「社員に近い」一人親方４割、働き方自己診断チェックリスト活用で／国交省調査

　国土交通省が提供する「働き方自己診断チェックリスト」を活用した結果、建設業で働く一人親方のうち４割弱が「社員の働き方に近い」と感じていたことが分かった。診断結果を踏まえ、取引先に雇用契約の締結を打診したケースもある。国交省は、労働関係法令の規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制対策としてチェックリストの活用を働き掛けるが、現状で自ら活用した経験がある一人親方が１割程度にとどまっており、さらなる認知・活用が必要だ。
　国交省が一人親方本人を対象に２０２４年１１、１２月に実施した調査の結果を公表した。産学官でつくる「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）処遇改善推進協議会」を構成する建設業団体などに依頼し、各団体の会員各社と取引関係のある一人親方などに調査協力を要請。２２７７件の有効回答があった。
　同協議会で申し合わせた２４、２５年度の官民の取り組み事項によると、現場でのチェックリストの活用率を約５割に高める目標を設定。調査によるとチェックリストの活用経験がある者は１２・７％で、前年度とほぼ変わらなかった。一人親方本人向けの調査とほぼ同時期に実施した事業者向けの調査でも、チェックリストを一部の工事でも活用している事業者は１２・１％に過ぎなかった。
　チェックリストを活用した一人親方のうち「社員の働き方に近い」と感じたのは３５・８％。その上で取引先に雇用契約を持ち掛けたのは１０・３％だった。回答者全体で「できれば雇用労働者として働きたい」と答えた者も６・７％と一定数いた。一人親方になった経緯が自らの意志ではなく「雇用した企業から促され、ならざるを得なかった」と答えたのは１０・０％で、うち２２・０％は雇用契約を望んでいた。
　国交省は規制逃れが疑われる場合、元請が下請に雇用契約の徹底を促し、改善されなければ現場入場を認めないよう働き掛ける。この判断に有効な手段として一人親方本人や建設会社、発注者向けに全国で開く説明会でチェックリストを周知している。

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