回転窓／カキフライ、１粒４００円

　近所のとんかつ店に、毎年恒例の大粒カキフライが並ぶ季節となった。先日訪ねてみると、１粒４００円という値段に思わず驚いた。店主によれば、瀬戸内海を中心に養殖カキが例のない不漁に見舞われているという▼国内最大産地の広島では、一部海域で最大９割が死滅し、対岸の四国地方でも被害が報告されている。海水温の上昇に加え、今年は梅雨明けが史上最速だったことで、降雨量が激減したことも要因だ。気候変動が地域産業に深刻な影を落としている▼広島県は対策を検討する庁内連絡会議を立ち上げた。横田美香知事は、養殖業だけでなく、観光業や飲食業にも影響が及びかねないとして、全庁を挙げた対応を指示した▼「東日本大震災の時、瀬戸内の支援で三陸のカキ養殖は復活した。今度は三陸が瀬戸内を支える番だ」。こうした投稿がネットで注目されている。復興の象徴となった三陸のカキは、瀬戸内にとって心強い支援だろう▼被害の拡大を抑えるには、被災地以外にいる人々が適切な時期に適切な形で支援できるかが鍵。災害時に遠隔地支援が円滑に機能するよう、平時の備えを改めて点検したい。

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179786
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全圧連／２４年度経営実態調査結果／労務費率が上昇、設備更新費用賄えず

　全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、佐藤隆彦会長）は、会員企業を対象に実施した２０２４年度経営実態アンケートの結果をまとめた。１社当たりの年間完成工事高（圧送売上高）は１億９２４４万円で、前年度調査に比べ９９９万円増加した。圧送料金の引き上げが奏功した格好だが、社員の給与アップなどで圧送売上高に占める労務費率が４３・７％に上昇しており、「ポンプ車の設備更新に必要な資金は確保できてない」（全圧連）という。

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東京ガス／デジタル技術で業務革新／ＡＩで設備の異常検知

　東京ガスが業務にＡＩなど先端技術を積極導入している。液化天然ガス（ＬＮＧ）ポンプの異常を高精度に検知したり、地域冷暖房などで使う熱源機器を最適制御したりなど、取り組みは多種多様。ＬＮＧの調達から顧客への販売まで全プロセスにＡＩを活用。次世代の価値を創造する「ＡＩネーティブ企業」を実現する。２０３０年にはＧＸやＤＸの領域で５００億円の利益確保を目指す。

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広島県府中町／揚倉山健康運動公園整備Ｐａｒｋ－ＰＦＩ／１２月２５日まで参加受付

　広島県府中町は１日、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）を導入する「揚倉山健康運動公園整備等事業」の公募設置等指針を公表した。２５日まで参加申し込みを受け付ける。設置計画や提案の提出期間は２０２６年２月２～２７日。同３月ごろに事業予定者を選定する。指定管理者制度も採用する。

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リバスタ／建設現場の購買燃料データ基にＣＯ２排出量を効率算定／業務負担を軽減

　リバスタ（東京都江東区、高橋巧代表取締役）は、建設現場の購買燃料データを基に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を効率的に算定するクラウドサービス「ＴａｎｓｏＭｉｒｕ（タンソミル）燃料」の提供を４日に始めた。元請会社が登録した現場情報と、燃料配送会社が現場内で給油した燃料データが連携し、車両や重機などが排出するＣＯ２を算定。元請会社、燃料配送会社の両方で業務負担軽減を支援する。

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キッザニア東京にパビリオンオープン／マンション建設現場再現／長谷工コーポが出展

　東京都江東区にある子どもの職業・社会体験施設「キッザニア東京」に、マンション建設現場のパビリオンが３日に登場した。長谷工コーポレーションがスポンサーとなり、マンションに見立てた現場を再現。排水管の点検やエントランス工事などの仕事が体験できる。建物のメンテナンスの大切さだけでなく、ものづくりの面白さも子どもたちに伝える。

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回転窓／ぷちぷちが教えてくれる発想の力

　ぷちぷちぷち－－見かけると、ついつい指でつぶしたくなる気泡緩衝材。その用途は幅広く、大切な物を守るだけでなく、例えばアウトドアでは、断熱材や包帯代わりにも使えるという▼つぶす時のほどよい弾力や弾ける音の心地よさ。ある時、小学生が遊んでいた人気の携帯ゲーム機を離し、気泡緩衝材に夢中だった幼児に駆け寄る姿を見て、その魅力にあらためて感心した▼芝浦工業大学と東京都市大学の研究チームが、この破裂音を利用して管路内の異物を検知するシステムを開発したと聞いた。破裂音の周波数成分には再現性があり、非破壊検査で高価な音源装置の代替になるそうだ▼厚さを調整して破裂音の強度や方向を制御し、解析技術と組み合わせることで、異物の位置が精度良く特定できた。欠陥や異常検出にも対応できるよう改良していく予定だそうだ▼関係者によると、この研究は「ついぷちっとつぶす」という身近な行為に着想を得て始まった。「素材の中に社会を支える技術のヒントがある」との声も。ぷちっと弾ける一瞬の音が、社会に役立つ次の技術を呼び込み、どこまで広がるのか静かに見守りたい。

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179754
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阪神高速道路・上松英司社長が会見／脱炭素技術の開発に意欲／低炭素コンクリ実装など

　阪神高速道路会社の上松英司社長が２日、大阪市北区の本社で会見し＝写真、カーボンニュートラル（ＣＮ）に関連する技術開発を加速する考えを示した。高速道路事業での脱炭素化を目指し、二酸化炭素（ＣＯ２）を貯蔵したカーボンネガティブコンクリートやペロブスカイト太陽電池などの実装に意欲を見せた。

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海建協会員、２５年度上期受注６２・６％増／アジア・北米がけん引、過去最高

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員企業の２０２５年度上半期（４～９月）海外建設受注実績（速報値）は、前年同期比６２・６％増の１兆６１７８億８３００万円だった。上半期としては過去最高を記録。２２年度から１兆円規模で推移している。アジアが前年同期比８５・２％増の１兆円越えとなるほか、北米も６２・７％増で４０００億円を超え、全体を押し上げた。

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財政審建議／老朽化対策、国土強靱化推進を／上下水道は広域・一体化必要

　財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）が２日、２０２６年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめた。社会資本整備はインフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化が進む中、国土強靱化を着実に進める必要があると提言した。上下水道事業を巡っては、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け事業の広域化・一体化、ウオーターＰＰＰの導入推進が必要だと指摘した。

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全建・今井雅則会長、高市早苗首相を表敬訪問／地域建設業の現状説明

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らは３日、東京・永田町の首相官邸に高市早苗首相を表敬訪問した＝写真（全建提供）。首相就任を祝い、激務をいたわる言葉を今井会長が伝えた。続けて、地域建設業の施工余力や柔軟な働き方として変形労働時間制など、地域建設業の現状を説明。成長投資による強い経済実現には、公共事業予算の十分な確保が必要と訴えた。山崎篤男専務理事と石田信夫常務理事が同行した。

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関東整備局／ＰＦＩ活用し道路照明をＬＥＤ化／２６年２月に実施方針

　関東地方整備局は脱炭素社会の実現に向け、既存の蛍光灯による道路照明をＬＥＤに付け替える事業を始動する。管内にある直轄国道のうち、都心部を通過する１６号と２０号の２路線を皮切りに工事を進める計画だ。通常の債務負担行為は事業費の平準化が図りにくいため、償還期間を長期に設定できるＰＦＩを採用する。２０２６年２月を目途にＰＦＩ事業の実施方針を公表し、事業者の公募手続きを開始する。

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国交省／技能者を大切にする自主宣言制度、１２月１２日開始／相互に優先取引など

　国土交通省は、建設技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化し評価するため検討してきた「技能者を大切にする企業」の自主宣言制度をスタートする。改正建設業法の全面施行と同日の１２日に申請の受け付けを開始する。適正な労務費の確保と賃金の支払い、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用などを宣言する仕組み。宣言企業間の優先的な取引を促し、受注機会の確保につなげる。宣言企業は経営事項審査（経審）で加点する。

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竹中工務店ら／疲労寿命１０倍の制振ダンパー／一般鉄骨製作工場で製作能に

　竹中工務店と物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ、宝野和博理事長）は、長周期地震動の対応技術として「Ｈ形断面ブレース型」の制振ダンパーを開発した。疲労特性と座屈耐性に優れた「ＦＭＳ合金」を採用。Ｈ形断面の芯材を補剛鋼管で覆ったシンプルな構成を実現した。適切な溶接条件の範囲も確立し、一般的な鉄骨工場で製作できる。一般的な鋼材ダンパーに比べ約７～１０倍の疲労寿命を確保した。

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神奈川労働局／児屋野文男局長らが安全パトロール／中区海岸通計画現場で

　神奈川労働局の児屋野文男局長らは、横浜市中区で施工中の「（仮称）中区海岸通計画工事」を１日にパトロールした＝写真。建設業年末年始労働災害防止強調期間（１日～２０２６年１月１５日）に合わせた活動。転落・墜落災害防止などの啓発が目的。児屋野局長は、年末年始の繁忙期に向けて安全意識を高めるよう呼び掛けた。

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回転窓／知る権利の危機と報道の責任

　トランプ米政権がホワイトハウスの公式ウェブサイトに、「偏向している」と見なした報道機関や記者を名指しで非難するページを設けた。レビット大統領報道官は１日の会見で「メディアに責任を取らせる」と述べた▼国際ジャーナリスト団体・国境なき記者団の２０２５年版「世界報道自由度ランキング」によれば、対象１８０カ国・地域のうち米国は昨年より二つ順位を下げ５７位となった▼世界では戦争や紛争が相次ぎ、各国で政治的圧力も強まっている。環境の悪化が報道の自由度を押し下げ、民主主義の根幹である「知る権利」が脅かされつつある▼報道の自由は公正で正確な情報を伝える責任を前提に保たれる。だが不都合な事実を避けたり、批判対象に過度に攻撃的になったりする姿勢が見受けられることも否めない。日本の報道自由度は米国を下回る６６位で、先進７カ国（Ｇ７）中最下位▼国際情勢を巡る報道でも、根拠の乏しい主張を繰り返すことで、それがいつの間にか「真実」として受け止められる危険がある。言論弾圧は論外だが、報道機関は自らの信頼性を支える倫理意識をより研ぎ澄ます必要がある。

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179707
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住友電設／デフリンピックで所属アスリート３人がメダル獲得

　１１月１５～２６日に開かれていた「東京２０２５デフリンピック」で、住友電設所属のデフアスリート３選手が卓球、サッカー、バレーボールの各競技でメダルを獲得した。

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堺市／東工場跡地に新清掃工場／総事業費７８６億円、２６年度からアセス・調査

　堺市は老朽化が進むクリーンセンター東工場とリサイクルプラザの更新に向け、新たな清掃工場を東工場構内（堺市東区石原町１）の第一工場撤去跡に建設することを決めた。概算事業費は７８６億円。１１月２６日に「堺市一般廃棄物処理施設整備基本計画案」を公表した。今後、市民意見募集を経て、２０２６年度末ごろに策定する。
　新工場は焼却施設と破砕施設、資源化施設を一体化した複合施設として計画。関連施設を含めた総建築面積は約１万８０００平方メートルを見込み、可燃性残渣（ざんさ）処理を含むごみ処理工程を敷地内に集約し、運搬効率と運営コストの最適化を図る。
　排ガス管理値は既存より厳格な基準（窒素酸化物〈ＮＯｘ〉５０ｐｐｍ以下など）を設定し、廃棄物発電による熱回収も拡充。災害廃棄物は年間２０００トンの受け入れ能力を確保する。
　また環境啓発の核と位置付け、内部構造を学べるＡＲ（拡張現実）投影やアトラクション型シアターなどの展示機能も導入。学校見学に対応した専用ルートやホールを配置し、循環型社会の理解促進にもつなげる。
　概算事業費の内訳は第一工場など既存施設の解体と新工場建設費が約７７８億０３００万円、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査や環境影響評価（アセスメント）、測量・土壌調査、ＰＦＩ可能性調査、事業者選定アドバイザリーといった調査関連費が７億９７００万円。算定条件は日量で焼却３５０トン、破砕５５トン、資源化２０トン。
　現東工場には第一工場（休止中）と第二工場があり第二工場は新工場の稼働後に休止するが、今回示した総事業費に第二工場の解体撤去費は含まれていない。
　今後は２６年度に環境アセスに着手し、測量・土壌調査などの事前調査を順次実施する。これらの必要な関連費用は２６年度当初予算に計上する方針。２７～２９年度に要求水準書作成、事業者選定、３０年度に着工し、３６年度の完成を目指す。供用開始時期は今後の詳細設計とアセス手続きを踏まえて確定する。

from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179701
via 日刊建設工業新聞

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国交省／コミットメントや契約変更協議／標準約款に規定、活用へ

　国土交通省は、改正建設業法の全面施行を踏まえた建設工事標準請負契約約款（標準約款）の改定内容を提示した。「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の一つとして、契約当事者間で労務費・賃金の支払いに関する約束や情報開示を行う「コミットメント」条項を新設する。改正業法で契約変更協議の円滑化ルールを規定したことを踏まえ、契約変更の請求・申し出や誠実協議に関する規定を追加。契約変更で物価変動の内容を考慮し、適切な価格転嫁を図る必要があることも明確化する。　＝１面参照

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話題の技術／丸高工業／消音工事技術「サイレントシステム」

　◇工事騒音低減し改修需要照準
　建築物の改修を手掛ける専門工事会社・丸高工業（東京都品川区、高木一昌社長）が開発した消音工事技術「サイレントシステム」の引き合いが増えている。工具の改良や仮設消音壁の設置で工事騒音を低減し、振動や粉じんも抑制。これまで利用者の少ない土日に限られていた作業時間が大幅に拡大でき、現場の労働環境や作業生産性を大きく向上させる。建築費の高騰や老朽化した建物の増加を背景に、改修需要の取り込みが期待される。

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広島市／競輪場再整備／バンクと選手宿舎兼ホテル棟が完成、施工はＮＩＰＰＯと奥村組

　広島市が再整備を進めている広島競輪場（南区宇品海岸３）に新たなバンクと選手宿舎兼ホテル棟が完成し、１１月２８日に竣工式が行われた。６月に先行オープンしたスタンド棟に続く第２弾。１１月３０日に競輪レースを再開した。引き続きＢＭＸなどが楽しめるエリアなどの整備を進め、２０２６年４月に全面オープンする。施工はバンクがＮＩＰＰＯ、選手宿舎兼ホテル棟は奥村組が担当した。

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回転窓／ひとりの夢も、みんなで描けば光になる

　仲間とは、不思議な存在だ。家族ほど近くはないのに、他人よりずっと心が寄り添う。思いやりは暖かな風。けれども、ぬるま湯のような安らぎだけでは帆が立たない。優しさの中に、厳しさを忍ばせることが大切だ▼若い人は軽やかに未来を描き、年上は経験という地図を広げる。考え方がぶつかることもあるが、それは船の左右にかかる風のようで、揺れがあるからこそ帆は立つ。違いは、前へ進むためのかすかなうねりだ▼世代の差を「壁」と感じる日もある。しかし、耳を澄ませば言葉の奥に思いが潜む。視点を少しずらせば、壁は静かに橋に変わる。相手の地図を借り、波間をそっと覗きながら進むのが鍵だ▼厳しいひと言に胸が痛む日もある。でも、それは「仲間だと思っている」証かもしれない。優しさは背中を温め、厳しさは足元を固める。どちらかだけでは、長い航路を乗り切れない▼同じ船に乗った仲間が、思いやりと厳しさをほどよく混ぜ合わせたとき、チームは前へ進む。一人で見る夢は小さくても、みんなで描けば光となり、波間に揺らめきながら夜明けを告げる－－仲間は、そんな力を届けてくれる。

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179681
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八潮道路陥没事故対策検討委／金子恭之国交相、法改正に言及／最終提言を手交

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省が設置した有識者会議は１日、第３次提言を金子恭之国交相に手渡した＝写真。家田仁委員長らが東京・霞が関の国交省を訪れ、提言書を提出。金子国交相は「法令を含む諸制度の見直しの検討を加速化するとともに、補正予算も含め、国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な予算をしっかり確保する」と応じた。

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竹中工務店／米オートデスクとＭＯＵ／建築全工程でＤＸ

　竹中工務店は建設ＤＸの推進に向け、米オートデスク（カリフォルニア州サンフランシスコ）と包括連携の覚書（ＭＯＵ）を交換した。世界各国で建築・エンジニアリング・運用のソフトウエアソリューションを提供するオートデスクの知見を導入。２０２１年１２月に発表した「建設デジタルプラットフォーム」のデータ基盤構築を強化する。建築プロジェクトの全工程でＡＩ活用を推進し、意思決定プロセスや作業などに要する時間や負担の軽減とともに品質の向上を目指す。

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東京都／日比谷公園大音楽堂改築／延べ７１００平米、２７年春着工へ

　東京都は日比谷公園大音楽堂（野音）の改築で、新たな音楽堂建設を２０２７年春に着工する方針を固めた。老朽化やバリアフリーへの対応のため、客席や周辺と一体的に再整備する。ステージの向き変更や防音壁の追加により、周辺への音漏れ低減にも配慮する。規模は３階建て延べ約７１００平方メートル程度となる。３０年春の完成を目指す。基本・実施設計は翔設計が担当している。

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中堅世代－それぞれの建設業・４２４／仕事猫係長、番頭になる

　人呼んで「仕事猫係長」こと佐藤慶祐さんは、あふれんばかりの情熱を抑えきれず、２０２５年春、四半世紀に及んだ国家公務員生活に区切りをつけ、「くまみね工房」の番頭役へ思い切って転身した。

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凜／ピーエス・コンストラクション経営企画室・牧村彩さん

　◇迷った時こそ、自分の軸を大切に
　経営企画室に配属されて３年目を迎えた。組織の橋渡し役として多岐にわたる業務を担い、２０２５年度に始動した中期経営計画の進捗に細やかに目を配っている。経営陣の意向をくみ取りつつ、現場にも寄り添い、確かな成長につなげることに心を砕いている。

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東京都国分寺市／旧庁舎跡地施設、２棟総延べ１・３万平米に

　東京都国分寺市が計画する「旧庁舎跡地活用事業」で、新たに建設する２施設の総延べ床面積が１万３２００平方メートル規模になることが分かった。地域の拠点として複合公共施設と民間施設を整備する。大日本土木が代表のＪＶが事業を担う。

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２５年度補正予算案／経産省関係２・７兆円／浮体式洋上風力製造事業など支援

　経済産業省関係の２０２５年度補正予算案は２・７兆円、国庫債務負担行為の複数年度分を含めた規模は３・１兆円となった。工業用水道の強靱化、データセンターの地方拠点整備、中小企業支援などに取り組む。経済成長と脱炭素の両立を促すＧＸの取り組みとして、浮体式洋上風力発電設備の製造事業者支援などを進める。

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前田建設／下水管路劣化診断・空洞点検技術を現場実証／２６年３月に実用化めざす

　前田建設は、自社開発した下水管路の劣化診断・空洞点検技術を現場実証する。硫化水素の生成から劣化までをシミュレーションで診断可能な「硫化水素劣化予測診断技術」と、無人で管路内から周辺の空洞を調査できる「空洞点検ロボット技術」の有効性を確認する。２０２６年３月ごろの実用化を目指す。

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