2024年10月18日金曜日

建築へ/佐藤総合計画、「共環域」をキーワードに新たな都市戦略を提案

 佐藤総合計画は、「共に一体となって環境をつくりだす領域」を意味する「共環域」というキーワードで、新しい都市戦略を提案していく。都市にある隙間を生かして、建築が取り巻く周囲の環境と一体となった領域を形成し、大地の循環を生み出すような新たな枠組みづくりを目指す。人口減少が進み、都市の在り方に変化が求められる中、人間と動植物が生き生きと共存できる未来を考えていく。
 1日に東京都墨田区の東京本社で開いた創立79周年イベントで構想を明らかにした。シーズ提案「共環域-大地の循環による都市の未来戦略-」と題して発表し、参加した同社関係者らと意見を交わした。
 鉾岩崇社長は「シーズとは社会に眠っている種だ。社会がより良くなるものを発見して実現することが社会貢献となる」と表明。気候変動の影響に触れた上で、「私たちにできることを真剣に考えないといけない」と強調し、「単体のZEBは多くの実績があるが、単体だけではなく都市やエリア全体で考えることが重要だ。共環域という新しい概念を提案する。大地を介して、建築を取り巻く小さな循環のまとまりとなる」と説明した=図〈1〉参照。
 都市に降り注いだ雨が豊かな土壌や森林を生み出し、流域を形成することで、自然の再興を促していくような循環をイメージしている。ただし、現状では都市の大部分がアスファルトやコンクリートなどの人工物で覆われている。このため、人口減少下で都市に生じている低未利用地などの隙間を活用する方向性を提示。▽都市をはがす▽都市を流域で考える▽都市の隙間をつなぐ-という三つの方法で取り組むことで、共環域を生み出すとした=図〈2〉参照。
 最初の段階では、アスファルトなどの人工物で覆われた表層を取り除く。現状では捨てられている落ち葉や落枝などを露出した大地に供給して、日本由来の土壌である黒土を回復していく。保水性や吸水性を高めた肥沃(ひよく)な土壌にしていくことで、植物の成長と雨水の浸透を促進する。
 さらに流域治水の考え方を都市に持ち込むことを提案。建物と周辺環境が連携しながら小さな流域を作りだし、雨水を循環に組み込んでいく。具体的には、降った雨がゆっくりと時間をかけて流れていくような仕組みを、建物に取り入れる。建物同士が連携して、こうした機能を担うことで都市自体が自然の地形のように振る舞い、生み出した土壌に水を流していくイメージとなる。都市の隙間に水が浸透する土の道を設けることで、都市全体に新たな流域を生み出していく可能性にも言及した。
 こうした取り組みに合わせて、都市に点在する隙間をつなげて都市型の森林を創出する。同社が東京都新宿区の神楽坂地区を対象に考察したところ、直径500メートルの範囲に1461カ所の隙間が存在し、道路などの余白を活用することで、隙間のネットワーク化を図れる可能性があるという。
 同社が設計を手掛けたプロジェクトに、共環域を創出するきっかけになるような事例がある。具体例に挙げたのは、世田谷区立保健医療福祉総合プラザ(東京都世田谷区)とヒューリック両国リバーセンター(東京都墨田区)。
 世田谷区立保健医療福祉総合プラザでは、金網状の雨樋(あまどい)に入った軽石で排水遅延などをもたらす「ジャカゴ樋」を考案するとともに、緑化した各階バルコニーが雨水を一時的に蓄える仕組みを取り入れた。ヒューリック両国リバーセンターでは、水の循環を妨げない形で、隣接する隅田川の水を熱源に利用している。
 同社は共環域が連なる新たな都市再生を、目指すべき未来の都市像の一つとして提案していく。鉾岩社長は「大地の循環による都市の未来戦略はあくまで仮説だ。設計を通して実証してほしい」と呼び掛けた。
 細田雅春代表取締役会長は「道路が整備されることによって都市が発展されてきた。大地を剥がしていく行為がどれだけできるのか、車社会をどう考えていくのかが課題だ」と指摘した。人間の感性に訴えていく重要性にも言及し、「もっと人間の根本的な感性に響くように結び付けていかないと輪が広がっていかない」と述べ、共感を広げていく方向性を示した。




from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168036
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愛知県国家戦略特区会議/アイティップス(名古屋市)の事業承認、インド建設人材環流

 第20回愛知県国家戦略特別区域会議が16日に開かれ、アイティップス(名古屋市中村区、クマール・ラトネッシュ社長)が実施する「インド建設人材環流プラットフォーム事業」に対する課税の特例措置活用事業などの計画案が承認された。今後、国が認定する予定。同社はインドで建設人材を育成し日本国内に派遣しており、両国の建設業界が抱える課題の解決に向け稼働している職人キャリアアップシステム「oyakata(オヤカタ)」の機能を拡充する。
 承認された計画案は、課税の特例措置活用事業と国家戦略特区支援利子補給金の支給事業。アイティップスの株式を個人が取得した場合に一定額を控除するほか、同社が国指定の金融機関から資金を借り入れる場合に国が利子補給金を支給する。
 「oyakata」は、就職難のインドと人手不足の日本の建設業界を結び付ける。現地での人材育成、人材の能力などの情報公開とマッチング、日本で働く場合のサポートを一貫して行う。同社がインド国内で建設人材を育成している技能訓練校は、7月に経済産業省から「日本式ものづくり学校」に認定された。今後はシステムに日本国内企業とのオンラインマッチング機能を追加し、日本とインドをつなぐ建設人材環流プラットフォームとして提供する。日本国内での生活サポート機能も追加しプラットフォームの価値を高める。
 外国人材を集積することで愛知県に国際的な経済活動拠点を形成する。合わせて日本の職人技術・文化も集積することで、これらを柱とした建設産業の国際競争力強化につなげる。
 クマール社長は「人材不足の問題は深刻。約2億人の若者失業者を抱えるインドと組み、まず愛知県内で新しい解決策をつくり、全国に広げ社会全体の問題を解決したい」と話した。
 同社は、県が建設し今月オープンするスタートアップ拠点「STATION Ai」(名古屋市昭和区)のメンバー。今後、中村区から本社を移転する。




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JDCテクノロジー/3Dモデル化事業に注力、発注者理解を促進

 データ処理サービスや測量機器のレンタル販売などを手掛けるJDCテクノロジー(東京都新宿区、安井倫社長)が、2DデータからBIM/CIMの3Dモデルを作成する「3Dモデル化事業」に注力している。ゼネコンや建設コンサルタントから提供される2Dデータを3Dモデル化。さらに時間軸を付与して4Dにすることで発注者などへの理解に役立ててもらう。データの利活用までサポートし、これまで300件以上の実績を持つ。現在、ゼネコンや建設コンサルからの引き合いが増えている。
 データ処理にはモデル作成や点群分析、動画、画像から対象の形状を復元する「SfM」処理などのソフトを使い、2Dの図面やエクセルなどの計画書から3Dデータを作成。施工手順などを映像や3Dモデルで説明し合意形成に役立てる。
 3Dモデル化にはBIMに詳しく施工経験があり、工事内容も理解できる中国やベトナムの海外エンジニアが従事。成果物のチェック体制も強化し、ハイレベルで安定したサービスを提供する。形(外形形状)、大きさ(正確な寸法)と中身(鉄筋、プレストレストコンクリート〈PC〉鋼材など)が把握可能な詳細度400レベルでモデルを作成する。
 安井社長は「日本の顧客に求められるのはスピードだ。海外拠点との時差を利用することで迅速でタイムリーに成果物を出せる」とサービスの強みを話す。国内企業は3Dデータを作ろうとしてもBIMソフトを使えず、CADオペレーターに依頼しても施工経験がないため要求や目的、性能を十分に理解できないケースがあり、生産性が下がるという。
 同社はこれまで国土交通省案件のBIM/CIMの活用工事で300件以上の実績を持つ。点群データ容量の軽量化やデータ分析、データの利活用も受託している。今後、ニーズに合わせて拡大させ中国とベトナムの体制を強化していく。




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日本橋一丁目1・2番地区再開発(中央区)/東京都が組合設立認可、27年度着工へ

 東京都は18日、中央区の日本橋川近くで再開発を計画している「日本橋一丁目1・2番地区市街地再開発組合」の設立を認可する。新たに複数のビルを建設し都心型複合MICE(国際的なイベント)拠点を形成する。総延べ8万平方メートルの規模で、総事業費は1078億円を見込んでいる。2025年度に権利変換計画の認可を取得し、27年度に着工、34年度までに全てのビルを完成する。
 三井不動産と細田協佑社が参加組合員として参画する。細田協佑社は不動産賃貸・管理などを手掛ける会社。再開発の計画地に土地を所有している。和菓子を製造販売する「榮太樓總本鋪」などをグループ会社に抱える。基本・実施設計は日本設計が担当し、事業コンサルタントは都市ぷろ計画事務所が担う。施工者は未定で、「特定業務代行」を利用する予定はない。
 計画地は日本橋1で、地区面積は0・8ヘクタール。東京メトロ日本橋駅の北側に位置する。区道が区域内を東西に貫き、区道の南側にA街区とB街区。区道北側にC街区とD街区を設ける。日本橋川沿いの回遊性を高めるため、地上・地下・デッキレベルの歩行者ネットワークを構築するとともに、広場も整備する。
 A街区に配置する主要施設は地下3階地上25階建てで、高さは約135メートル。店舗や文化体験施設のほか、オフィスなどを設ける。B街区に建設する建物は7階建てで高さ約31メートル。C街区では5階建て高さ約20メートル、D街区では平屋の建物を建設する。総延べ床面積は8万0565平方メートル。
 竣工は、AとB街区が31年度、CとD街区が34年度を予定している。




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2024年10月17日木曜日

兵庫県ら/淡路市でシンポジウム開く、南海トラフに備え防災意識高める

 兵庫県と兵庫県まちづくり技術センターは14日、阪神・淡路大震災30年事業「巨大地震・津波に備えるシンポジウム」(共催・淡路市、洲本市、南あわじ市)を淡路市の淡路夢舞台国際会議場で開いた。2025年1月に迎える震災30年を前に、近い将来発生するとされる南海トラフ巨大地震に備え、いま一度防災意識を高めようと開催。来賓や一般など約200人が参加し、地域防災の在り方などを学んだ。
 冒頭、主催者を代表して服部洋平副知事が「ハード対策などの事前防災を行うことで、被災後の生活再建と経済復旧に早期につなげることができる。県民の命を守るために一人一人が災害に対する正しい知識を身に付け、行政が分かりやすく情報提供していくことが不可欠だ」とあいさつした。
 続いて京都大学防災研究所の森信人教授が「南海トラフ地震に備える」をテーマに基調講演。海溝型地震の特徴を説明する中で「東南海地震は歴史的に100~150年間隔で繰り返し発生し、現在もプレート同士の固着でひずみが蓄積し続けている」と警鐘を鳴らした。地域別の津波被害想定は「湾形から一定程度の判別が可能」とし、東日本大震災では岩手県釜石市の湾口防波堤が防御効果を発揮し、津波高さを低減していたことを紹介。津波から命を守るために「自分がどのような地形の場所にいるかを認識することが重要」と説き、「ハード対策は防御のための第一歩。その上で住民が理解を示しソフト面で防災行動を心掛けていく必要がある」と強調した。
 パネルディスカッションでは森教授がコーディネート役を務め、阪本真由美兵庫県立大学教授と菅原茂宮城県気仙沼市長、高橋伸輔近畿地方整備局企画部長、上原泉南あわじ市教育委員会教育次長補、新井田浩兵庫県技監が登壇した。阪本教授は「地域住民が南海トラフ地震の危険性を認識しつつも事前準備が進んでいない」現状を指摘。防災拠点整備などを事例に「『もしも』に備えるのではなく『いつも』をより良くする『フェーズフリー』の考え方の下、普段から地域で連携していくことが大切」と話した。菅原市長は「ハード対策だけで安心せず住民が防災意識を醸成しておくことが必要」と述べ、「避難訓練では避難所まで生きてたどり着くことに意識を集中しなければいけない」と語った。
 高橋部長は能登半島地震を受けてインフラ設計基準や、自治体による道路啓開体制の見直しが進みつつある現状を紹介した。上原次長補は子どもたちが主体に防災行動を先導する「南あわじ市防災ジュニアリーダー」など防災教育の取り組みを説明。新井田技監は兵庫県内で最も津波が早く到達する南あわじ市で進めてきたハード対策や、道路管理者と建設業の連携による道路啓開タイムラインを紹介した。




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スコープ/膜構造告示改正、デザインの自由度向上・大スパンも可能に

 軽量な素材で柱がなく広大な空間を実現する膜構造建築物。その技術的基準を定める国土交通省告示が一部改定され、6月28日に公布・施行。これにより原則1000m2以下とした投影面積は制限がなくなり、デザインの自由度が大きく広がった。骨組みの間隔も撤廃され、大スパンの膜構造が可能になった。構造家の斎藤公男氏(日本大学名誉教授)は「告示の改正でやっとスタートに戻れた」と期待する。
 国内では1970年に開かれた大阪万博で、アメリカ館や富士グループ館などが膜構造のパビリオンとして注目された。斎藤氏は「膜構造のスタートは大阪万博だった」と振り返る。当時は建築基準法の第38条で特殊な材料や構造と規定され、第三者機関の試験で安全性が認められれば膜構造を採用できた。
 80年代以降、出雲ドーム(島根県出雲市)や東京ドーム(東京都文京区)、なみはやドーム(大阪府門真市)、こまつドーム(石川県小松市)、長居陸上競技場(大阪市東住吉区)など大規模なスタジアムが次々誕生した。ところが、2000年に建築基準法を改正し性能規定を導入。これにより第38条は削除された。
 02年に膜構造に関する告示が制定され、膜構造の取り扱いが大きく変わった。告示によって骨組み膜構造(骨組みに膜を張った構造)は膜面の投影面積が1000平方メートル以下に制限。1000平方メートルを超える場合は▽骨組みなどで囲まれる面積が300平方メートル以下▽膜面の支点間距離が4メートル以下▽屋根の形式が切り妻、片流れ、円弧のいずれか-という条件が付いた。一方、1000平方メートルを超えるサスペンション膜構造(ケーブルに膜を張った構造)は認められなかった。
 以降、駅前通路など小規模な膜構造は増加したが、大規模な建築物は単なる仕上げ材料としてしか膜構造が使われず減少。膜を生かしたシンボリックな建築物が減ってしまった。
 膜構造を採用した大規模建築物は減ったものの、告示で制度が簡素化され施工実績は伸長した。告示制定から20年以上が経過し、材料や構法の技術開発も進展。強度や耐久性、安全性も広く評価されるようになり、膜構造に関する告示の一部改正が決定。技術的助言も公開された。
 告示改正の柱は「膜面の投影面積の制限の合理化」と「膜材料等の変形制限の合理化」の二つ。投影面積は制限がなくなり、骨組みまたは周囲のケーブルで囲まれた面積が1000平方メートル以下であれば、膜構造の建築物を設計できる。4メートル以下の支点間距離の制限もなくなり、屋根の形状を自由に変えられる。
 サスペンション膜構造も骨組み膜構造と同様の扱いになった。万が一の膜破損時の対策として、支柱の変形や損傷が生じない構造や投影面積1000平方メートル以内ごとに膜面が分割できれば採用できる。仕様規定から性能規定に移行したともいえ、▽強度▽形状自由度▽軽量性▽ケーブルとの併用▽開放感-といった膜構造のポテンシャルが発揮できるようになった。
 「これまで空白の20年だった。前回の告示は建築界から膜構造を遠ざけていたが、今回の告示はそれを突破できる」と斎藤氏。例えば投影面積が1200平方メートルの直径40メートルの休憩所の場合、改正前は骨組みが32分割だったが、改正後は4分割で済み、膜のスパンが8倍に拡大する。ケーブルとの併用で鉄骨の重量も半減できる。
 別の例では柱が10メートルピッチのスポーツ練習場(50×60メートル)の場合、骨組みを大幅に減らすことができ、膜スパンが6倍に拡大。ケーブルを併用すると鉄骨の重量を85%減らせるという。しかも骨組みなどは告示化される前と比べ少量になり、材料の製造や施工時に発生する二酸化炭素(CO2)を削減し、低炭素社会の実現にも貢献する。
 斎藤氏は「海外では膜構造のスタジアムがどんどんできている。ダイナミックさを表現でき、美しいデザインが期待される。透明性や透光性に優れ、軽量で施工もしやすくなる。建築がもっとサステナブルに生き続けられる」と展望する。
 近年はJR山手線・高輪ゲートウェイ駅(東京都港区)や北大阪急行電鉄・箕面萱野駅(大阪府箕面市)の屋根に膜構造が採用されている。25年1月に開業する大阪メトロ・夢洲駅の屋根も膜構造だ。駅舎にとどまらず空港やスポーツ施設、子どもの遊び場など多様な用途で採用されている。今後は軽量な膜構造のポテンシャルを生かした建築物が続々と誕生することが期待される。
 □画像の説明□
 改正前の規定では骨組みが多く単調なデザインになったが、改正後は骨組みが少ない大空間や自由なデザインが実現できる(画像はすべて太陽工業提供)




from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168001
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鹿島/担い手確保で奨励制度創設、協力会会員など活動支援へ助成金

 鹿島は、担い手確保活動の一層の拡大・充実を目的に「次世代の担い手確保活動奨励制度」を創設した。鹿島事業協同組合の組合員と協力会組織「鹿栄会」の会員を対象に、建設業の担い手確保に向けた取り組みを支援する。支給上限を200万円とし、申請のあった活動経費の50%までを助成。技能体験会や出前授業など協力会社が行う担い手確保の活動を奨励する。3年間の時限的な制度として運用し、1回目の募集は4~6月に行い、10件の取り組みを選定した。
 同制度は、協力会社が行う「技術者・技能者の確保、育成活動」に必要な経費の一部や取り組みを鹿島がサポートする。対象の活動は学生や求職者向けの技能体験会・出前授業や、複数社合同で行う入職式などの人材確保活動、技能者の育成活動など。対象者は、鹿島事業協同組合の組合員約940社と鹿栄会会員約4500社に加え、鹿島各支店で構成されたグループ・団体。2024~26年度で各年度12件程度を上限に募集する。
 1回目は7支店・10事例の取り組みを奨励対象として選定。助成を受けた対象団体から活動状況の報告を定期的に受け、活動に対して継続的にフォローアップも行う。
 同社は奨励対象に選定された活動が、協力会社各社への普及や水平展開に貢献する有効なモデルケースになることを期待する。今後、優良事例は鹿島事業協同組合連合会・鹿栄会・鹿島共催の「協力会社改善事例全国発表会」での発表や、鹿島事業協同組合連合会と鹿栄会が共同で発刊する機関誌「いしずえ」への掲載を通して、広く紹介・展開していく。
 2回目の募集は25年2月から受け付ける。




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経産省、環境省/太陽光発電のリサイクルに関する合同会議、解体費は所有者負担が適当

 経済産業、環境両省は15日、太陽光発電設備のリサイクルに関する産業構造審議会(産構審、経産相の諮問機関)と中央環境審議会(中環審、環境相の諮問機関)のワーキンググループ・小委員会の合同会議を開いた。将来急増する同設備の廃棄やリサイクルの費用に関し、両省は検討の論点として解体費の負担者は設備所有者が適切との考えを示した。廃棄の資金を手当てしてもらうためにも設備の所在などの情報把握は、設置時が適当という方針も明らかにした。
 解体費に関しては、設備の所有者が解体を含めた管理の責任を負うとした。所有者に解体費の負担を求めるため、解体費の少ない設備の構造が選ばれることにつながるという見方も示した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り(FIT)制度の事業計画策定ガイドラインは、一定規模以上の場合に廃棄等費用の積み立てを定めている。
 ただ2019年1月末時点の定期報告では「積み立てしていない」発電事業者が8割を超えているが、再エネ特措法に基づく費用積み立て制度が創設されている。両省は費用の確保時期について事業開始前の一括積み立て、事業中の分割積み立て、撤去時の一括支払いそれぞれの効果も会合で明らかにした。
 太陽光パネルのリサイクルを行っている中間処理業者に対する環境省の調査では、解体撤去・収集運搬を除いた太陽光パネルのリサイクルの費用は1キロワット当たり8000~1万2000円となっていた。会合では新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、24年度に1キロワット当たりの分解処理コストを約3000円以下にする技術や、資源回収率が80%以上となる分離技術の開発を進めていることも報告された。




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ヒューリック/青山ビル建替(東京都港区)、新築工事に25年4月着手

 ◇設計は松田平田設計
 ヒューリックは東京メトロ表参道駅の近くにある「ヒューリック青山ビル」の建て替えで、新たな建物の概要をまとめた。建物は延べ1万平方メートルの規模で計画。設計を松田平田設計が担当しており、施工者は決まっていない。現在は前田建設に既存建物の解体を任せている段階。新築工事には2025年4月着手し、28年4月の竣工を目指す。
 計画地は東京都港区北青山3の6の12(敷地面積1130平方メートル)。表参道と国道246号(青山通り)が交わる表参道交差点に面した角地に位置する。
 新たな建物はS一部SRC造地下1階地上9階建て延べ9672平方メートルの規模とする。高さは約50メートル。基礎工法は杭基礎を採用する。低層部にはピロティ空間を設け、表参道エリアのにぎわいを呼び込む。1~3階が飲食・物販店舗で、4階以上をオフィスとする。
 既存建物はSRC造地下1階地上9階建て延べ8847平方メートルの規模。「青山富士ビル」として1978年に建てられ、過去には富士銀行(現みずほ銀行)が支店を構えていた。5月に解体着手した。




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三井住友建設/超高層施工階で容易に通信環境構築、常時モニタリング可能に

 三井住友建設は超高層ビルの施工階で通信環境を容易に構築するシステムを開発し、有効性を確認した。タワークレーンと電力線搬送通信技術(PLC)、ソフトバンクが提供する次世代衛星通信サービス「Starlink Business(スターリンクビジネス)」を組み合わせて実現した。施工中の高層階でICTシステムが稼働できるようになり労務費や通信整備コストを削減。現場の常時モニタリングも可能になった。同システムで超高層ビル現場の働き方改革を推進していく。
 同システムは特許出願中。スターリンクのアンテナをタワークレーンに設置して高層施工階で安定した通信環境を構築する。タワークレーンの旋回部と非旋回部の間に設置されている既存電力線用スリップリング(配線がねじれることなく電力や信号を伝達できる技術)を、電力線を通信回線としても利用するPLCによって通信ケーブルとして転用。タワークレーンの旋回に影響されず安定した通信確保を可能にした。躯体工事の進捗に合わせてクライミングするタワークレーンに付属しているため、常時最良の通信品質を確保する。
 超高層ビルの現場は一般的に高さ100メートルを超えると携帯電話やインターネットなどの無線通信が届きにくくなり、工事関係者間のコミュニケーションが不通になるケースがある。従来技術では引き込んだ有線LANケーブルを頻繁に延長する工事も発生する。躯体工事の関係者は最上階で常時作業しており、施工管理に必要なICTシステムを利用する上で利便性に欠けていた。
 三井住友建設は今後、IoTやICTを活用し超高層マンションなどの主要構造体に用いるプレキャスト(PCa)部材の生産管理を効率化、高度化するシステム「PATRAC」の機能もさらに充実させる。




from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=167995
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