大林道路・佐々木建設ＪＶが運営する阿讃アスコン（徳島県阿波市吉野町柿原原１６７）の施設建て替えが完了し、１１日に新しいアスファルトプラント設備が本格稼働した。カーボンニュートラルに向け、アスファルト混合物の製造プロセスで使用するバーナーの燃料に、従来用いていたＡ重油に替え、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が実質ゼロの廃食油を使用する。年間約１３００トンのＣＯ２排出量削減が可能という。廃食油の使用は徳島県内のプラントで初めて。
2025年12月12日金曜日
建築家・六鹿正治氏／ＡＩＡ名誉フェローを授与／これからも社会と建築界に一層貢献
建築家の六鹿正治氏が米国建築家協会（ＡＩＡ）から２０２５年名誉フェロー会員の称号を授与された。個人の業績だけでなく、建築界や社会の発展に貢献した会員に与えられる称号で、ＡＩＡの受章理由によると六鹿氏は「日本の建築家たちの意識を持続可能性へさらに向ける努力をし、建築家、市民、行政、国際的パートナーたちと積極的に関係を構築しつつ、気候変動対策という喫緊の共有課題への取り組みに貢献した」ことが高く評価された。
愛知建協、中部整備局／一目でわかる伝える工事メッセージ大賞を創設／全国初
愛知県建設業協会（高柳充広会長）と中部地方整備局は、全国で初となる「一目でわかる伝わる工事メッセージ大賞」を創設する。工事の目的や内容が一目で伝わる優れた看板メッセージを工事関係者から募集したたえる取り組み。１７日に第１回の選定委員会を開き設立趣旨や選定要領、応募要件、選定基準、今後の進め方などを確認する。その後募集を開始し、２０２６年４月中旬まで受け付ける。同４月下旬の第２回委員会で表彰者を選定する。
東映／丸の内ＴＯＥＩ（東京都中央区）／中橋工務店で解体
７月２７日に６５年の歴史に幕を閉じた映画館「丸の内ＴＯＥＩ」（東京都中央区）の解体工事が始まった。施工は中橋工務店（東京都墨田区）。建物の規模は延べ約９６００平方メートルの規模で、工期は２０２６年１１月３０日までを予定している。跡地にはホテルや店舗を中心とした商業施設を建てる。開発期間は２５～２９年を予定している。
前田建設／風力発電の廃棄ブレード再利用し発電／超小集電技術を活用
前田建設は、風力発電設備の廃棄ブレードを再利用して電力を生み出すプロジェクトを開始した。あらゆる自然物を媒体に、集電材（電極）を介して微小な電気を収集する「超小集電技術」を活用。茨城県取手市にあるＩＣＩ総合センターで実証試験を行い、発電した電力を使って照明を点灯させ、歩道や植栽周りの夜間照明としても活用できる３ルクス程度の明るさを確認した。
2025年12月11日木曜日
回転窓／教訓を生かす歩み
青森県東方沖を震源とした８日深夜の地震では、発生直後から沖合津波の情報が相次いだ。防災科学技術研究所（防災科研）や気象庁など複数機関の観測機器がデータを集め、分析結果が即時の警戒に直結した▼防災科研は日本海溝海底地震津波観測網（Ｓ－ｎｅｔ）として、北海道沖から千葉房総沖にかけて海底に地震計や水圧計を配備し、光海底ケーブルで膨大な情報を送信する。いずれも東日本大震災後に整備された体制だ▼気象庁は９日に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表。政府は警戒態勢を緩めず、今後１週間は「特別な備え」や「備えの再確認」に万全を期してほしいと、国民に訴えている▼日本海溝・千島海溝沿いでは、モーメントマグニチュード（Ｍｗ）７級の地震が起きた後、Ｍｗ８を超える巨大地震が発生した例がある。内閣府によれば確率は１００回に１回だが、海溝型地震が起これば、社会基盤が一気に機能を失われる可能性もある▼地震対応の最前線で、国土交通省幹部は「家屋やインフラが損傷した。次が来るかもしれない。全員で備える」と語った。沈着な声の奥に、強い危機感が満ちていた。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179930
via 日刊建設工業新聞
ＴＡＣが知事許可取得／２６年春本格始動へ体制整備進む／合同研修で高度な教育機会も
東北アライアンス建設（ＴＡＣ、福島県郡山市、陰山正弘社長）が１１月に建設業の知事許可を取得した。来春の本格始動に向け、運営ルールの整備や人員配置、営業・施工体制の構築を急ぐ。新会社の設立発表後は「想定を上回る協業の打診や、大手企業からの相談が寄せられた」（陰山社長）といい、まずは東北エリアの民間建築を中心に受注獲得を狙う方針だ。人材育成では来春、出資各社の入社１～５年目の若手を対象に合同研修会を開き、スキル向上と共通マインドの醸成を図る。
島根県／外国人向け建設業ＰＲ動画制作／ベトナム人技能者らが魅力発信
建設産業の担い手不足が深刻化する中、外国人材を増やそうと、島根県は外国人向けのＰＲ動画を制作した。県内の工事現場で働くベトナム人のインタビューを通じ、外国人にとって働きやすい職場であることを発信している。
船堀四丁目地区再開発（東京・江戸川区）／民間棟整備の特定業務代行者再公募へ／組合
東京都江戸川区の「船堀四丁目地区市街地再開発事業」で、再開発組合が民間棟の特定業務代行者を再公募する意向を固めた。手続き中の公募は工事費高騰などの影響で建設会社と条件が合わなかったため中止する。条件を精査した上で２０２６年度以降の再公募を予定している。再公募に伴い、再開発エリアにある既存施設の解体工事が遅れるため、同エリアに建設予定の江戸川区新庁舎も建設時期が先送りになる見込みだ。
飛島建設／自律四足歩行ロボ現場巡回点検システム開発／道路トンネルで動作を確認
飛島建設は、四足歩行ロボットが自律移動で工事現場を巡回・点検するシステムを開発した。ロボットは写真や映像、３Ｄ点群データの取得、双方向の音声通信が可能。担当者は遠隔制御で高頻度な場内巡回が可能になり、施工管理の効率化と高度化に役立つと期待する。１０月に同社が施工する高速道路トンネルの補修・補強工事で検証。想定通りに動けると確認した。
