じる新設ダムの仮排水トンネルもモデル化し、所定の水位を想定して解析。トンネル吐口部で水の勢いを弱める状況や跳ね返る流れを再現し、流量や放流状況が確認できる。
大林組によると、ダム建設現場は施工の進展に応じて現地状況が大きく変化する。設計段階で施工時の現地状況を加味した放流後の状況予測は困難。縮小模型を使った水理模型実験で設計・施工方法を検討するケースが多かった。
同社は新丸山ダム本体建設工事で得た新技術の知見を踏まえ、デジタルツインによる現場管理をさらに高度化する。日立パワーソリューションズ、日立製作所とともにダム再開発工事への展開を目指す。
from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179358
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2025年11月19日水曜日
回転窓／日進月歩の技術、建設業にも通じる視点
父から届いた写真が妙に鮮明だった。理由を聞くと最新機種の「ｉＰｈｏｎｅ１７シリーズ」を購入したという。最先端の技術進化を身近で実感した瞬間だった▼前モデルよりメインカメラの画素数は向上し、超広角レンズも強化。フロントカメラには自動ズーム機能が加わった。父が撮影し送ってきた写真の精細さも増した、ように感じる▼この最新カメラを支えるのは、ソニーグループや京セラなど日本企業の部品だ。米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「心臓部を支えているのが日本の技術」と語る。横浜市港北区の「横浜テクノロジーセンター」で生まれた協業が進化に寄与している▼技術は常に前へ進み、気付けば時代遅れになることもある。ある建設会社の幹部は「時代を先取りし、多様な価値を創造しなければ勝ち残れない」と話していた。ものづくり全般に通じる視点だ▼最先端に触れ、その流れを確かめる場がある。「建設技術展２０２５関東」（日刊建設工業新聞社主催）が１９、２０の両日、東京・東池袋のサンシャインシティで開かれる。ぜひ、建設産業の未来を考えるきっかけにしてほしい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179330
via 日刊建設工業新聞
国交省／労務費内訳明示の見積書、書き方ガイドと様式例作成／中小下請にも普及促す
国土交通省は、改正建設業法に基づく労務費や必要経費を内訳明示した見積書の「書き方ガイド」と「様式例」を作成した。元請などに見積書を提出する下請の専門工事会社が活用することを想定。様式例はエクセル形式で作成されており、各社の使い勝手が良いように編集することも可能だ。業種・職種ごとの特性に対応し、各専門工事業団体が用意する「標準見積書」の作成・見直しにも活用してもらう。 ＝１面参照
意見募集中の「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用方針の案に「別紙」として付けた。１２月上旬に公表する。
これまで労務費や必要経費を内訳明示した見積書を作成する習慣がなかったような中小規模の建設会社にも適正な見積もりを普及させるのが目的だ。改正法で特に内訳明示が求められる▽材料費▽労務費▽法定福利費（事業主負担分）▽建設業退職金共済（建退共）掛け金▽安全衛生経費－の五つの額を記載する様式となる。簡易版と詳細版の２パターンを用意した。
書き方ガイドでは、様式例を用いた見積書の作成手順、労務費や必要経費の算出方法などを分かりやすく解説する。様式例は「見積書作成支援ツール」として、エクセルのシートに単位・単価・数量などの必要項目を入力することで見積書を作成できるようになっている。作成の利便性が高いことに加え、当初・最終見積書の比較やデータ蓄積もしやすいため、このまま電子媒体で作成することを推奨する。
各専門工事業団体には、様式例を業種別にカスタマイズした標準見積書の作成・活用を働き掛ける。法定福利費や安全衛生経費を内訳明示する既存の標準見積書がある場合は内容をアップデートしてもらい、まだ標準見積書を用意していない団体には新たに作成してもらう。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179337
via 日刊建設工業新聞
東京都／神田川に３１万立方メートルの調節池整備へ／２０年に一度の豪雨に対応
東京都が神田川に大規模調節池を整備する。約３１万立方メートル、標準的な２５メートルプール約８２０杯分の雨水を一時的にため込み、都心部の治水安全度を高める。場所は高戸橋（新宿区西早稲田３）～駒塚橋（文京区目白台１）付近を想定。地下トンネルにする方針で整備ルートや立坑の場所、主要施設の概要・配置、概算工事費、スケジュールなどを詰める。
都財務局は、１８日に関連業務として「神田川における調節池基礎調査委託（その５）」業務の希望型指名競争入札を公告した。参加申請を２１日まで電子入札システムで受け付ける。１２月２日の指名通知を経て、同１０日に開札する。都入札参加資格に営業種目「土木・水系関係調査業務」取扱品目「河川・水理調査」で登録されているＡ等級認定者が参加できる。履行期限は２０２６年３月１３日。
地下トンネル式で約３０・９万立方メートルの大型調節池を設け、気候変動を踏まえた年超過確率２０分の１の豪雨に対応する。ルートは過去の検討業務で候補とした案に４案程度を加え、ピーク流量カット量や貯留量を加味して検討する。立坑は４カ所程度を設ける。
ケースごとに取排水施設、換気施設、監視制御施設などの諸元、配置などを整理。施工性や周辺環境、関係法令などを考慮して概略検討を行い施工計画、概略事業費、スケジュール案などをまとめる予定だ。
from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179340
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大成建設／半導体製造装置向け高性能免震装置を改良／大小地震に機能発揮
大成建設は、半導体製造装置向けの高性能機器免震装置を改良した。最大震度６弱程度までの大規模地震に加え、同３～５弱程度の揺れでも性能が発揮できるようにした。より広範な地震に対応し、半導体製造装置の重要部品や製造途中の半導体製品が地震で受ける被害を低減。半導体製造の生産性向上に貢献する。
高性能機器免震装置は「ＴＡＳＳユニット」として、２００９年に免震装置の製造などを手掛けるエーエス（東京都墨田区、森明広社長）と共同開発した。車輪とレールが一体になった転がり支承をユニット化した免震装置。水平２方向の免震構造で地震の揺れを効果的に減衰する。２２年には免震装置の共通ユニット化と設置架台を合理化した新型を開発。国内や台湾で従来タイプと新型合わせて約４０００台の採用実績がある。
半導体デバイスの素子をより小さく加工する技術が高度になり、半導体は微細化が進展している。発生頻度の高い中小規模地震で製造中の半導体製品が破損するリスクに対処するため、製造装置用の免震装置を改良した。新型の転がり支承の車輪部分に摩擦抵抗を切り替える新技術を導入。さまざまな規模の地震に対応できるようになった。
新たに摩擦抵抗の異なる２種類の車輪とクランク形状のレール（切り替え型レール）を組み合わせた構造を採用した。大規模地震への対応を想定した従来の標準摩擦タイプの車輪に加え、より摩擦抵抗の小さい車輪も併用。新たに搭載した切り替え型レールの働きで、地震の揺れの大きさに応じて支承ユニットを使い分け、半導体と製造装置を揺れから守る。
基本構造は従来タイプを踏襲し、導入コストも従来型と同等にとどめた。免震装置の設計条件など情報の事前提示があれば、最短１カ月で納品可能だ。さまざまな半導体製造装置に対応しつつ、主に縦型炉の半導体製造装置向け免震装置としての販売も視野に入れる。
from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179338
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2025年11月18日火曜日
千葉市／土木の日イベント開く／千葉生コン工組らが出展、土のうで文字づくりも
千葉市は、土木の日（１１月１８日）の特別イベント「はたらくくるまみんなあつまれ２０２５」を１６日、中央区にある市役所で開いた。千葉県生コンクリート工業組合（千葉生コン工組、勝呂和彦理事長）らが協力。子どもたちがモルタルで「ミニモアイ像」の製作体験を行った。千葉市建設業協会（田中秀典会長）は土のうづくり体験コーナーを用意。土のうで「千葉開府９００年」の文字を作った。
回転窓／均衡を失った組織は静かに崩れる
「自覚と無自覚」「責任と権限」「評価と処遇」－－この均衡が崩れたとき、組織は静かに劣化を始める。自覚だけを求め、権限を与えぬのは、かじを渡さずに船長を責めるようなものだ。責任だけを押し付け、処遇で報いないのは、火中の栗を拾わせて笑う商人に似ている▼管理職を「都合の良い便利屋」として扱う企業は、一見効率的に見える。だが「無自覚の搾取」は組織の魂を衰えさせる。人は、評価されぬ努力を続けられるほど強くない。責任を背負う覚悟は、正当な報いと信頼で支えられる▼静かな搾取は、燃料を補給せずにエンジンを回す車のようだ。最初は走るが、やがて熱を持ち、止まる。エンジンを酷使すれば、いずれ駆動は静かに失われる▼ピーター・ドラッカーは言う。「権限なき責任は、無責任と同じである」。管理職とは命令を下す者ではなく、矛盾を抱えながら人と成果を守る存在。その覚悟を都合よく使う組織は、いずれ“自覚ある人材”を失う運命だ▼組織の成熟とは、従順な人を増やすことではない。自覚ある人を守り抜くことにこそある。その時に初めて、血が十分に通い、生命が宿る。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179311
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相模原市／リニア駅周辺まちづくりイノベーション戦略／研究開発都市への進化など
相模原市は、「リニア駅周辺まちづくりイノベーション戦略」を１４日に公表した。ＪＲ・京王線橋本駅南口（緑区）で建設中のリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）開設を好機と捉え、東京圏と名古屋圏も視野に入れた広域的なプロダクトイノベーションハブの形成を目指す。企業誘致や研究機能集積を促進し、研究開発都市への進化を図る。今後は神奈川県と連携して研究開発拠点整備の検討や可能性調査、民間開発事業者が入居するオフィスなど業務施設の整備・設置などへの支援を検討する考えだ。
飛島建設／乙川亮司氏が南極観測第６７次夏隊に参加／建築土木の現場監督
飛島建設の乙川亮司氏＝写真＝が国立極地研究所（極地研）の第６７次南極地域観測隊（夏隊）に参加する。第６６次隊（夏隊）に続き２回目の派遣。主に建築工事の現場監督として、昭和基地に建設している夏期隊員宿舎やコンクリートプラントの運用など、５件の工事に携わる計画だ。現地滞在は３５日と例年の夏隊より２週間ほど短い予定。乙川氏は「絶対に事故を起こさないようにしたい。難しい作業は早めに実施の可否を判断するのも仕事だ」と意気込む。
2025年11月17日月曜日
回転窓／「土木の日」に寄せて
あす１１月１８日は「土木の日」。国民に広く土木の意義と役割を理解してもらおうと、土木学会が１９８７年に制定した。１８～２４日の「くらしと土木の週間」に合わせ、各地でさまざまなイベントが開かれる▼土木が市民工学でありながら、市民やマスメディアに直接語りかける姿勢に欠けていたのではないか。制定当時は、こうした問題意識が高まっていたようだ▼中国前漢時代の思想書『淮南子』に書かれた「築土構木」が土木の語源とされる。土木の漢字を分解すると「十一」「十八」になるため、１１月１８日が土木の日に。土木学会の前身「工学会」創立が１８７９年の同日だったこともあり、制定の議論は一気にまとまったという▼土木の記念日が制定されると小欄が知ったのは学生時代。大学で土木系学科の指導教授が「社会資本整備はパブリックリレーションズに始まり、これはヒューマンリレーションズに始まる」と話していたのを思い出す▼社会資本の新規整備や維持更新に国民の理解と協力は欠かせない。土木学会広報委員長を務めた恩師は鬼籍に入ったが、これからも４０年近く前に聞いた言葉の大切さは変わらないだろう。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179268
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凜／パシフィックコンサルタンツ・末松菜々子さん／人と社会をつなぐ懸け橋に
「人と人をつなぐ力」が自分の強みだと感じている。さまざまな分野に関わりながら、手早く確実に業務を進めるデジタル部門で、その力を発揮してきた。「人の長所を掛け合わせ、よりよい仕事を生み出す橋渡しになりたい」と話す。
昨年は、国土交通省の地域交通ＤＸ推進プロジェクト「Ｐｒｏｊｅｃｔ ＬＩＮＫＳ（プロジェクト・リンクス）」に参加。公共交通の時刻表やルートを規格化したＧＴＦＳデータや乗降実績データを使って地域交通を「見える化」し、ＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）を後押しする取り組みに携わった。自治体や交通事業者と進める大規模なプロジェクトだ。
複雑化する交通分野の課題に向き合い、現場の聞き取りや実態把握、データ標準化、関係者との調整などに取り組み、情報技術にとどまらない幅広い力を身に付けた。
こうした経験と成果が評価され、９月の社内技術者発表会で優秀賞を受賞した。発表では技術力だけでなく伝え方も問われる。日頃業務で磨いてきた説明力が実を結び、自信にもつながったという。
さらに「会社の外からも土木を知りたい」との思いから、土木技術者女性の会にも参加。現場見学会の企画や働き方を紹介する冊子づくりにも携わり、現場と社会の両面から土木分野に貢献し続けている。
（パシフィックコンサルタンツ情報事業部空間情報室）（すえまつ・ななこ）
from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179277
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全国知事会／学校施設環境改善交付金／国に予算確保を緊急提言
市区町村による学校改築・改修費の一部を国が補助する２０２５年度の「学校施設環境改善交付金」に関して、全国知事会が確実な予算確保などを求める緊急提言を行った。同年度は採択保留になる事業が依然多く、計画的な施設整備に支障が生じているという。２５年度同交付金の当初予算額は２４年度に比べ約１１５億円減っていた。
緊急提言は１４日に全国知事会子ども・子育て政策推進本部長の熊谷俊人千葉県知事が、文部科学省の福田かおる政務官に行った。
学校施設環境改善交付金は、災害発生時に避難所としての役割も果たす公立学校施設の安全性を確保するため、改築や補強、大規模改造などの事業に対し国が一部費用を市区町村に交付する制度。市区町村の申請を都道府県が取りまとめて国に提出する。
提言では２５年度に地方自治体が計画している全ての改修・改築を確実に行えるよう、迅速な追加採択を要望。補正予算の確保も必要だとした。２６年度当初予算でも十分な金額を充てるべきだとした。
千葉県では学校施設環境改善交付金の２次内定時（６月２０日時点）で県内自治体が行う３５事業が不採択だった。仙台市の４月時点の採択数は例年の半分以下。建設会社からは先行きを不安視する声が上がっていた。
文科省は２６年度予算の概算要求で、学校施設環境改善交付金を１３８４億円（２５年度予算６２億円）とし、大幅に増額している。
全国知事会は、教員の負担軽減や専門性向上などを目的にした「教育支援体制整備事業補助金」に対しても提言。２６年度当初予算で十分な予算確保や、地方自治体への採択・内定の通知を早期に行うことなどを求めた。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179275
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インフロニアＨＤ／成長投資に２７００億円／建築・土木の事業利益目標も大幅増加
インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）は１４日、三井住友建設との経営統合を反映した改訂版の中期経営計画を公表した。最終年度に当たる２０２７年度までに実施する成長投資は２３００億～２７００億円とし、当初計画から１００億～２００億円上積みした。施工体制の補完効果を見込む建築、土木両分野を中心に、事業利益（ＩＦＲＳ、営業利益）の目標値も上方修正した。＝１面参照
成長投資の内訳は、再生可能エネルギー１２３０億～１３３０億円、海外１８０億円、官民連携１５０億～３５０億円、蓄電池５００億～６００億円、ＩＴ・ＤＸ投資２００億円、人的投資４０億円。再エネは３０億～１３０億円、ＩＴ・ＤＸは５０億円、人的投資は１０億円増額し、その他は据え置いた。
事業利益目標は、建築２８７億円（当初１３４億円）、土木３４７億円（１７８億円）、インフラ運営７１億円（９２億円）、舗装２６２億円（２４７億円）、機械２７億円（２６億円）とした。
株主資本利益率（ＲＯＥ）は資産の効率化と収益性の向上で、９・０％を１２・０％に引き上げる。
請負事業では、三井住友建設のプレキャスト（ＰＣａ）技術を活用し、超高層建築案件の受注を狙う。海外事業は建築でインド、土木でフィリピンやバングラデシュをターゲットに、大型政府開発援助（ＯＤＡ）案件の拡大を目指す。前田建設のインフラ運営ノウハウと三井住友建設の実績を融合。ＯＤＡとコンセッションを組み合わせた新たな事業モデルも視野に入れ、収益基盤の強化につなげる方針だ。
from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179272
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札幌市／新スケート・カーリング場整備にＤＢ採用／２０２６年４月に入札公告
札幌市は１３日、「新スケート・カーリング場整備事業」の実施方針と要求水準書案を公表した。東区にある美香保体育館の後継施設として、同区の全天候型コミュニティードーム「つどーむ」敷地内に、延べ床面積約９５００平方メートルを上限とする施設を整備する。事業方式は設計施工一括発注（ＤＢ）方式を採用する予定で、２０２６年４月上旬にも総合評価一般競争入札の公告を予定している。
東区にある美香保体育館はＲＣ一部Ｓ造２階建て延べ６６５５平方メートルの規模。夏は卓球、バスケットボール、バドミントンなど、冬はフィギュアスケート、ショートトラックのほか、カーリングリンク（４シート）として利用されている。１９７２年の札幌五輪に合わせて７１年に建設され、３０年ごろに更新時期を迎える。
新施設の建設地は、東区栄町８８５の１にあるつどーむの敷地内（敷地面積１３万３３２９平方メートル）。通年型のスケート・カーリング場としてスケートリンクの維持・強化とカーリング機能の拡充を図るとともに、各種競技大会などに対応できる観客席を確保した施設として整備する。
施設内容はスケートリンクが約２５００平方メートル、カーリングリンクが約１６００平方メートルとし、共用部などを含めた延べ床面積は９０００～９５００平方メートルを想定。事業期間は２７年２月を予定する契約締結日から３０年１１月２９日までとする。
参加資格は設計、建設、工事監理の各業務を担当する複数企業で構成するグループ。設計企業と工事監理企業は市の競争入札参加資格者名簿で建設関連サービス業（建築設計・監理業）に登録されている１級建築士事務所など。建設企業は市の建築工事の入札参加資格を持ち、客観的評定点が１２００点以上であることなどが要件となる。
参加表明書などの資格審査書類は２６年５月ごろに受け付け、同６～７月に入札説明書に関する対話を実施する。提案書の提出は同９月ごろに受け付け、ヒアリングを経て同１１月に事業者を決定・公表する。
実施方針に関する現地見学会を１２月１～２日、個別対話を同３～５日に予定しており、参加申し込みをそれぞれ２５日まで受け付けている。
担当はスポーツ局スポーツ部スポーツ都市推進課・施設整備担当（電話０１１・２１１・３０７７）。
from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179276
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関東整備局／３Ｄプリンターで護岸ブロック製作／荒川第２調節池建設で試行導入
国土交通省関東地方整備局は、埼玉県内で進む「荒川第２調節池」の建設工事で、護岸ブロックの製作に３Ｄプリンターを試行導入している。対象は調節池の排水門付近に整備する護岸のうち、加工が難しい曲線部分。設計図通りに成形できるため、省力化や危険作業の軽減が期待されている。
３Ｄプリンターで作ったブロックは、関東整備局が工事発注する同調節池の排水門池内水路付近に設置される。施工は飛島建設。建設用３Ｄプリンターなどを手掛けるＰｏｌｙｕｓｅ（ポリウス、東京都港区、岩本卓也代表取締役、大岡航代表取締役）が納入。護岸全体（約６００平方メートル）のうち、７２平方メートル相当のブロック製作を自動化する計画だ。
プリンターは横３・７メートル、縦３・４メートル、高さ２・８メートル。曲線部のブロックサイズは横幅が約０・７～１・８メートル、縦が１メートル。１６センチの厚さで１日に４枚程度が製作できる。プリンターは３ＤＣＡＤのデータを読み込み、モルタルと水を混ぜた材料をノズルから吹き出して型枠を製作。空洞に生コンクリートを流し込んで仕上げる。型枠に使用する二つの材料はポリウスの独自配合で、現場環境に応じて調整する。
護岸は所々で微妙にカーブしている。これまでは作業員が回転工具で設計通りに成形していた。作業は多くの労力が必要で、工具の使用はけがのリスクもあった。関東整備局の米沢拓繁荒川調節池工事事務所長は３Ｄプリンターを「省力化に貢献する新たなツール」と評価している。
１４日に国交省や埼玉県の職員、１５日には土木学会関東支部（杉山太宏支部長）主催の親子見学会で実機を披露した。
from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179273
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2025年11月14日金曜日
建専連が都内で全国大会開く／処遇改善へ「勇気を持って」
建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は１３日、２０２５年度全国大会を東京都港区のニッショーホールで開いた。「職人たちの未来予想図－職人の価値を正当に評価する未来へ－」をテーマに建設業の担い手確保の現状を赤裸々に描いた寸劇と、有識者による討論が行われた。冒頭あいさつした岩田会長は、改正建設業法の全面施行を契機に、若者などが夢を描けるような処遇改善に向け「勇気を持って取り組もう」と呼び掛けた＝写真。
回転窓／不安取り除く活動を
新潟県内に暮らす伯母が、隣町でクマが出没したと、取り乱した口調で電話をしてきた。自治体が発表する警報などに注意を払い、一人で行動しないようにと助言をしたが、不安を和らげるような言葉をかければよかったと、電話を切ってから後悔した▼クマによる人身被害が各地で相次いでいる。５日時点で、過去最多だった２０２３年度の２倍となる１３人が犠牲になった。うち半数は１０月以降に発生している▼冬眠を前に餌を求めて人里や街中に出没するクマが急増している。過疎化や高齢化で耕作放棄地が増えた上、管理も行き届かなくなり、人間の管理下にあったはずの場所がクマの活動圏になってきていることも、人里に近づく原因だという▼箱わな不足が問題になる中、自衛隊が支援に乗り出す事態となった。だが現行法に縛られ、民間人の猟友会が最前線に立ち、自衛隊は後方支援に回っている。秋田県での支援活動は災害派遣ではなく、「土木工事等の受託」という任務での出動だそうだ▼活動に制限があろうとも、住民の安心など心理的な側面は大きい。少しでも不安が取り除けるような生活環境を整えてほしい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179215
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関東整備局／首都直下地震想定し防災訓練／２会場で道路啓開、支援物資輸送など
関東地方整備局は１３日、首都直下地震を想定した防災訓練をさいたま市中央区と東扇島（川崎市川崎区）の２会場で行った＝写真。訓練には総務省消防庁や北関東防衛局など国の機関、東京都、民間企業を含む１１者が参加。防災ヘリコプターを使った被災調査や道路啓開、緊急物資海上輸送訓練を行い、災害時に取るべき行動を確認した。
登戸駅前地区再開発（川崎市多摩区）／２６年２月にも着工、２９年９月竣工へ／組合
ＪＲ・小田急登戸駅の南側（川崎市多摩区）で超高層複合ビルの建設を計画する登戸駅前地区市街地再開発組合が２０２６年２月の着工を目指している。権利変換計画の認可を市に申請。竣工は２９年９月を計画する。延べ約６・５万平方メートルの商業、住宅、子育て支援施設などを備えた複合施設を建設。資材価格や人件費の上昇、高止まりを受け、工事費は２４年１１月の事業計画決定時点から約２７％増の４５３億３２００万円になる見通しだ。参加組合員として東急不動産と小田急不動産、東急の３社が参画している。
東洋建設／小径ループ継ぎ手で桟橋上部工構築／施工省力化や工期短縮に効果
東洋建設は１３日、組み立て式桟橋の上部工構築で、小径ループ継ぎ手を採用し鋼管杭とＲＣ製プレキャスト（ＰＣａ）を接合する「ＴＭ－ＬＯＯＰ工法」を開発したと発表した。海上での溶接作業を省き、桟橋上部工の施工省力化や工期短縮につなげる。現場打ちコンクリート工法と比べ海上施工の工期を約５０％、作業員数も約７５％削減できると確認した。
2025年11月13日木曜日
伊藤組土建／札幌市で現場写真展開幕／若い感性で建設業の魅力発信
伊藤組土建が北海道内の学生と協力して実施している建設業ＰＲ企画「撮ろう！建設現場＃北海道の学生が写し撮る建設の今、そして未来」の作品展が１１日、札幌市中央区の大通ビッセ１階ロビーで開幕した。学生５人が撮影した同社工事現場写真を展示し、建設業の魅力を発信する。会期は１７日まで（開催時間午前７時から午後１１時まで、最終日は午後９時まで）。
回転窓／大阪・関西万博のお礼
セルビアの名物料理の一つにパイ（ピタ）がある。ジューシーなひき肉をサクサクの生地で包んだピタ・サ・メソムや、チーズたっぷりのピタ・サ・シロムは、大阪・関西万博の同国レストランで人気を集めた▼同国は世界有数の冷凍ベリー供給国でもある。レストランのメニューには８月にベリータルトも登場。ポータルサイト「食べログ」では外国パビリオンの評価で１位になったこともあった▼同国政府が「２０２７年、ベオグラードでお会いしましょう！」とＳＮＳで呼び掛けている。首都で同５月１５日に始まるベオグラード万博への招待告知だ▼こちらの万博のテーマは「人類のためのあそび」で、スポーツや音楽を扱う。分断の様相を深める懸念が世界で高まる中、テーマには人とのつながりや手を携える大切さを伝えたい思いが込められたという▼経済産業省がベオグラード万博の日本館や展示の基本計画をまとめた。テーマは「日本のあそび心」。受け継がれてきた日本の遊びの諸相を紹介し、「ともにあそび、つながる」思いを表現する。セルビアの関係者も多く訪れた大阪・関西万博、そのお礼ができたらいい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179179
via 日刊建設工業新聞
三井不、鹿島／東京都中央区のオフィスビル竣工／１２階建て延べ１・４万平米
三井不動産と鹿島が東京都中央区で建設していたオフィスビル「日本橋本町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ」が１２日に竣工した。両社の共同開発事業で、設計と施工は鹿島。ビルの規模は延べ１万４２２２平方メートルとなる。緑豊かな外構空間も備え、都心でありながら自然に憩える。宇宙・ライフサイエンス分野の複数企業が入居する。
鳥取県／鳥取空港第２期コンセッション（鳥取市）／ＪＰｉＸグループに
鳥取県は鳥取空港（鳥取市）で導入する第２期コンセッション（公共施設等運営権）事業の優先交渉権者に日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）とオリエンタルコンサルタンツによる企業グループ（ＪＰｉＸ・ＯＣコンソーシアム）を選んだ。空港や航空保安施設などの維持管理のほか、円滑な空港運営につながる事業を実施する。月内に基本協定を締結し、２０２６年２月の県議会に関連議案を提案。同３月に運営権を設定し、２７年４月から２０年にわたって事業を実施する。
清水建設ら／高精度な滞在人口推定モデル開発／時間帯別や来街者の属性別に分析
清水建設は位置情報データの活用支援などを行うＧＥＯＴＲＡ（東京都千代田区、陣内寛大社長）と共同で、機械学習を使って都市開発エリアに滞在する人口の変化を高精度に予測できるシミュレーションモデルを開発した。計画エリアの滞在人口分布の変化を平日・休日別、時間帯別、来訪者の属性別に分析。まちづくりや都市開発の計画初期段階で定量的な根拠に基づく合意形成に活用できる。
2025年11月12日水曜日
公共建築協会／都内で公共建築賞表彰式開く
公共建築協会（藤田伊織会長）などは１１日、第１９回「公共建築賞」の表彰式を東京都中央区の東京証券会館ホールで開いた。佐々木紀国土交通副大臣が行政、文化、生活の各施設部門の同賞受賞者に表彰状と銘板を授与した＝写真。特別賞の受賞者には、佐藤由美国土交通省官房官庁営繕部長が表彰状と銘板を手渡した。
回転窓／踊る笑顔に誘われて
先日、カルチャースクールで社交ダンスを習う知人の発表会に足を運んだ。１０年以上続けているだけあって、動きはまさに見事。何より、心から楽しそうに踊る姿に、こちらまで笑みがこぼれた▼社交ダンスの起源は約９００年前のヨーロッパ。もとは宮廷で輪になって踊る舞踊だったという。１９９０年代には、周防正行さんが監督・脚本を務め、役所広司さんや草刈民代さんが出演した映画が大ヒットし、社交ダンスがブームを巻き起こした▼知人と同じチームの男性は「仕事以外で夢中になれる趣味を見つけた」と語る一方で、「メンバーの高齢化が悩み」ともこぼしていた。若手の勧誘に力を注いでいるそうだ▼教養を深めつつ、ストレスも発散できるカルチャースクールは幅広い世代に人気だ。小欄の住む自治体でも、ボクシングやスイミングなど４０を超える講座が開かれている▼ＳＮＳでのやりとりが当たり前になった今、井戸端会議のような光景はすっかり見かけなくなった。カルチャースクールは人と人とが出会い、つながる貴重な場かもしれない。社交ダンスの入会案内を取り寄せようか、少し心が揺れている。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179135
via 日刊建設工業新聞
日本道路／福岡県東峰村と森づくり事業で協定締結
日本道路は１０日、福岡県東峰村と森づくり事業に関する協定を結んだ。今後、村内の森林での植樹活動への協力、同社のＰＲイベント、間伐材を用いた商品や教材づくりなどに取り組む。同日、村役場で開かれた協定式には、小楠直彦執行役員九州支店長や真田秀樹村長らが出席し、協定書を交わした。協定期間は２０２８年３月３１日まで。
松山市／中央配水本管と送水管を一体施工／シールド設計を順次発注
松山市は、市之井手浄水場（溝辺町６５）から市内中心部に水を配るための中央配水本管の建設を計画している。中央配水本管と送水管を一体的に整備する。工事では管径２９５０～３０００ミリ規模のトンネルをシールド工法で構築。市之井手浄水場と新たに整備する新竹原浄水場を結ぶ延長約６０００メートルを３工区に分けて発注する見通しだ。シールド工事の詳細設計業務を順次発注している。
ＪＳ／卵形消化タンク築造の現場公開／大型型枠で施工性向上、工期短縮
日本下水道事業団（ＪＳ）は、長野県松本市の両島浄化センターに建設している「卵形消化タンク」の工事現場を報道関係者に１０日公開した。下水汚泥を細菌消化で減量し、発生したメタンガスなどを取り出す施設。タンクは卵のような形状で、大型型枠を使った工法で施工性向上や工期短縮を実現している。施工は守谷商会。
上場ゼネコン大手４社／２５年４～９月期決算、全社増益／国内建築で採算改善
上場ゼネコン大手４社（鹿島、大林組、大成建設、清水建設）の２０２５年４～９月期連結決算が１１日に出そろった。豊富な手持ち工事を順調に消化し、２社が増収。採算管理や施工段階のリスク管理を徹底し、追加・設計変更工事の獲得や原価低減も進展した。全社が増益となり、単体の完成工事総利益（粗利益）率は建築を中心に改善した。２６年３月期は利益率の一段の好転を見込み、３社が通期業績予想を上方修正している。
2025年11月11日火曜日
回転窓／肩書きより影の知恵
職業とは肩書ではなく、社会という劇場で演じる役割を指すのだと思う。だが、自分がキャスティングされた意味や使命に気付ける人は意外に少ない▼気付く人は、自分という俳優が舞台でどこに立つべきかをよく確認し、周囲の声に耳を澄まし、場の空気を敏感に察知する。気付けない人は、舞台の中央で拍手を独り占めした気になり、客席の所々が空いていることに気付かない▼職場という名の劇場では、その差が周囲への影響となって現れる。自覚ある者は連鎖反応の触媒となり、場を温める。無自覚な者は、知らぬ間に場を冷やす。まるで歩く冷蔵庫のように▼評価とは、その場の空気を読む感度を測る、ささやかなセンサー。皮肉なことに、高評価を得ても自己認識の薄い人は、他人の賛辞を栄養に勘違いの機を必死に育てようとする。成長力とは、自己認識の芽に水をやれる人の特権である▼結局、肩書の重さより、立場を知り、周囲に影響を与え、学び続ける力が重要だ。照明は平等でも、スポットライトを浴びて輝くのは、自分の影を笑い飛ばせる人。万雷の拍手に酔いしれる人ほど、客席が静まり返っているものだ。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179133
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財務省／生産性向上見込んだ予算に／社会資本整備で見解
財務省は、建設業の人手不足を「他産業以上に構造的な課題」と指摘し、公共投資の増大が民間投資を圧迫するという趣旨で同省が懸念する「クラウディングアウト」を引き起こさないよう留意が必要だと改めて主張した。人手不足の影響が公共・民間のさまざまな事業の延期などにつながっており、何よりも生産性向上の重要性を強調。「公共事業関係費も国土交通省の掲げる生産性向上の目標を織り込んだ水準としていくべきだ」と説いた。
建機大手３社／２５年４～９月期決算／３社とも減収に
建設機械大手３社（コマツ、日立建機、コベルコ建機〈神戸製鋼所建設機械部門〉）の２０２５年４～９月期決算が１０日に出そろった。前年同期と比較し円高になった影響もあり、コマツと日立建機は減収営業減益。米国の関税政策は「需要への影響は明確には見られない」（コマツ）、「北米での独自展開事業は底堅く推移している」（日立建機）とし、懸念していた需要減速は軽微だった。
吉村建設工業、ポリウス／重力式擁壁を３Ｄプリンター施工／オンサイトで実演
◇京都市発注の中山石見線道路改築現場
吉村建設工業（京都市中京区、吉村良一社長）と建設用３Ｄプリンターなどを手掛けるＰｏｌｙｕｓｅ（ポリウス、東京都港区、岩本卓也代表取締役、大岡航代表取締役）は、京都市内で国内最大規模の建設用３Ｄプリンター施工を行っている。６日に現場見学会を開催し、日本で初となる重力式擁壁を現場で直接印刷するオンサイトプリンティングを実演した。
2025年11月10日月曜日
回転窓／おいしいミカンでひと息
ビタミンＣとクエン酸が豊富に含まれ、秋から冬にかけておいしく健康にもいい果物がミカン。今年も１０月ごろから収穫時期の早い極早生（ごくわせ）ミカンが店頭に並び始めた▼ミカンの生産量は今年、不作だった昨年と比べて回復する見通しという。ただ一昨年よりは少なめとの予測もある▼不思議なのは多くの実が付く表年と、少ししか実らない裏年が交互に巡ってくること。こうした現象は「隔年結果」と呼ばれる。気温や降水量の変化、前年に実を付けた枝には花が咲かないなどの理由が推測されるが、詳しい原因は分かっていないとも言われる。生産者は対策を講じて安定収穫に努めている▼先日行った青果店で「ミカンの選び方」が掲示されていた。形は扁平（へんぺい）で重みがあり、果皮のつやが良くてフカフカしていない。こんなミカンがお勧めだという▼ミカンは極早生の収穫時期が終わると、早生、中生（なかて）、晩生（おくて）へと移っていく。冬に向かうこれからの季節は風邪の予防に役立つだけでなく、色と香り成分でリラックス効果も得られる。忙しい仕事の合間にも食べてほっとひと息つきたい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179079
via 日刊建設工業新聞
凜／アズビル・服部里奈さん／変化を楽しみ、自分らしく
技術者として、建物の省エネルギー診断や改修を行うＥＳＣＯ事業に携わり、全国の病院や商業施設を訪れて設備の状況を確認している。電力やガスの使用量や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を分析し、どの程度削減できるかを試算して最適なシステムを提案する。自分が設計した制御システムが実際に稼働し、遠隔監視でその成果が見られると、大きなやりがいを感じる。
大阪府／発注標準を全体的に引き上げ／物価・人件費上昇に対応
大阪府は建設工事の入札参加資格審査に用いる等級区分の工事金額（発注標準）を全体的に引き上げる。土木一式、建築一式、電気、管、舗装の各工種を対象に、発注規模の実態や物価・人件費の上昇傾向を踏まえた対応。おおむね１～２割の増額改定とし、より現行市場に即した基準に改める。新区分は２０２６年度の公告案件から適用する。
岐阜県多治見市／新庁舎基本設計案／市民が主役の施設目指す
岐阜県多治見市は７日、市役所新庁舎の基本設計案を公表した。「『市民が主役』人とまちをつなぎ、にぎわいを発信する新庁舎」を目指し、広場に面した１階は多世代が交流する多目的空間「市民リビング（仮称）」の整備などを盛り込んだ。概算建設費は７３億７０００万円（税込み）を見込む。２０２６年度に実施設計を完了し２７年度に着工、２９年度の完成を予定する。基本・実施設計は安井建築設計事務所が担当。
ジャパンパイル／高支持力杭の杭頭接合構法開発／定着筋の本数削減、設計手法も確立
アジアパイルホールディングス（ＨＤ）の事業会社ジャパンパイルは、高支持力杭工法の性能を最大限に引き出す新しい杭頭接合構法を開発した。「Ｓｍａｒｔ－ＰＩＬＥＣＡＰ構法」は、パイルキャップに杭を埋め込み、杭頭接合部の耐力を高める。過密になりがちな杭頭部の定着筋の本数を削減できる。実験データに基づき埋め込み部の配筋の設計手法も確立。日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。
伊藤工業とカナモト／建機の遠隔操縦技術を実証／電波不感地帯での施工性確認
伊藤工業（北海道室蘭市、伊藤豊社長）とカナモトは、建設機械遠隔操縦の実証実験を行っている。バックホウにカナモトの遠隔操縦システム「ＫａｎａＴｏｕｃｈ」（カナタッチ）を組み込み、衛星通信サービス「スターリンク」を使用して電波不感地帯での施工性を検証している。伊藤工業の荒雅秀工事課長は「遠隔地からもタイムラグがなく臨場感のある操作ができると確認できた」と今後の本格導入への手応えを話した。
2025年11月7日金曜日
回転窓／ガウディの塔、百年越しの完成へ
子どもや一般に建設現場を開放する見学会は夏休みの恒例行事だが、最近は工事が佳境を迎える時期に合わせて開かれることも多い。ものづくりの奥深さを伝え、建設業とそこで働く人への理解を深めてもらう貴重な機会となっている▼着工から１４０年以上が過ぎてもなお工事が続くスペイン・バルセロナのサグラダ・ファミリアは、もはや見学の域を超えた世界的な観光名所だ。未完の聖堂では、高さ１７２・５メートルの主塔「イエスの塔」が２０２６年に完成し、主要部分が仕上がる見通しという▼この年は設計者アントニ・ガウディ（１８５２～１９２６年）の没後１００年にも当たる。聖堂へとつながる巨大な階段など外構の仕上げは、３４年ごろに完了予定とされる▼歴史的な節目を迎えるに当たり、ガウディ没後１００年の公式展覧会が日本で開催されることになった。聖堂の図面や手記など、これまで公開されてこなかった資料も多数並ぶそうだ▼２６年１月１０日～３月１５日に東京・寺田倉庫Ｇ１（品川区）で開幕し、春には大阪へ巡回予定。ガウディの夢を今に伝える貴重な機会。巨匠の息づかいに触れる日が待ち遠しい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179020
via 日刊建設工業新聞
パシコン／先端技術センター内にオプション創造室がオープン／ラボ型開発の拠点に
パシフィックコンサルタンツは、社外に専属チームを置いて新技術を生み出す「ラボ型開発」を始動する。同社先端技術センターに１０月１日付で設けた「オプション創造室」を拠点に社外リソースを活用した技術開発に力を注ぐ。
国交省／インフラ分野ＤＰＦ利活用促進へ／ＡＩ共創パートナー募集
国土交通省は、所管各分野のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム（ＤＰＦ）」の利活用促進に向けた新たな試みとして、インフラ分野でのＡＩ活用に関心がある民間事業者などが協働して議論・実証を行う場を設ける。参加者を「インフラＡＩ共創パートナー」として募集する。インフラ整備・管理に関するデータの保有者や、ＡＩ技術の保有者を対象とし、成果物となるデータの一部は国交ＤＰＦで検索・表示やダウンロードを可能にする。
国交省／女性用トイレ行列解消へ協議会初会合／設置数基準の見直し着手
国土交通省は、鉄道駅や大規模商業施設などで問題化している女性用トイレの行列を改善する方策を検討する一環で、トイレの設置数に関する基準の点検・見直しに着手する。公共空間のトイレに関係する施設管理者や建築設計者、メーカーなどに学識者を加えたメンバーで協議会を立ち上げ、６日に初会合を開いた。年度内に点検・見直しの共通事項や基本方針をガイドラインにまとめる。
高知県内建設業／給与や賞与引き上げ／就職希望者のニーズ対応
高知県内の建設会社が社員の待遇改善に力を入れている。新技術やＩＣＴ機器を積極的に導入し生産性を高め、賃上げや労働時間短縮などの成果につながっている。少子高齢化とともに人材獲得競争は一段と激しさを増している。学生が就職先に求める要素のトップに給与や賞与が高いとの調査結果がある中、各社は採用数の確保とともに、どうすれば新人が定着するか知恵を絞っている。
電設協／広島市で会員大会開く／働き方改革と担い手確保へ総力結集
日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は６日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で２０２５年度会員大会を開いた。全国の会員約５２０人が参加。本年度は「働き方改革を深化させ担い手確保に向けて業界の総力をあげて取り組もう！」を大会決議として採択した。働き方改革や多様な人材確保などを柱とする第４次アクションプラン（２４～２７年度）の着実な実行で機運を高めた。
国交省建設業政策勉強会／人的資源の在り方に焦点／教育・配置や重層・繁閑解消も議題
建設業政策の次なる展開を模索する国土交通省の有識者会議で、企業経営の目線から建設業の人的資源の在り方に焦点を当てた議論が始まった。処遇改善や働き方改革を通じ担い手確保を目指す従来の取り組みにとどまらず、建設業で働く人材の「教育」「配置」「就業環境整備」などに視野を広げ、政策的対応の方向性を模索する。人的資源の有効活用という観点で、重層下請構造や仕事量の繁閑差も課題に挙げる。これらの業界特性に起因する弊害を軽減する経営の在り方も議題となりそうだ。
奈良県、橿原市／医大新駅周辺まちづくり／事業エリア拡大、商業施設など一体整備
奈良県は近鉄橿原線新駅の西側（橿原市四条町）に新アリーナを建設するＰＦＩ事業について、対象区域に駅東側の３ヘクタールを加え、民間提案施設を併せて整備する方針を固めた。県と橿原市が４日、県庁で開いた第５回「まちづくり協議会」で決定した。事業名を「（仮称）医大新駅周辺まちづくり」として２０２６年度に実施方針の公表と事業者募集を行い、２７年度に整備に着手する。
前田建設、ダイハツ／発電・蓄電・使用の小規模電力網、茨城県取手市で実証実験開始
前田建設とダイハツ工業は６日、茨城県取手市にある前田建設のＩＣＩ総合センターで、複数施設向けのマイクログリッド（小規模な電力網）システムの実証実験を始めると発表した。太陽光発電で電気をつくり、移動可能なコンテナにためて、複数施設で使う仕組み。実験データとノウハウを基に、実効性のあるサービスに展開する。実証期間は１２月から２年を予定している。
2025年11月6日木曜日
回転窓／コスモスのような論戦に期待
小高い丘の上にある公園で、今年もコスモス祭りが開かれている。色とりどりの花々が入り交じる畑が幾重にも広がり、花弁の外側と内側で色合いが異なる品種もあちこちに咲く▼前年と同じように花が密集するよう植えられており、幼児なら顔のすぐ横に花が寄り添う高さだ。見頃を迎え、陽気に恵まれた週末には多くの人が花畑を訪れている▼国会で高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。自維連立政権として初の国会論戦になる。経済政策や安全保障、裏金問題に関係した議員の要職起用など注目点は尽きない▼防災・減災や国土強靱化のように、多くの政党が大切さを認める政策もある。一方で安全保障、外国人政策、議員定数削減といったテーマでは、与野党間だけでなく与党内でも意見が分かれている。少数与党を率いる高市首相は、難しい判断を迫られる場面が続くだろう▼コスモスの花言葉の一つに「調和」がある。思惑は交錯しても、国をより良くしたいという願いは各党に共通するはずだ。一輪では風に揺れる花も、群れ咲けば景色となる。多様な声が響き合う国会であってほしい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178979
via 日刊建設工業新聞
インフロニアＨＤ／Ｂリーグ冠試合で地域に新風
◇仙台市で参加型イベント／スポーツ通じインフラの魅力発信□
プロバスケットボールＢリーグとイノベーションパートナー契約を結ぶインフロニア・ホールディングス（ＨＤ）は、１０月２９日に仙台市太白区のゼビオアリーナ仙台で行われた「仙台８９ＥＲＳ」のホーム戦（冠試合、対滋賀レイクス）で参加型イベントを開催した。アリーナには４０００人を超えるブースターが詰めかけ、熱気に包まれた空間の中で、スポーツを通じてインフラの魅力や社会を支える力を楽しく発信した。
東北６県企業／建設業の８・７％が外国人労働者雇用／帝国データ仙台
帝国データバンクは、東北６県企業における外国人労働者の雇用と採用に関する動向調査の結果をまとめた。外国人を雇用している企業は全業種で１０・５％。建設業は業種別で４番目に高い８・７％となった。建設会社からは「働き手が少なくなってきており、外国人の採用を検討しなければならない」「貴重な人材だ」などの声が寄せられたという。人口減少に歯止めが効かない中、担い手不足解消に向けた一つの方策として外国人材の雇用、活用が進んできていることが浮き彫りになった。
滋賀県／医療福祉拠点人材養成機能の看護職系大学（大津市）設置事業者を再公募
滋賀県は５日、大津市で計画している医療福祉拠点のうち「人材養成機能」について、看護職系大学を設置する事業者の再公募を開始した。任意参加の説明会を１１日に開催する。説明会の申し込みは１０日まで、企画提案書などは１２月２５日まで受け付ける。プレゼンテーション審査を２０２６年１月上旬に実施し、同１月中旬に事業候補者を決定する。看護学部・学科は２９年４月以降の早期の設置を目指す。
西松建設、五洋建設ら／立坑深部で面的誤差２０ミリの高精度出来形データ取得
西松建設と五洋建設、ＫＤＤＩスマートドローン（東京都千代田区、博野雅文社長）は、地下トンネルの工事で構築する立坑の出来形を高精度で測量する技術を確立した。現場内に常設した自動充電ポート付きのドローンで遠隔から３Ｄ測量を実施。ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）の信号が届きにくい立坑深部の施工箇所でも、面的誤差が２０ミリ程度にとどまる高精度な出来形のデータ取得に成功した。
2025年11月5日水曜日
国交省／労務費・賃金の実態把握／試行参画促進へ、受注者に丁寧に説明
国土交通省が直轄土木工事で今月中旬に開始する労務費や技能者賃金の実態を把握する試行では、受注者に日報入力や契約書の提出などの対応を求める。直接の契約関係にある元請だけでなく、下請にも契約書や技能者の賃金情報の提出に協力してもらう。試行対象工事では労務費と賃金の適正さを判断する「達成率」を算出するが、当面は何らかのインセンティブやペナルティーは設けない。国交省は試行への積極的な参画を促すため、その目的などを「受注者に丁寧に説明する」（官房技術調査課）考えだ。＝１面参照
関東整備局利根川ダム統合管理／２５年夏の渇水で八ッ場ダムが整備効果発揮
◇８ダム＋貯水池で取水制限回避
関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所が１級河川・吾妻川中流部にある八ツ場ダム（群馬県長野原町）を報道陣に１０月２４日公開した。塩谷浩所長が放流設備などを案内。２０２５年夏の渇水期に取水制限を回避できた要因などを説明した。
東京都／島しょ部での浮体式洋上風力／早期実装目指し施策検討
東京都は、伊豆諸島での浮体式洋上風力発電の早期実装を目指す。専門家を交え、メリットや課題などを整理。地域研究会や検討会を通じて、実現に向けた施策を検討していく。伊豆諸島沖では５海域が国の再エネ海域利用法に基づく準備区域に指定されている。都は脱炭素だけでなく、島しょ部のエネルギー地産地消にもつながるとして、長期計画「２０５０東京戦略」にも位置付け、実現を急ぐ。
東急建設／可搬型木造建物を自社建設現場に設置／災害時に応急仮設住宅を迅速供給
東急建設は開発した可搬型木造建物「モクタスキューブ」を、自社の建設現場に設置した。作業所の仮設事務所として使用。平時は事務所、震災などの有事には応急仮設住宅として被災地へ迅速に供給することを想定している。今後も自社の建設現場へ設置し、災害時の要請に迅速対応できる「社会的備蓄」を増やしていく考えだ。
香川県／丸亀病院整備検討委が初会合開く／２５年度中の基本計画策定目指す
香川県は、医療関係者らで組織する「香川県立丸亀病院整備検討委員会」（委員長・久米川啓香川県医師会長）の初会合を１０月３１日に高松市の県庁で開き、老朽化に伴う現在地での建て替えに向けた議論を開始した。２０２５年度中の基本計画策定を目指す。
鹿島道路／空気だけでアスファルト微細気泡作るフォームドアスファルト技術開発
鹿島道路は、中温化アスファルト合材の温度低減効果や施工性をさらに高める技術を開発した。空気だけで微細な気泡を作る世界で初めてのフォームドアスファルト技術。水を添加する従来方法に比べ、生成される気泡は粒径が非常に小さく数も多いため消えにくい。アスファルトの流動性を高めるベアリング（摩擦軽減）効果を長期間発揮し、締め固め性能が向上。製造温度の低減や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に貢献する。
2025年11月4日火曜日
２５年秋の叙勲／旭日中綬章に三好武夫氏／旭日小綬章は鹿内雄二氏、石川利勝氏ら
政府は２０２５年秋の叙勲受章者を決定し、３日付で発令した。大綬章と重光章の受章者は１１日に皇居で親授式と伝達式を行う。中綬章以下の受章者は各省が伝達式を開く。国土交通省の伝達式は１２日午前１１時から東京都港区の東京プリンスホテルで行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧
広島市／広島城復元検討会議開く／天守群の復元図を提示、工事費は最大１９４億円
広島市は１０月３０日、老朽化した広島城天守の復元に関する検討会議（座長・三浦正幸広島大学名誉教授）を開き、小天守を含む天守群の復元図を示した。小天守はかつて大天守の東と南にあったが、明治期に取り壊されており、指図や絵図に加え、古写真を解析して寸法などを検討した。工事費は東側から資材を搬入する場合が１７８億２０００万円（税込み）、北側の堀を横断する場合が１９４億７０００万円（同）と試算。設計などを除く工期は９年を見込んだ。
政府経済対策の国交省施策案／国土強靱化で強い経済実現／物価高踏まえ規模確保
政府が策定する「総合経済対策」で、国土交通省関係施策の方向性が明らかになった。高市早苗首相の検討指示を踏まえ、経済対策の三つの柱のうち「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」の具体施策で防災・減災、国土強靱化の推進を打ち出す。与党に意見聴取を始めた段階で、国土強靱化を含む公共事業全体で規模・事業量の確保を求める声が強くある。足元の物価高への対応として労務費確保の必要性や資材価格高騰の影響を考慮する考えを明記。建設業や物流業の賃上げ環境の整備も施策メニューに盛り込んだ。
