鹿児島、熊本の両県で８日、１１日にそれぞれ特別警報が発表された大雨の対応が続いている。九州を中心に記録的な大雨になったことで、国土交通省は警報発表に伴う情報提供に努めながら、ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）を早くから派遣するなど、自治体や関係機関の防災対応を支援した。被災地ではテックフォース（緊急災害対策派遣隊）や、鹿児島県建設業協会（藤田護会長）、熊本県建設業協会（前川浩志会長）の会員企業などによる懸命な緊急対応が続いている。＝９面に詳しく
国交省は、災害時に民間企業をテックフォースとして派遣する「テックフォースパートナー」の枠組みで排水ポンプ車を宮崎県にもリエゾン（災害対応現地情報連絡員）とともに派遣した。中野洋昌国交相は８日の記者会見でハザードマップの確認や早めの避難行動も呼び掛けた。
政府は６日に関係省庁災害警戒会議、１１日には関係省庁災害対策会議を開き、被害の現状や対応を確認した。坂井学防災担当相は関係省庁に対し、二次災害にも十分注意しながら、迅速な被害状況の把握、人命第一の災害応急対策、ライフラインとインフラの早期復旧に取り組むよう要請した。総務省は鹿児島、熊本の１３市町に１５日時点で９月分の普通交付税のうち１３０億７６００万円を繰り上げ配分することにした。大雨では既に金沢市なども繰り上げ配分の対象になっている。
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