東京建設業協会(東建、乘京正弘会長)は、都内の建設系学科で学ぶ高校生を対象にした「東京都建設系高校生作品コンペティション2025」を開いた。7部門で計130点の応募があり、全部門を対象に選ぶ最優秀の東建会長賞に、原島楓さん(田無工科高校建築科3年)の「共に生きる 自然に合わせた家」(製図部門)を選んだ。出品作は11~13の3日間、新宿駅西口広場イベントコーナで一般公開。12日には乘京会長が会場を訪れ作品を見て回った。
日刊建設工業新聞社の公式ブログです。
東京建設業協会(東建、乘京正弘会長)は、都内の建設系学科で学ぶ高校生を対象にした「東京都建設系高校生作品コンペティション2025」を開いた。7部門で計130点の応募があり、全部門を対象に選ぶ最優秀の東建会長賞に、原島楓さん(田無工科高校建築科3年)の「共に生きる 自然に合わせた家」(製図部門)を選んだ。出品作は11~13の3日間、新宿駅西口広場イベントコーナで一般公開。12日には乘京会長が会場を訪れ作品を見て回った。
2025年も残すところ半月余り。21世紀最初の四半世紀が終わる今年、政治や経済などを巡ってさまざまな変化が見られた▼建設業界では需要が堅調に推移したものの、地域建設会社が仕事量の減少で厳しい経営環境下に置かれた1年に。業界再編が進むことを予感させる企業の経営統合なども相次いだ▼先週12日には改正建設業法等が全面施行された。適正な労務費・賃金の確保と行き渡りを図り、「労務費に関する基準(標準労務費)」が核となる新たな取引ルールを導入。今後、契約当事者間で運用し、技能者の処遇改善につなげていかなければならない▼ちょうど四半世紀前、建設業を取り巻く環境はどうだったのか。本紙が01年12月末に掲載した「01年を振り返る」を電子版で検索すると、「急激にしぼむ建設市場」「建設産業界の企業連携活発化」「不況で企業淘汰の荒波迫る」「収益の確保へ新事業分野開拓」「再編促進策中間まとめを公表」などの見出しが並ぶ▼持続可能な建設産業の実現には、担い手確保が欠かせない。来年始まる今世紀の第2クオーターで、その取り組みの成果が問われていく。
◇男女問わず働きやすい環境を
福岡県出身。大学では建築を志していたが、建築と土木の両方を学ぶうちに河川分野に興味を抱き、土木の道へ進んだ。専門性を生かそうと東京建設コンサルタントに入社し、以来、九州支社で九州の河川に関わってきた。
ヒロセの事業内容が、19日にインターネットテレビ・ABEMATVで放送される「カンニング竹山のイチバン研究所」で放送される。番組では、社会・経済活動を見えないところから支える「重仮設」をクローズアップし、“イチバン”を目指す専門工事会社として同社を紹介する。
アスファルト合材の需要低迷に伴い、合材工場が減っていることで、災害復旧に対する影響が懸念されている。搬送距離や製造能力の都合で緊急工事の現場に十分な合材を届けられなくなる事態になりかねない。日本アスファルト合材協会(日合協)は、安定操業に必要な工場の稼働率を確保するため、工事発注をはじめとする需要対策を求めるとともに、道路管理者に対する搬送距離を伸ばせる中温化合材や、保存が可能な高耐久常温合材の情報発信を強化する方針だ。
赤沢亮正経済産業相は12日の閣議後会見で、産業技術総合研究所(産総研)が北海道千歳市に最先端半導体の研究拠点を整備する計画を明らかにした。同市には次世代半導体の量産化を目指すラピダスが研究・製造拠点を構えている。同社などの半導体企業、製造装置や素材の企業、大学などに利用してもらい、高度な研究開発を促す。=4面に関連記事
大成建設と三菱電機は、マイクロ波を使ったワイヤレス給電システムによる建物内での安全な非接触給電の実証に成功した。両社は実験で人体や建物に影響を与えず、室内の環境センサーに離れた場所から効率良く給電できることを確かめた。今後も実証を続け早期の実用化を目指す。
大林道路・佐々木建設JVが運営する阿讃アスコン(徳島県阿波市吉野町柿原原167)の施設建て替えが完了し、11日に新しいアスファルトプラント設備が本格稼働した。カーボンニュートラルに向け、アスファルト混合物の製造プロセスで使用するバーナーの燃料に、従来用いていたA重油に替え、二酸化炭素(CO2)排出量が実質ゼロの廃食油を使用する。年間約1300トンのCO2排出量削減が可能という。廃食油の使用は徳島県内のプラントで初めて。
建築家の六鹿正治氏が米国建築家協会(AIA)から2025年名誉フェロー会員の称号を授与された。個人の業績だけでなく、建築界や社会の発展に貢献した会員に与えられる称号で、AIAの受章理由によると六鹿氏は「日本の建築家たちの意識を持続可能性へさらに向ける努力をし、建築家、市民、行政、国際的パートナーたちと積極的に関係を構築しつつ、気候変動対策という喫緊の共有課題への取り組みに貢献した」ことが高く評価された。
愛知県建設業協会(高柳充広会長)と中部地方整備局は、全国で初となる「一目でわかる伝わる工事メッセージ大賞」を創設する。工事の目的や内容が一目で伝わる優れた看板メッセージを工事関係者から募集したたえる取り組み。17日に第1回の選定委員会を開き設立趣旨や選定要領、応募要件、選定基準、今後の進め方などを確認する。その後募集を開始し、2026年4月中旬まで受け付ける。同4月下旬の第2回委員会で表彰者を選定する。