2024年12月20日金曜日

宮城県女川町/出島大橋が開通、島民の安心守る「いのちの橋」

 宮城県が女川町から受託し建設していた町道女川出島線の長大橋「出島(いずしま)大橋」の架橋工事が完了し、離島の出島と本土を結ぶルートが19日に全線開通した。鋼中路式アーチ橋で橋長364メートル、アーチ支間長306メートル。出島は同町の沿岸漁業拠点で、本土側との利便性が向上することで水産業や観光振興が期待されている。天候に左右されない緊急時医療経路、災害時には避難道路として島民の安全を支える「いのちの橋」が完成した。
 出島は東日本大震災で一時全島避難になり、人口減少が深刻になっている。人口は11月末時点で約100人。町道女川出島線は物流機能の向上などを目的に2015年度に町事業として着手した。女川町尾浦地区の国道398号を起点に離島・出島の県道出島線(出島福合浦)に接続する延長2920メートルの路線で総事業費は約167億円。
 出島大橋は海上に架設する長大橋で高度な知識と技術が要求されるため、16年度に県が発注した。事業費は約89億円。上部工(設計・製作・施工)をJFEエンジニアリング、下部工は橋本店・東日本コンクリートJVが施工した。
 同日に本土、出島の2会場で開通式が開かれ、須田善明女川町長や村井嘉浩宮城県知事、国会議員、工事関係者、地域住民ら総勢157人が出席した。席上、須田町長は「橋の完成は半世紀にわたる町の宿願であり、関わられた全ての方に心からお礼申し上げたい」と謝意を表明。「町民、島民、皆さんと一緒によりよい未来を描いていくには、ここからが大切だ」と気を引き締めた。来賓の村井知事は「暮らしを守る『いのちの橋』だ。県としても観光面などで応援していく」などと述べた。
 この後、須田町長、村井知事、西村明宏元環境相、徳山日出男国土技術研究センター理事長らが本土側のたもとに移動しテープカット。出島大橋の中央で島民ら出島大橋会場の参加者と合流し、くす玉開披で開通を祝った。一般車両は19日午後3時から通行を開始した。
 本体工事には17年度に着手し、11月に完成した。工事のうち、下部工は橋台2基、橋脚2基。下部工形式は逆T式橋台、壁式橋脚。▽本土側・側径間の架設▽出島側・側径間の架設▽中央径間の架設-の3段階に分けて橋体を設置した。
 アーチ橋の構造体をJFEエンジニアリングの津製作所(三重県)で製作し、現場近くのヤードで一括架設用の大ブロックに組み立てた。4000トン級のフローティングクレーンでつり上げ、架設地点にえい航した。海上ベント設備の設置にはSEP(自己昇降式作業台)船を使用した。




from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169939
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回転窓/忘年会問題

 忘年会や新年会をやるか、やらないか、行くか、行かないか--。頭を悩ませている人がいるのではないか。かつては参加が当然という雰囲気で、断るには口実が要るのが前提だったように思う▼時代は大きく変わった。東京商工リサーチが今月実施した調査によれば、今シーズンに忘・新年会を実施する企業は60%にとどまった。コロナ禍前は実施していたものの実施しないケースも多い。最多の理由は「開催ニーズが高くない」(65%)▼会社によっては懇親会費用を補助するケースもあるだろう。一部の人だけに恩恵があるようでは不公平感が募る。とはいえ、コロナ禍を経て、雑談を含めたコミュニケーションの大切さを実感した人も多いはず▼ある企業は数十年ぶりに社員旅行を企画したところ、100人規模が参加したそう。フレックス制度を導入している企業は、社内でコミュニケーションを取る時間帯をあえて設定し、交流や議論を呼び掛けた▼交流の押し付けもあまりに素っ気ない状況も、どちらも行き過ぎると弊害がある。価値観が変わる時代だからこそ、組織と従業員が歩み寄って良い案配を探りたい。




from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169955
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内閣官房/GX分野別投資戦略の見直し案、省エネ住宅導入支援

 内閣官房は19日、GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」(2023年策定)の改定案をまとめた。家庭から排出される二酸化炭素(CO2)の削減に向けた「くらし関連部門」では、方策としてZEH水準を大きく上回る省エネ性能を持つ住宅の導入支援や、住宅性能表示制度の基準充実などを新たに追加。30年までに省エネ水準の高い住宅供給に向けた枠組みを構築する。
 同日開いた「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」で改定案を示した。
 現行戦略はくらし関連部門について、今後10年程度で約2億トンのCO2削減に向け官民投資額約14兆円を引き出すことを目標としている。改定案では、投資促進策としてZEH水準を大きく上回る省エネ性能を持つ住宅の導入支援を追加。実現に向けた制度づくりでは、25~30年度に省エネ基準をZEH・ZEB水準に引き上げるため、より高い省エネ水準の住宅供給を促進する枠組みを構築するとした。
 次世代型地熱の分野別投資戦略も今回新たに示した。現状よりもさらに深い場所での地熱資源や、地下に水や割れ目のない地点での開発といった開発領域の拡大に取り組む。今後10年間で官民投資31兆円以上を目指すとした。
 製造業、運輸、くらし、エネルギーといった分野別の投資促進施策では、25年度予算案に計上される支援見込み額を年内にも盛り込む予定。
 政府は23年にGX投資の拡大に向けた重点分野の10年間の道筋を示す分野別投資戦略を策定。国民の「暮らし」や浮体式洋上風力発電など「次世代再生可能エネルギー」といった16の重点分野を設定し、GXの方向性などをまとめた。20兆円規模のGX経済移行債を活用した投資促進策により、150兆円以上の官民GX投資を実現するとしている。




from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169954
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福岡県苅田町/新庁舎建設PPP導入対話結果、DB方式にメリット

 福岡県苅田町は計画する新庁舎建設について、9月に民間事業者を対象に実施したPPP手法導入に関するサウンディング(対話)型市場調査の結果概要を公表した。対話では設計・施工一括(DB)方式に対し、行政側の事務負担の軽減、民間事業者側の資機材の調達難に関するリスク軽減を図りやすいとの意見があった。町は対話結果を踏まえて事業手法を検討しており、2025年1月中旬ごろに公表する基本計画の素案に盛り込む考え。
 対話には設計2者、建設・その他4者、維持管理・運営2者が参加した。調査項目は▽事業手法▽事業範囲▽事業期間▽創意工夫・コスト縮減の可能性、事業費の目安▽事業提案の評価-など。
 民間活力導入についてはDB方式、DBO(設計・建設・運営)方式、PFIのBTO(建設・移管・運営)方式で意見を求めた。DB方式はが事業者側にとって効率的な事業実施を可能とし、主に建設会社から参画しやすく、望ましいとの声があった。
 DBO方式は主に維持管理・運営企業にとってメリットが大きいが、SPC(特別目的会社)設立が必要となった場合に、手続きの煩雑さなどがあり、メリット以上に負担も大きいとの意見が出た。BTO方式は一括発注による人員や事務負担の軽減、町民サービスの向上を図れるが、資金調達やコンソーシアムの組成といった企業間の連携にハードルがあり、金利上昇に伴う行政側のコスト増加のリスクもあるとの指摘を受けた。
 事業期間については、設計に1年半~2年程度、建設は2~3年半程度との回答があった。
 町は対話結果を基に事業手法の決定に向けた検討を進めている。25年1月中旬~下旬に基本計画素案に対する意見募集を行い、同3月中の計画策定を目指す。
 建設候補地は富久町の現庁舎と三原文化会館、歴史資料館がある敷地(面積約1万6500平方メートル)を想定。国指定史跡「石塚山古墳」の隣接地であるため、25年度以降に文化会館と歴史資料館を解体した後、文化財調査を実施する予定。
 基本構想によると、新庁舎の必要延べ面積は約1万平方メートルで、庁舎機能延べ約8200平方メートル、活動支援機能など複合化機能延べ約1800平方メートルを見込む。




from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169953
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鹿島/CSG締め固め品質管理新手法を成瀬ダムで導入、人員7割削減

 鹿島は、現場発生土材(石や砂れき)やセメント、水などを混合した材料「CSG」で打設したコンクリートの締め固め品質を管理する手法「Geo-DX Compaction」を開発した。地盤の電気抵抗を利用し現場密度(土木工事現場の土の密度)を算出する。盛り土の締め固め管理で行う「現場密度試験」の業務を省力化し、品質管理人員を7割削減。広域で面的な現場密度をリアルタイムにデータ取得できる。
 同手法は四つの電極が取り付けられた計測装置をバギーでけん引する。地盤の電気抵抗を連続計測し現場密度を算出。施工面全域の締め固め品質管理が可能となる。
 連続計測した地盤の電気抵抗を基にリアルタイムに現場密度を算出できるため、結果をヒートマップで可視化し、施工面全域にわたる締め固め品質の面的管理を実現した。従来法では広域な施工面に対し、試験孔数点の現場密度しかデータ取得できなかった。
 同社は秋田県東成瀬村で施工中の成瀬ダム堤体打設工事(国土交通省発注)に導入。現場密度の誤差は1立方メートル当たり約プラスマイナス0・05トンとなり、従来法の試験と同等の精度を確認した。
 従来、試験孔の削孔などに要していた3人の試験員を計測装置をけん引するバギーの運転者1人に削減し、CSGの締め固め品質管理業務を省力化。試験業務に従事する人員を約7割削減でき、施工面全域にわたる現場密度の可視化を実現した。
 計測深度は電極間隔を変えることで自由に調整できるため、現場にあった品質管理が可能となる。同社は今後、同手法の計測自動化を目指し、CSGなどの締め固め品質管理のさらなる省力化と、工事の生産性や安全性向上を図る。装置の小型化も検討している。CSG以外に盛り土工事全般に導入できるため、造成工事などにも広く展開していく考え。




from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169956
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2024年12月19日木曜日

回転窓/国土形成への歩み

 子どもから大人まで楽しめる人生ゲームは1968年に玩具メーカーのタカラ(現タカラトミー)から発売された。その起源は1860年までさかのぼり、米国で印刷業を営んでいた若手経営者ミルトン・ブラッドレーが考案した▼遊び方は盤上のルーレットを回し、出た数字に合わせて自動車型のこまを進める。億万長者を目指しながら、就職や結婚など人生のさまざまな出来事を疑似体験できるのが特徴。最新版では選択できる職業が動画クリエーターなどはやりの仕事も取り入れ31種類に増えた▼国土形成計画法に基づき、国土形成の方針や目標を定めた次期広域地方計画の中間素案が近く公表される。この中で国土強靱化やエネルギー・食料問題など幅広い分野への対応方針が示される予定だ▼少子高齢化に歯止めがかからず、総務省は50年に生産年齢人口が21年比で3割減の5275万人にまで落ち込むと試算する。素案には子どもを安心して生み育てられる環境づくりも盛り込まれる▼人生ゲームのように生活や仕事も〈山あり谷あり〉だが、美しく暮らしやすい国土形成への歩みは後戻りなどさせず着実に進めたい。




from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169919
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UBE三菱セメント/社長に平野和人代表取締役副社長昇格、25年4月1日就任

 UBE三菱セメントは17日、平野和人代表取締役副社長が2025年4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。経営体制を刷新し社長の下、執行体制を一本化。持続的成長に向け経営の一層の強化と充実を図るのが狙い。小山誠社長は代表取締役会長に就く。
 平野 和人氏(ひらの・かずと)1985年上智大学法学部卒、三菱鉱業セメント(現三菱マテリアル)入社。執行役常務セメント事業カンパニープレジデントなどを歴任。宇部三菱セメントで取締役東京支店長、常務、代表取締役兼取締役副社長などを兼務した。2022年4月にUBE三菱セメントが営業を開始し代表取締役副社長に就任。神奈川県出身、63歳。




from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169913
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公取委、中企庁研究会/企業間取引の優越的地位乱用規制について報告書案

 企業間取引の優越的地位の乱用規制について議論してきた公正取引委員会と中小企業庁の「企業取引研究会」(神田秀樹座長)は17日、座長一任の形で報告書案をまとめた。現行法の買いたたきとは別に、下請事業者の利益を不当に害する行為を規制する必要があるとして、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を求めた。会見した神田座長は「法改正は(委員が)ほぼ一致」と話し、「デフレ下の企業取引の商慣行を変える」ことの重要性を強調した=写真。
 研究会は適切な価格転嫁を促し、「デフレ下の企業取引の商慣行を変える問題意識」(神田座長)で、企業間取引を巡る課題を議論してきた。報告書案では、適正価格(フェアプライス)の観念から、下請事業者からの価格協議の申し出に応じなかったり、親事業者が必要な説明を行わなかったりする行為を「新しい行為類型」として例に挙げた。
 下請代金支払では、紙の有価証券の手形を下請法による代金の支払手段とすることを認めず、支払期日までに満額の現金と引き換えるのが難しい手段も認めない考えを示した。下請代金の支払い条件については、下請法が適用されない取引でも手形の廃止や支払サイトを短くする対策が必要と指摘した。その上で、支払サイトを不当に長く設定するような行為は、優越的地位乱用の問題として、独占禁止法の「優越ガイドライン」で考えを示すことを検討するよう求めた。
 下請法の適用を逃れる事案があることで、従業員300人(製造委託など)または100人(役務提供委託など)を軸に同法の適用基準を検討することも求めた。「下請」の用語を改める必要があるとも指摘した。知的財産・ノウハウの取引を適正化するための実態調査を幅広い業種で行うことも提案した。
 下請法の執行に関し、各産業の所管省庁が保有している中小企業庁の措置請求の調査権限に加えて、問題のある行為に対する指導権限の規定も必要とした。
 会見で神田座長は「長年の間に形成された商慣習、慣行を今の時代に合わせないといけない。サプライチェーン(供給網)全体でやる手段として下請法、独占禁止法のガイドライン(の改正、改定)でやろうと考えた」と話した。「(対策を)民間の人に理解していただき、日本経済反転のチャンスに結び付けてほしい」とも求めた。




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京大、鹿島/月面人工重力施設の共同研究開始、5年程度で成立性見極め

 京都大学と鹿島は、月面人工重力居住施設「ルナグラスNEO」の実現可能性を探る共同研究に着手した。月面で人類が長期間安全に生活できる環境を構築するのが目的。18日に同大大学院総合生存学館専攻長の山敷庸亮教授、鹿島イノベーション推進室の大浜大室長、大野琢也宇宙担当部長らが同大吉田キャンパス(京都市左京区)で会見し、研究の意義と内容を説明した。今後5年程度で成立性を見極め、将来的な月面探査や宇宙移住に向けた技術的基盤の確立を目指す。
 ルナグラスNEOは月面での生活環境を地球に近い形で再現するため、遠心力を利用して人工重力を発生させるドーム型の居住施設。高さは約400メートル、直径約200メートルで1分間に3回転する。施設内部には生態系循環システムも設置し、1万人が居住できるという。
 重力不足がもたらす骨密度低下や筋力の衰えといった健康面のリスクを軽減し、長期滞在を実現する技術として注目される。
 回転による人工重力が人体に与える影響を医学的に評価する必要もあり、地球上での技術検証を可能にする過重力施設「ジオグラス」の建設を計画。閉鎖環境での微小生態系の循環を実現する「ミニコアバイオーム」の研究も進める。
 今後の検討課題としては、現地材料の利用など月面環境に適した建設方法の確立を挙げる。具体的には月の表面を覆う砂や岩の破片などの堆積物を活用した建材の開発や、AIを活用した無人施工技術の導入が求められる。極端な温度差や宇宙放射線への対策として、遮へい性や耐久性を備えた素材の選定も重要になる。
 同日の会見で山敷氏は「宇宙空間で持続的に生活するには、生存基盤となる重力環境の再現と宇宙放射線の防御、生態系の循環が欠かせない」との見解を示した。大浜氏は「これまでの基礎的な概念検証の成果が国内外で高く評価された。施設の構造や施工の成立性といった観点から研究をさらに先に進め実現を目指す」と述べた。
 大野氏は「低重力環境に長期間適応すると地球に戻れなくなる可能性があり、それぞれの環境に暮らす人たちの間で分断が生じる恐れがある」と指摘。その上で「この分断を防ぐために人工重力居住施設の構築が不可欠だ」と意義を強調した。




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福岡市/博物館本館改修ROで実施方針、25年4月にWTO入札公告

 福岡市は「福岡市博物館リニューアル事業」のうちRO(改修・運営)方式のPFIで行う本館や駐車場などの改修と、施設全体の維持管理・運営について、実施方針と要求水準書の案を公表した。2025年3月に特定事業に選定し、同4月に総合評価方式の一般競争入札(WTO対象)を公告する。同10月に提案書を締め切り、同11月ごろに落札者を決定・公表する。
 参加資格は、▽設計▽施工▽工事監理▽開館・開業準備▽維持管理・運営-の各業務を担う企業で構成するグループ。
 各担当企業の入札参加資格のうち設計と工事監理は市で土木設計か建築設計、設備設計の入札参加資格があり、1級建築士事務所を1者以上含めることなど。
 施工担当は経営事項審査の総合評定値が建築一式工事900点以上(1者は1100点以上)、電気工事860点以上、管工事820点以上、土木一式工事900点以上で、13年度以降に展示面積1000平方メートル以上の博物館などの施工実績がある者を含めること。
 RO方式で行う福岡市博物館(早良区百道浜、敷地面積5万0648平方メートル)の本館SRC造3階建て延べ1万6920平方メートルの改修では、老朽化した設備の更新や1階の浸水対策の増強、体験学習室の拡充、キッズスペースの設置、文化財の保存・保管機能の増強などを想定している。
 26年2月ごろの事業契約の締結後、設計に着手。本館の休館は同10月ごろを予定している。28年9月まで工事を行い、開業準備を経て29年3月ごろの本館リニューアルオープンを目指している。維持管理・運営期間は44年3月末まで。
 民間負担分を除く公共負担額は約169億3000万円(うち施設改修費約78億5000万円)と試算している。
 同事業では北側ゾーンの収蔵庫棟の増築、南側ゾーンの広場改修は市の直接整備方式で進めるが、整備後の維持・管理運営はPFIの対象に含める。
 実施方針の作成などPFIアドバイザリー業務の担当は三菱UFJリサーチ&コンサルティング。




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