◇過去最多２３９者・２８２ブースが出展
「ええもん（技術）使こて、ええモン創ろ！」をテーマに掲げた「建設技術展２０２５近畿」（主催・日刊建設工業新聞社、近畿建設協会）が３０日午前、大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕した。今年は行政や企業、大学・高専・高校など過去最多の２３９者が計２８２ブースを出展。９分野約６５０件の先進技術や研究成果を披露し、２日間にわたって産・学・官の幅広い交流の場となる。入場無料。＝１面参照
2025年10月31日金曜日
建設技術展２０２５近畿／大阪市で開幕／本社、近畿建設協会
回転窓／失われゆく春と秋、二季化バテにご注意を
ここ数日、東京も朝晩の冷え込みが一段と強まった。つい先日まで夏日を記録していた地域もあっただけに、気温の急降下に慌ててセーターや上着を取り出した人も多いだろう▼日本の「夏の期間」が１９８２～２０２３年の４２年間で３週間ほど長くなったと、三重大学の研究グループが報告した。「冬の期間」はほとんど変わらず、夏の日数だけが増える傾向にある。春と秋が短くなり、夏が長引くことで、季節は「夏と冬」の二つに近づきつつある。いわゆる「二季化」と呼ばれる気候変動だ▼研究グループは、地球温暖化による海面水温の上昇を主因に挙げる。熱帯域の積乱雲の活発化や、太平洋高気圧とチベット高気圧の二重の覆い、ラニーニャ現象なども、夏を一層長く、厳しい季節にしている▼春と秋が短くなると、暑さや寒さに体を慣らす時間が減る。熱中症のリスクが増し、風邪も引きやすくなる。急な気候の変化が心身に影響する「二季化バテ」という言葉さえ生まれた▼明日から１１月。年末年始の足音が近づく、何かと慌ただしい時期だからこそ、寒さに気を配り、心も体もぬくもりを大切にして過ごしたい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178829
via 日刊建設工業新聞
ＪＡＣ／ＣＣＵＳ現場運用費用支援／元請向けに新制度、１１月４日から申請受け付け
建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の就業履歴の蓄積環境を整える元請企業を支援する制度を新設し、１１月４日に申請受け付けを開始する。日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）の会員企業を対象に、ＣＣＵＳの事業者登録料と管理者ＩＤ利用料、カードリーダー購入費用、現場で従事する外国人技能者のカードタッチ費用を支援する。
東京都国分寺市／旧庁舎用地利活用事業／大日本土木グループに
東京都国分寺市は３０日に「国分寺市旧庁舎用地利活用事業事業者選定公募型プロポーザル」の結果を公表し、大日本土木を代表とするグループを優先交渉権者に決めた。跡地北側を民間に貸し付け、南側には複合公共施設を整備する。大日本土木グループは北側の活用方法に温浴施設を提案した。事業では南側の公共施設の設計・施工も担う。１月の新庁舎移転から１年未満で、跡地全体の活用が具体化してきた。
竹中工務店らゼネコン４社／建設ロボシステムの汎用性向上へ標準化技術開発
竹中工務店と鹿島、大林組、フジタは、特定用途に特化した建設ロボットシステムの汎用（はんよう）性を高める標準化技術を開発する。建設現場で使う資材自動搬送や風量測定、耐火被覆吹き付け、汎用移動の多機能化を研究開発・実証。これらのロボットシステムで共通して使えるプログラム部品の「システムインテグレーション（ＳＩ）モジュール」を開発する。ロボットシステムの開発・運用コストを削減し、業界全体の担い手不足を補完していく。
４社はロボット分野などでゼネコンらが技術連携する「建設ＲＸコンソーシアム」の枠組みを活用。共同提案体として、ソフトウエアの標準化技術を活用した建設ロボットシステムを研究開発する。期間は２０２７年度末まで。２８年以降の実装を目指す。
竹中工務店は資材自動搬送ロボットシステムとして、刻々と変化する現場環境で高精度な自律走行を目指す。鹿島は風量測定ロボットシステムで、ＢＩＭ連携による自律走行型の検査・帳票作成技術を研究開発する。
大林組は耐火被覆吹き付けロボットシステムとして、環境認識ロボットとの連携による吹き付け作業の計画修正を目指す。フジタは汎用移動ロボットの多機能化に向け作業アタッチメントを研究開発する。
従来の建設ロボット開発は、個別用途に特化したハードとソフトが一体化されたシステムが中心。開発した技術を他のロボットに転用できないなど汎用性が低く、さまざまなロボットシステムを効率よく開発することが難しいなどの課題があった。
４社は研究開発を推進し、新たに開発する多用途なＳＩモジュールを組み込んだ建設ロボットシステムの幅広い活用を目指す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウエア開発基盤構築」とも連携し、より効率的で高性能なロボットシステムを目指す。新たに開発するＳＩモジュールを建設以外のサービス分野にも展開していく方針だ。
from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178841
via 日刊建設工業新聞
2025年10月30日木曜日
中部整備局／大鹿村塩川床固め工群完成式・鹿塩川渓流保全工着工式開く
中部地方整備局天竜川上流河川事務所は２５日、大鹿村塩川床固め工群の完成式、鹿塩川渓流保全工の着工式を大鹿村交流センター（長野県大鹿村）で開いた。國友優国土交通省水管理・国土保全局砂防部長や森本輝中部整備局長、新田恭士副知事、熊谷英俊村長、地元関係者ら約１００人が出席。事業の進展を祝うとともに、今後の工事の推進を祈念した。
回転窓／ガラス戸の向こうの夢
近ごろ観光名所のようになったパン屋で働いていた知人が、その隣でカフェを始めた。コーヒーやレモン飲料、「ぜひ食べてほしい」という自慢のケーキとエビカレーを提供する▼祖父母の邸宅にあったガラスの引き戸や花柄の透けガラスを取り付け、好きな調度品を並べた。夢を形にした空間で、おいしい飲み物と料理を一人で切り盛りする姿が輝いて見えた▼人気が出るほど、思わぬ悩みも増える。パン屋もカフェも片側１車線の国道沿いにある。専用の駐車場を備えてはいるが、遠方からも客が訪れるため、初めての人が路上に車を止め、近隣の住民とトラブルになることがある▼自家栽培の小麦でパンを手作りするのがモットーの店だが、４人も入ればいっぱいの小さな店構え。駐車場を借りるコストは無視できず、それゆえ、十分な駐車スペースを確保するのが難しい現実もある▼小さな繁盛店の駐車場問題はどこにもある。クレームの矛先は店でなく、まずはドライバーの側に向けられるべきだろう。店を繁盛させるのも、守るのも結局のところはお客次第。マナーと善意で知人の夢が長く続いてほしいと願ってやまない。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178781
via 日刊建設工業新聞
九州戦略会議／半導体産業集積／産学官拠点整備で政府に支援要望へ
九州と沖縄、山口の９県の知事と関連経済団体でつくる九州地域戦略会議は２８日に沖縄県名護市で会合を開き、半導体産業などが集まる産学官連携の拠点整備に向けた特区制度創設を政府に要望する方針で一致した。産学官連携の拠点は２０２９年度までに域内に５カ所整備することを目標に掲げる。進出企業に対する税制支援などを政府に求める考えで、「新生シリコンアイランド九州」の実現への取り組みを加速させる。
2025年10月29日水曜日
回転窓／“我田引鉄”でない鉄道整備を
他人のことを考えずに自分だけが利益を得ようとする行動を我田引水という。この言葉をもじり、かつてのマスコミは選挙区に鉄道を誘致しようとする政治家を“我田引鉄”と批判した▼その人物として有名なのが田中角栄元首相だろう。彼は故郷の新潟から東京に人や物が行き来しやすいよう上越新幹線や関越自動車道などのインフラ建設を進めた▼明晰（めいせき）な頭脳と行動力から〈コンピューター付きブルドーザー〉と呼ばれた角栄氏。だが大都市と地方にある隔たりをなくすため、インフラ整備に全身全霊をささげた姿と行動は賛否両論あるだろうが、日本の将来を本気で考えた政治家の一人だったのではないか▼東京都は都営大江戸線の終着駅から、さらに北西へ４キロ延ばし、練馬区の土支田、大泉町、大泉学園町の３駅を新設する延伸案を公表した。長年〈陸の孤島〉と呼ばれた地域。住民にとって、このニュースは吉報だったはずだ▼鉄道の開通は街に新たな価値をもたらす。国内には鉄道空白地域がたくさんある。我田引鉄ではなく、地域の声に耳を傾け、真に必要な鉄道整備が進められる政治家を待ちたい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178758
via 日刊建設工業新聞
大林組、ＪＦＥエンジら／１６０億円でインドネシアの下水処理場建設工事を受注
大林組とＪＦＥエンジニアリングは、両社が参画するＪＶがインドネシア・ジャカルタで下水処理場の建設工事を受注したと２８日発表した。受注金額は約１６０億円。同国公共事業省が政府開発援助（ＯＤＡ）で行うジャカルタ下水整備計画のうち、最も人口密度が高い第６工区で下水処理場を整備する。同じＪＶが２０２３年に第１工区の下水処理場も受注しており、段階的な下水道整備で現地の生活環境改善を目指す。
中建審ＷＧ／標準労務費最終案固まる／個別現場への浸透が鍵に
改正建設業法に基づき中央建設業審議会（中建審）が勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」の最終案が、２７日に開かれた中建審のワーキンググループ（ＷＧ）で固まった。標準労務費の設定水準や作成方法に加え、見積もり慣行の定着や労務費・賃金支払いの確認といった実効性確保策も明記。１２月初旬の中建審総会を経て勧告され、実際の運用が始まる。発注者を含めた建設工事のサプライチェーン（供給網）全体に新たなルールを周知し、現場の個々の取引まで浸透させる段階に今後入る。
石原環境相／メガソーラー抑制も必要
石原宏高環境相は２７日、日刊建設工業新聞社など専門紙の就任インタビューに応じた＝写真。地域との共生が社会問題化しつつあるメガソーラーについて、「地域との共生に懸念が生じている」と指摘した上で、「再生可能エネルギーの推進は地域と共生しながらの促進、抑制するところは抑制が必要」と述べ、共生が課題となっている事業に対する規制の必要性を強調した。
リバスタ／ＩＣＴ機器ソリューションに新機能／プッシュ配信と縦型モニタ投影
リバスタ（東京都江東区、高橋巧代表取締役）は、建設現場に特化したＩＣＴ機器ソリューション「ＢＡＮＫＥＮ（バンケン）」のデジタルサイネージで新機能の提供を始めた。「プッシュ配信」と「縦型モニター投影」の２機能。プッシュ配信機能で災害速報などをすべての現場へ迅速、確実に伝える。縦型モニター投影機能によって、既存コンテンツを最適にレイアウトし表示できる。
首都高速会社／羽田線更新下り線工事完了／大規模更新事業の初弾案件
首都高速道路会社が２０１６年度から実施していた首都高速１号羽田線・東品川桟橋・鮫洲埋立部（東京都品川区）下り線の大規模更新工事が完了した。首都高大規模更新の初弾案件。プレキャスト（ＰＣａ）ボックスや高架橋を再整備し、幅員を１７メートルから１８・２メートルに拡大した。地震などの災害に備え、耐久性を高め、維持管理のしやすさにも配慮した。２９日に走行ルートを切り替え、供用を開始する。
2025年10月28日火曜日
イケフェス大阪２０２５／多くの建築ファンらでにぎわう
日本最大級の建築イベント「生きた建築ミュージアムフェスティバル（イケフェス）大阪２０２５」が２５、２６日に開かれた。普段は一般公開していない建築物や、建築団体やゼネコン・設計事務所の展示、ワークショップ（ＷＳ）を目当てに多くの建築ファンが訪れ、建築の魅力に触れていた。
回転窓／文鎮と経験則の関係とは
仕事をしていると蓄えた知識や積み重ねた経験が自分を助けてくれる瞬間がある。経験則に従って行動すれば大きな間違いは回避できる。今まではそうだった。でも、それがずっと通用するかどうかは正直言って分からない▼ベテランの話は重みがある。たしかに。けれど時々、その重みは“鉄アレイ”というより“文鎮”に近くなる。机の上では頼りになるけど、持ち歩けば無用で役に立たない荷物でしかない▼「俺の経験ではね」と始まる言葉は、たいてい時代遅れの取扱説明書みたいなもの。１０年前、２０年前のパソコンのマニュアルを堂々と渡されても、もう電源の入れ方から違っていたりする▼もちろん、経験が知恵になる場面もある。でも往々にして、「自分の成功体験」という名の土産話を“普遍的な真理”として手渡してくる。それを受け取る若手の心境は、修学旅行のお土産で木刀をもらった時のようだ。正直、使い道も飾る場所にも困る▼経験が未来を照らすこともある。でも過去の武勇伝を繰り返すだけなら、照らしているのは自分だけ。若手としては「ライトの向き、逆ですよ」と心の中でつぶやくしかない。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178738
via 日刊建設工業新聞
ＪＲ東日本／執行役員建設工事部長・井料青海氏に聞く／羽田空港アクセス線に注力
東京都心部と羽田空港を結ぶ新路線の整備や、渋谷、東京など主要駅で改良工事が進む。６月に就任した井料青海執行役員建設工事部長は「駅が使いやすくなることで東京全体の魅力向上につながる」と語る。国鉄時代から培われた技術とノウハウを継承する技術者集団を率い、顧客の利便性向上に挑む。
地域建設業の災害対応、地域を越えて経験共有／石川と徳島、若手経営者らが対話
地域建設業に期待される「地域の守り手」としての役割を果たそうと、地域を越えて災害対応の経験や教訓を共有する動きがある。主体となっているのは各地の建設業界を支える若手の経営者らだ。自らが被災した場合や、近隣の被災地を支援する場合に備え、事前に何を準備すればいいか、どう初動対応するのが適切か。具体的な実体験を伝え、直接対話することが、それぞれの地元を守ることにつながる。
渋谷区神南一丁目再開発／ビルは延べ１０．８万平米／準備組合
東京都渋谷区の神南一丁目地区で計画している民間再開発で、建設を予定するビルの高さが約１４５メートル、延べ１０・８万平方メートル規模で検討していることが分かった。神南一丁目地区市街地再開発準備組合が区に施設規模などを提案した。低層部に商業・情報発信施設が入り、中層部は事務所、高層部が宿泊施設になる計画。２０２６年度の都市計画決定を想定し、建設工事を含めた事業期間は２９～３３年度を予定している。準備組合には東急不動産が参画している。
鹿島／電気不要の環境配慮型オイルダンパー開発／世界最高レベルの制震効率
◇超高層プロジェクトに積極提案
鹿島は、システム制御に電気を使わない建築物用の環境配慮型オイルダンパーを開発した。わずかな電力で振動エネルギー回生システムを制御する自社開発のセミアクティブ型制震オイルダンパーを改良。従来を大幅に上回る世界最高水準の制震効率も確保する。超高層ビルの建築プロジェクトに積極提案・適用していく。
2025年10月27日月曜日
回転窓／「あくび」の教え
眠いときなどに出る「あくび」には四季折々の種類があるらしい。古典落語が好きな方ならお分かりだろう。人気の演目「あくび指南」で、江戸っ子の熊公はあくび指南処（どころ）に行き、師匠から季節ごとのあくびを教えてもらう▼例えば夏は川で舟遊びに興じるうちに退屈となり出るあくび。秋は名月を見ながら出るあくび。はなし家の見事な話芸でそれぞれの情景が目に浮かんできて面白い▼秋は春とともに眠気を誘う季節でもある。寒暖差が大きいと自律神経が乱れ、眠気やだるさが生じやすい。寝不足でないのに何度もあくびが出るのは、体調悪化のサインかもしれない▼時と場合によってはあくびも不謹慎で失礼な行為とされてしまう。政策審議中に大きなあくびをする議員が写真や映像に撮られ、批判を浴びることも。必要な政策を実施してくれるなら、審議に疲れて出るあくびの一つや二つは大目に見られてもいい。あくびには緊張やストレスの緩和効果もある▼さて、落語の「あくび指南」で熊公より器用にあくびができたのは誰か…。指南を受けるまでもなく、意識せず普通に出るあくびに勝るものはない。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178697
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凜／ボルテックス・清水南生子さん／対面での会話を大切に
長野県軽井沢町で別荘の管理・運営を担っている。何より大切にしているのは、顔を合わせて言葉を交わすこと。週に１、２回は東京の本社から軽井沢に足を運び、現地スタッフに自分の思いを直接届けている。
ＣＣＵＳ能力評価基準／「石材施行技能者」追加／対象４６分野に
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録技能者に対する能力評価（レベル判定）基準に、石材の加工、築造工事、取り付け工事などの「石材施工技能者」が追加され、２４日から能力評価が行われることになった。能力評価の実施は全国建築石材工業会が担う。この結果、能力評価は４６分野で実施されることになった。
ＪＡＳＭ／熊本県菊陽町の第２工場本体着工へ菊陽町と立地協定／２７年１２月稼働へ
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）子会社のＪＡＳＭは２４日、熊本県菊陽町原水に建設する第２工場の本体着工に向けた立地協定を同町と締結した。第２工場の投資金額は約１３９億ドル（約２兆１１２８億円、１ドル＝１５２円換算）。第２工場の建築面積は６万８９４１平方メートル。延べ床面積や設計者、施工者は公表していない。２０２７年１２月の稼働開始を目指す。
同日に県庁で木村敬知事の立ち会いの下、ＪＡＳＭの堀田祐一社長と吉本孝寿町長が協定書に調印した。
第２工場の建設地は２４年１２月に稼働を開始した第１工場の東側で、本体着工に向けた造成工事などが進められていた。建築面積は第１工場と比べ９２６０平方メートル広く、第１工場と合わせると１２万８６２２平方メートルとなる。第１工場の設計・施工は鹿島が担当した。
第２工場では回路幅６ナノメートル（ナノは１０億分の１）の先端半導体などの生産を計画している。従業員は約１７００人を予定し、第１工場と合わせると約３４００人の規模となる。当初は２４年中の着工予定だったが、着工時期を先送りしていた。
堀田社長は県道大津植木線の拡幅事業など、県などが行う周辺インフラ整備への感謝を伝え、「地域振興や地元雇用、環境保全、自然との調和に改めて協力すると約束する」と述べた。第１工場に引き続き、「環境に配慮した生産設備の導入や、水資源の効率的な利用にも取り組む」とした。
木村知事は「この大きなチャンスを生かし、持続的な発展、子や孫の世代まで豊かな熊本を残せるよう全力で取り組む」、吉本町長は「建設が計画通りに進むよう、県をはじめ関係者と連携してしっかりと支援したい」とそれぞれ語った。
from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178701
via 日刊建設工業新聞
大林組／木造中規模建築の燃えしろ深さ自動計算ツール開発／算出時間８割短縮
大林組が中規模木造建築物の準耐火構造提案を支援する計算ツールを開発した。建物の設計情報を入力したＢＩＭモデルと連携。構造データの自動抽出で、火災時に燃える木材表面の炭化深度「燃えしろ深さ」が短時間で算出できる。中規模建築物の建て替えをターゲットに、木造実現評価を効率化する計算ツールを使った純木造ビルを提案していく。
2025年10月24日金曜日
大建協／第７１回野球大会決勝戦／奥村組が優勝、５年ぶり８度目
大阪建設業協会（大建協、錢高久善会長）が主催する第７１回野球大会（後援・建設業福祉共済団）の決勝戦が２２日、大阪府吹田市の万博記念公園スポーツ広場で行われ、８対４で竹中工務店を制した奥村組が５年ぶり、通算８度目の優勝を果たした。
回転窓／小さな努力の積み重ね
２０２０年１０月２６日に、当時の菅義偉首相が「５０年カーボンニュートラル宣言」を掲げてから５年を迎える。当時は国内外で大きな期待が寄せられ、エネルギー転換への議論が一気に加速した。けれども現在は、宣言したものの実行が難しく、息切れ感が漂っている▼化石燃料依存からの脱却の難しさ、技術的・経済的な負担、そして再生可能エネルギー導入の停滞など、課題は山積している。これらが背景にあり、宣言通りに進んでいない現状が浮かぶ▼それを裏付けるかのように、気象庁は１６日、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素〈ＣＯ２〉、メタン、一酸化二窒素）の濃度が増加し続け、２４年の世界平均濃度が最高を更新したと発表。特にＣＯ２は前年からの増加量が最大という▼世界気象機関（ＷＭＯ）は、２４年は地球の広い地域で高温と乾燥が続き、大規模な山火事が頻発。ＣＯ２排出を押し上げたとしている。この状況が続けば、温暖化はさらに深刻になっていくだろう▼宣言の目標年まで残り２５年。増加傾向を反転させるには、国や産業界の取り組みだけでなく、日常の中で、国民一人一人の工夫と努力も欠かせない。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178630
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ＡＮＩＯＮ／機能性吸着材製造工場（福島県南相馬市）の開業式典開く
日本国土開発の全額出資子会社であるＡＮＩＯＮ（東京都港区、大野睦浩社長）が福島県南相馬市に建設していた「機能性吸着材製造工場」が完成し、２３日に現地で開業披露式を行った。関係者約６０人が出席し、代表によるテープカットで開業を祝った。投資額は約１０億円。設計・施工は中里工務店（南相馬市）が担当した。
四国整備局／山鳥坂ダム本体建設１期（愛媛県大洲市）／安藤ハザマＪＶに
四国地方整備局は、６日に一般競争入札（ＷＴＯ対象）を開札した「令和７－１１年度山鳥坂ダム本体建設（第１期）工事」の落札者を安藤ハザマ・熊谷組・淺沼組ＪＶに決めた。落札金額は２２０億８３９１万円（税抜き、以下同）。予定価格は２３９億５１５０万円で調査基準価格は２２０億３５３８万円だった。ほかに清水建設、鹿島・飛島建設・鴻池組ＪＶ、大成建設・日本国土開発ＪＶ、大林組・佐藤工業ＪＶが入札に参加したが４者とも無効となった。
戸田建設ら／ＡＩで工事車両検知・制御／現場周辺の交通災害ゼロへ
戸田建設とＧＲＩＦＦＹ（東京都千代田区、入澤拓也社長）は、ＡＩで工事車両を即時に検知し、建設現場の出入りを制御するシステムを開発した。道路を走る全車両から工事車両が特定できる「特定マーカーＡＩ検知モデル（ＡＩカメラモデル）」を導入。救急車など緊急車両のサイレン音を検知し、工事車両の出入りを制御する「音声ＡＩ検知モデル（ＡＩマイクモデル）」と組み合わせて運用する。交通量が多い幹線道路付近の現場などで適用し、交通災害ゼロを目指す。
2025年10月23日木曜日
回転窓／時が経っても姿勢は変わらずに
土木や建築などの施工管理技士は、受験資格がたびたび見直されてきた。その一つが学歴による制限である。現在は学歴差を撤廃した受験資格の適用で、受験者が増えた資格もある▼学歴制限の問題は、１９９８年５月の衆院決算行政監視委員会でも取り上げられた。当時、ある議員が見直しを強く求めた。背景には、江戸時代の目安箱にも通じる“声に耳を傾ける政治”の姿があったと思う。時が流れても、民意をくむ制度の大切さは変わらない▼日本の政治は新たな局面に立つ。自維連立政権が発足し、国土交通大臣には自民党の金子恭之衆院議員が就任。公明党の離脱を経て、自民党からの起用は１６年ぶりとなった▼高市早苗首相の政権運営は、維新との連立合意書をどう生かすかが焦点となる。課題山積の状況で手腕への期待は高まるばかりだ▼合意書には議員定数の削減も盛り込まれた。多いか少ないかは議論の余地があるにせよ、議員が減れば民意をくむ機会も減ることになる。学歴制限の見直しを求めたのは、当時まだ当選２回の高市氏だった。民意と政治の折り合いをどうつけるか－－新政権の歩みに注目したい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178576
via 日刊建設工業新聞
スコープ／日立建機／重機ファンの交流を業界の活性に
重機ファンと一緒に業界を盛り上げる－－。日立建機の公式ファンクラブが作った「重機好き」が集まるコミュニティーには、建設以外の業種や学生も多く参加している。ファン同士が業種や年齢を超え、親交を深め本音で語り合う。そんな中から、建設業界の課題解決のヒントが浮かび上がることも少なくない。同社は活動を通じて建設を仕事にする仲間を増やし、社会と会社の持続的成長を目指す。
東京・台東区ら／上野３地区で取り組み、歩きたくなる空間実現へ
東京・台東区や地元団体が、上野地区でウォーカブルなまちづくりに取り組んでいる。上野公園や博物館などの自然・文化施設と駅・まちが回遊しやすい環境を整えるため、２０２３年から不忍通りなどで車道を歩行者空間にする社会実験を展開。居心地が良く歩きたくなる空間の実現を目指す。
兵庫県姫路市／新美化センターＤＢＯ実施方針／２６年１月に入札公告
兵庫県姫路市は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式で行う「姫路市新美化センター整備・運営事業」の実施方針を公表した。現行の可燃ごみ処理施設「市川美化センター」（東郷町）を、旧南部美化センター跡地（飾磨区今在家１３５１の２７、敷地３万６８７７平方メートル）に移転する。特定事業の選定を受けた後、２０２６年１月下旬に事業者を決める総合評価一般競争入札を公告する予定だ。事業期間は５２年３月まで。
三井住友建設／産業副産物添加の地盤改良材、適用範囲を拡大／杭孔埋め戻しに初適用
三井住友建設が、産業副産物を添加した地盤改良材「サスティンＧｅｏ（ジオ）」の適用範囲を広げている。東京都内の再開発現場で、解体後に残された地中杭の撤去に伴い発生した杭孔の埋め戻しに初めて採用。セメント系固化材を用いる従来工法に比べ、埋め戻し体積当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約８割削減した。既に建築物の場所打ち杭施工で発生する掘削土の改良にも適用しており、今後は多様な用途やより深層の地盤改良工事への展開を目指す。
2025年10月22日水曜日
回転窓／「サナエノミクス」に期待
高市早苗首相率いる新内閣が２１日に発足した。憲政史上初の女性首相。日本維新の会が閣外協力で連立に加わり、久々に政治が安定へと向かう兆しも見えてきた▼「サナエノミクス」と称される高市内閣の経済政策は、安倍晋三元首相の「アベノミクス」が掲げた積極財政の路線を一段と鮮明にする。株価の上昇は政策への期待を映した動きとも言えよう。金融緩和と財政出動の両立をどう持続させるか、早くも真価が問われる▼建設業界も公共投資の動向を注視している。今年も各地で台風や豪雨による災害が相次ぎ深刻な被害が出た。災害に強い国土を築き、持続可能な成長を支える基盤を整えることは、いつの時代も政治の最も重い責務だ▼国土強靱化対策の事業費は補正予算に大きく依存してきた。災害対応を迅速、確実に進め、施工体制を確保するには、当初予算での計上が不可欠だ。計画的な財政運営で担い手の確保や技術継承にもつなげていくべきだろう▼２０２６年度には第１次国土強靱化実施中期計画が始動する。高市首相が掲げる「強い日本」の実現に向け、現場に寄り添った実効性ある政策を示してほしい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178545
via 日刊建設工業新聞
大豊建設／能越道復旧工事現場で女性技術者現場研修開く／１１人が震災対応学ぶ
大豊建設は２０、２１の両日、２０２４年に地震や豪雨に見舞われた石川県能登半島の被災地で、女性土木技術者を対象に復旧工事現場の研修会を開いた。全国の拠点から１１人が参加し、同社が施工に携わる能越道や海岸堤防の復旧工事現場を視察。国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所による震災復旧事業に関する講話などを通じて災害対応への理解を深めた。
名古屋市／宿泊施設の客室バリアフリー化基準示す／２６年９月ごろ条例施行、義務化へ
名古屋市は、「宿泊施設の客室のバリアフリー化基準に関する基本的な考え方」の案を公表した。一定規模以上の宿泊施設を新築する場合に、客室内の通路幅など事後の改修で対応が困難な項目について条例で基準を定め、義務化する。１１月１８日まで市民意見を募集する。２０２６年２月議会に条例案を示し、議決されれば同３月に条例を公布、同９月ごろの施行を見込んでいる。
ＮＴＴ、産総研／陥没リスクの早期検知可能に／地盤モニタリング技術を開発
ＮＴＴと産業技術総合研究所（産総研）は２１日、光ファイバーを使った地盤モニタリング技術を開発したと発表した。これまで探査が難しかった地下３～３０メートルの地盤が遠隔調査でき、空洞発生リスクを早期検出することが可能になる。実証実験で地盤特性変化の把握と空洞形成の予兆を推定することに成功した。自治体や上下水道事業者と連携し、２０２６年度に実際の都市環境で実証実験を行う予定だ。
兵庫県／新庁舎基本構想案／整備費６５０億円、１２月に基本計画・基本設計プロポ公告
兵庫県は２１日、「県庁舎のあり方等に関する検討会」（会長・嘉名光市大阪公立大学大学院教授）を開き、県本庁舎（神戸市中央区下山手通５ほか）の現在地建て替えに向けた基本構想案を提示した。３月に閉館した交流拠点「県民会館」との合築などで施設のコンパクト化を図り、新たな整備面積を約６万４０００平方メートル、整備費を約６５０億円に圧縮。２０２１年に事業中断していた従前計画では、現在の物価水準で１０１０億円まで膨らむとされていた。今後、１２月にも基本計画策定支援と基本設計の委託先を一括で決める公募型プロポーザルを公告する予定だ。
2025年10月21日火曜日
回転窓／プリクラ進化論「本物よりも自分らしく」
１９９５年に登場したプリクラ（プリント倶楽部）が３０周年を迎えた。開発のきっかけは、ゲーム会社の社員がこぼした「ゲームセンターに来る女の子に楽しめる機械がない」という一言とか▼ゲーセンの片隅に置かれた“思い出の自販機”は、女子中高生たちの心を射抜いた。撮って、シールにして、交換する。ささやかな儀式に、笑顔と友情、そして少しのときめきが詰まっていた▼浮き沈みを経ても「かわいい文化」の象徴として海外にも知られるプリクラ。技術の進歩で「写す機械」は「より魅力的に映す装置」に変わり、今やＡＩが最適な私を提案してくれる。自分らしさを引き出す演出装置と言えるかもしれない▼現実と少しの工夫がほどよく混ざり合い、プラスアルファの「かわいさ」が評価される時代。価値観の変化は自然に広がり、ＳＮＳ全盛の今、プリクラは証明写真ではなく、自己表現の大切な一部となった▼プリクラの前でポーズを決める私を、気の利くＡＩが魅力的に仕上げる。「新たな自分」はどこまでが加工で、どこからが現実なのか－－。そんなはかない錯覚を、きょうも静かにプリントし続けている。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178508
via 日刊建設工業新聞
日建連／ＰＲ動画公開／最先端の技術で社会支える未来の建設業描く
「未来をつくるのは、きっと私だ」－－そんな言葉で締めくくられる日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の新しいＰＲ動画が２０日に公開された。未来の建設業を舞台に、若い世代に夢と希望を届けるドラマ仕立ての作品だ。
大林組／シンガポール事業６０周年で式典開く／人材育成とイノベーションに注力
大林組がシンガポールへの建設事業進出６０周年を記念し、現地ホテルのマリーナベイ・サンズで９月４日に式典を開いた。大林剛郎会長兼取締役会議長や佐藤俊美社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら役職員、ステークホルダーの関係者に加え、来賓のチー・ホン・タット国家開発相や石川浩司駐シンガポール特命全権大使ら約６２０人が出席。同社のサステナビリティーやＤＸの取り組みを紹介する動画上映や日本らしい和太鼓や鏡開きなども行い、節目を盛大に祝った。
ＪＲ東日本、ＪＲ東海／検測車や新技術の開発推進／ＡＩ使い地上設備の状態把握
ＪＲ東日本とＪＲ東海が新幹線のレールや架線などの状態を調べる検測車や技術の開発に取り組んでいる。ＪＲ東日本は先端技術を使い、高速走行での調査が可能な車両を造る。東北や上越を含め全方面の路線に２０２９年度導入する。ＪＲ東海は１月に引退した検測車（ドクターイエロー）に代わり営業車へ新たなシステムを設置。２７年１月の運用開始を見込んでいる。
2025年10月20日月曜日
回転窓／「ＢＵＳＨＩＤＯ」に学ぶ
カナダのブリティッシュコロンビア州の州都ビクトリアは「花の都」と呼ばれ、多くの観光客でにぎわう。この市と日本の盛岡市が姉妹都市となり今年で４０周年を迎えた▼盛岡に生まれ育ち、教育や農業振興、国際平和活動に尽力した新渡戸稲造（１８６２～１９３３年）の終焉（えん）の地がビクトリア。こうした縁から、両市は８５年に姉妹都市提携を結んだ▼新渡戸の代表的な著書『武士道』は、日本人の精神文化を世界に広く紹介した。『現代語訳 武士道』（ちくま新書）の訳者・山本博文氏は「日本人が外国人に向けて書いた初めての日本文化論」であり、武士道の解説だけでなく「日本人の拠（よ）って立つ道徳意識や思考方法を明らかにしている」と書いている▼満州事変で悪化した日米関係の改善などに努めた新渡戸の没後、日本は太平洋戦争へと突入する。世界にいまだ戦火が絶えない中、かつて国際社会の調整に奔走した偉人の功績をたどる意義は大きい▼米国で刊行された初版『武士道』のタイトルは『ＢＵＳＨＩＤＯ～Ｔｈｅ Ｓｏｕｌ ｏｆ Ｊａｐａｎ』。大切にしたい〈日本人の魂〉とは何かが分かる。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178475
via 日刊建設工業新聞
凜／国土交通省関東地方整備局企画部企画課施策分析評価係・梅野朱里さん
◇仕事の内容や魅力を広く発信
企画部企画課で職員採用活動に関連したイベント運営などを担当する。ＳＮＳを使った広報、上司や同僚と協力しながら建設現場の見学会や採用面接の案内役を担う。整備局の仕事内容や魅力を丁寧に伝える努力を重ね、学生に寄り添った対応を心がける。
東急不ら／ビル管理業務を最適化／ＡＩ使いデータ分析
東急不動産ら４社は、東京都渋谷区にある東急不動産の本社ビル「渋谷ソラスタ」で、ＡＩなどを使ったビル管理業務実証を２０２６年に始める。ＩｏＴセンサーや防犯カメラで来館者の人数、行動、トイレの利用状況などのデータを取得しＡＩで分析。清掃や警備、エネルギー管理などを最適化し、来館者、ビル管理者とも快適な空間の提供を目指す。
九州整備局九州技術／ＵＡＶ人材育成の新組織始動／国家資格取得も支援
九州地方整備局九州技術事務所は１７日、ドローンなどＵＡＶ（無人航空機）の操縦人材の確保や、関連技術の開発に取り組む「ＵＡＶ調査技術試験飛行隊」を本格始動した。隊員は国土交通省航空局からＵＡＶ操縦の許可・承認を受けた同事務所の職員２６人で構成。災害現場の実地調査でのＵＡＶ活用に向けた同局職員の人材育成や、必要に応じたＵＡＶの試験飛行などを担っていく。
京都市／次期クリーンセンター（西京区）整備／施設規模は日量２２０～３５０トン
京都市は１７日、市廃棄物減量等推進審議会の次期クリーンセンター整備等検討部会で、西京区の旧西部クリーンセンターで計画している次期クリーンセンターの施設規模を日量２２０～３５０トンとする算定結果を報告した。今後バイオガス化施設を併設した場合の焼却施設規模の減少などを踏まえ、決定する。次期クリーンセンターの供用開始は２０３７年度を予定している。
熊谷組／ＡＩ活用で最適なトンネル発破パターン提案／迅速に支援情報提供
熊谷組はトンネル発破工事でＡＩ技術を活用し、地質評価に基づき発破仕様を自動設計するシステムを開発した。切羽を観察し、地質条件に応じた最適な火薬量や発破パターンを提案。施工結果のデータ化や視覚的表示といった見える化機能も備える。アプリケーションでの簡単な操作で、リアルタイムに支援情報を提供する。今後、現場で実証実験を行い、導入効果を確認する予定だ。
2025年10月17日金曜日
土木伝道師デミー博士／土木の日（１１月１８日）にＳＮＳへ投稿呼び掛け
土木の魅力を楽しく広めようと、「土木伝道師」として知られるデミー博士（長崎大学工学博士・出水享氏）が中心となり、「ｔｅａｍどぼイチ」が１１月１８日の「土木の日」に合わせたＳＮＳキャンペーンを企画している。合言葉は共通ハッシュタグ「＃土木の日２０２５」。当日は日付にちなんで、午前１１時１８分をピークに投稿を呼び掛ける。Ｘ（旧ツイッター）やインスタグラムで「土木」をテーマに、写真やイラスト、動画、思いなどで自由な投稿を促している。投稿数に制限はなく、何件でもＯＫ。公式サイトでは、撮影時に使えるデザインシートが無料でダウンロードできる。
全建ブロック会議・近畿地区／受注機会の拡大要望、猛暑時期の歩掛り見直しも
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と２府５県の建設業協会による近畿建設業団体協議会（幹事・中井賢次和歌山県建設業協会会長）、国土交通省などによる２０２５年度地域懇談会・ブロック会議が１６日、和歌山市で開かれた＝写真。業界側は国土強靱化を第一に、受注機会の拡大を訴えた。冒頭、中井会長は「建設業者の安定経営維持には事業量確保が最優先課題」と主張した。
門前仲町駅前地区再開発（東京・江東区）／周辺まちづくり方針提案／準備組合
東京・江東区の門前仲町駅前地区市街地再開発準備組合は「まちづくり提案門前仲町駅前地区事業エリア別まちづくり方針」をまとめ、区に提出した。東京メトロ門前仲町駅周辺の再開発の一環として、門前仲町２丁目に事業エリア（再開発エリア）を設け、新たな駅前拠点を形成する。整備方針として歩行者ネットワーク形成や防災性強化などを掲げた。区は２０２６年３月に方針素案をまとめ、６月に方針を決定する。
大阪府泉佐野市／りんくう中央公園用地買い戻し／ＭＩＣＥ誘致は白紙、需要調査へ
大阪府泉佐野市は、ＭＩＣＥ（国際的なイベント）関連施設の整備用地として２０１８年６月、マレーシアの不動産開発会社ＳＰ Ｓｅｔｉａに売却していた「りんくう中央公園用地」（りんくう往来南６、約２ヘクタール）を買い戻すことを決めた。９月補正予算に買い戻し費１０億８８百万円を計上。ＭＩＣＥ誘致計画は事実上の白紙となり、今後は関西の玄関口・りんくうタウンの立地特性を生かし、用途を限定しない柔軟な活用策を検討する。
道路舗装各社／ハイウェイテクノフェアで多機能舗装や床版補強ＰＲ
道路舗装会社が高速道路の老朽化対策や長寿命化などに貢献する技術開発に注力している。高速道路関連の最新技術を発信する「ハイウェイテクノフェア２０２５」（主催・高速道路調査会ら）が１６日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕＝写真。施工や維持管理の作業効率を高めつつ、高耐久で環境負荷が低減できる舗装や橋梁床版の取り換え・補強技術を各社がＰＲしている。会期は１７日まで。
2025年10月16日木曜日
回転窓／創業１５０年の現実に目を
空港行きの列車に電子機器を置き忘れた友人が、帰国後に鉄道会社から「見つかった」との連絡を受け、喜んでいた。車内にはなかったが、折り返し先の駅に届けてくれた人がいたという▼鉄道各社の落とし物検索サービスの充実ぶりに驚かされる。落とし物やなくし物の情報とともに写真データを登録できる会社もあり、その恩恵にあずかった人も少なくないだろう▼鉄道の日の１０月１４日、今年は新橋～横浜間の初の鉄道走行を記念する多くの事業が行われた。国土交通省は３２回目となる鉄道関係功労者表彰で、「鉄道関係事業の特別功労関係」として鉄道百五十年史編集委員会を選んだ▼年史は、わが国の鉄道創業から１５０年目となる２０２２年に、国内初の総合鉄道史として刊行された。国交省は「鉄道を巡る国民活動の知的基盤の構築」を理由に挙げ、関係者の功績をたたえた▼鉄道会社からはデジタル技術を生かした豊富なサービスが提供され、整備中や計画中の新路線も複数ある。ただ地方に目を向けると、廃線や路線維持の議論が紛糾する地域もある。鉄道の恩恵と課題、その両方にこれからも、しっかり目を向け続けたい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178373
via 日刊建設工業新聞
契約書に「変更条項」設定を／改正業法で義務化、施行直前で６割対応／国交省調査
改正建設業法で新設された契約変更協議の円滑化ルールが２０２４年１２月に施行してから初めての運用実態調査の結果を国土交通省が公表した。改正法では価格転嫁や工期変更のための協議を円滑に行うため、契約上の義務として請負代金や工期の「変更方法」を契約書の法定記載事項とした。２５年１月時点で契約済みの民間工事を対象に、契約変更条項が「あった」と回答した建設会社は６割にとどまる。法施行を踏まえ、今後締結する契約では契約変更条項を必ず設け、これに基づき受発注者間で協議を行う確実な対応が必要だ。
竹中工務店ら／都市型自動運転船を実証実験／観光事業などでの社会実装めざす
竹中工務店らが開発を進める都市型自動運転船「海床（うみどこ）ロボット」の第５回実証実験が、７～９日に大阪城公園（大阪市中央区）の東外堀で行われた。同ロボットは３メートル四方の床状の水上モビリティで、純国産制御システムを搭載。実験ではＬｉＤＡＲ（ライダー）センサーを使った位置制御と自動運転が可能なことを実証し、今回で技術面の検証を終えた。今後は観光事業などでの社会実装を目指す。
「軍艦島」保存へ研究拠点施設／清水建設の木造仮設・デジタルツイン結集
「軍艦島」の通称で知られる長崎市沖の端島（はしま）で、清水建設が老朽建物の保存に全面協力する。同社の木造仮設技術を導入し、組み立てや解体が容易な研究拠点施設を新設する。島内での新築は５５年ぶり。デジタルツインを活用し、ＡＩや遠隔臨場による劣化・被災度の自動診断システムの開発も目指す。２０１５年に登録された世界文化遺産の維持と継続に貢献する。＝１面参照
2025年10月15日水曜日
回転窓／時間管理の心構え
新聞記者は常に締め切り時間と格闘しながら原稿を書いている。取材メモを基に内容を整理し、限られた時間でふさわしい表現方法や言葉を吟味し記事を仕上げる。どんなに重要な情報でも、締め切りを過ぎれば翌日の紙面には載らない。小欄もかつて、その現実を痛感した一人である▼締め切りが毎日あるわけではないにせよ、多くの仕事には納期が伴う。期日を守れなければ取引先や関係者に迷惑をかけるばかりか、信頼関係を損ねかねない▼ビジネスの世界には〈段取り八分、仕事二分〉という言葉がある。日頃から準備を怠らなければ、ミスも最小限に抑えられる。さらに言えば、予期せぬトラブルにも柔軟な対応が可能になる▼もちろん能力には個人差があり、どんな仕事でも一人で完璧にこなすのは難しい。負担を分散し、チームで支え合う工夫が求められる。そのためには日常的なコミュニケーションが欠かせない▼そして何より大切なのは〈締め切りを必ず守る〉という自己認識だ。時間は有限であり、使い方は結局、自分次第。賢い時間術は誰かに教わるものではなく、自らの経験で磨くものだと肝に銘じたい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178272
via 日刊建設工業新聞
大阪・関西万博／閉幕式開く／建設技術を結集した会場、未来社会の実験場として次代へ
２０２５年大阪・関西万博（テーマ＝いのち輝く未来社会のデザイン）は１３日、大阪市此花区夢洲の万博会場・ＥＸＰＯホール「シャインハット」で閉幕式を開き、４月の開幕から半年にわたる会期を終えた。世界１５８カ国・地域と七つの国際機関が参加し、２８００万人超（関係者含む）が来場。大屋根リングをはじめとした先進木造建築やインフラ整備など建設技術の粋を結集した会場は、未来社会の実験場として次代へと受け継がれる“レガシー（遺産）”を残して幕を閉じた。＝１面参照
式典は「Ｃｏｕｎｔｄｏｗｎ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅｓ（未来へのカウントダウン）」の映像で幕を開け、日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長が開式を宣言。大阪すみよし少年少女合唱団による国歌斉唱の後、十倉雅和会長が「世界は多様でありながら一つであることを再認識できた。万博で得た感動を次代につなげていく」とあいさつした。
万博の歩みを振り返る映像「Ｍｏｍｅｎｔｓ ｏｆ Ａｌｌ Ｌｉｖｅｓ ｉｎ ＥＸＰＯ２０２５」ではパビリオンの建築美や来場者の笑顔が映し出された。
続いて吉村洋文知事が「夏の暑い日も雨の日も頑張ってくれた３万人のボランティア、会場の安全を守った警備員、命と健康を支えた医療従事者、そして来場者すべてにありがとう。皆さんのおかげで世界が一つになれた」と感謝を述べた。石破茂首相は「開幕前は準備への懸念もあったが、参加者と関係者の力で乗り越えられた。連帯と寛容を体現した博覧会は新しい日本の幕開けを示した」と締めくくった。
その後、ＢＩＥ（国際博覧会事務局）のアラン・ベルジェ総会議長が「大阪・関西万博は逆境を跳ね返すレジリエンスの象徴となった」と称賛し、３０年リヤド国際博覧会などへの旗の引き継ぎが行われた。
秋篠宮皇嗣殿下は「多くの人々がここ夢洲に集い、共通の課題を考える機会となった。体験が次世代へ受け継がれることを願う」とお言葉を寄せられた。最後に伊東良孝国際博覧会担当大臣が「大阪・関西万博宣言」を発表し、成果の継承を誓った。
同日、万博公式キャラクター「ミャクミャク」は内閣総理大臣賞を受賞した。
閉幕後、大屋根リングは一部保存と残り部材の再利用を予定。木材の一部は能登半島地震の被災地の災害公営住宅に活用される。
from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178280
via 日刊建設工業新聞
2025年10月14日火曜日
北陸整備局国営越後丘陵公園／アーバンバイクパークがオープン
北陸地方整備局国営越後丘陵公園事務所が公園内に建設したマウンテンバイク（ＭＴＢ）やバイシクルモトクロス（ＢＭＸ）などが楽しめる施設「かわべの里ながおかアーバンバイクパーク」が９月２７日にオープンした。
回転窓／日傘とアイデンティティー
東京都が９月に約８３５０人の男女を対象に実施した「日傘利用に関する都民アンケート」で、この夏に約７割の人が日傘を利用していることが分かった。男性でも４割以上が利用し、このうち今年から使い始めた人は半数近くに上る▼日傘男子を世代別に見ると、３０代以下では２人に１人が利用。厳しい暑さへの対策として若い世代を中心に利用者が増えているようだ▼日本では江戸時代に青紙を張った日傘が男女を問わず流行し、人混みで邪魔になるなどの理由で幕府から使用禁止のお触れが出されるほどの人気だった。中でも男性が使用することには厳しかったという▼ビニール傘と呼ばれるビニール生地の雨傘が広く使われるようになって久しい。値段が手頃で扱いやすく、急な雨でもコンビニなどですぐに手に入れられる。そうした便利さの半面で使い捨てが大きな問題となってきたが、用途は広がり晴雨兼用の商品も売られている▼日傘は夏の猛暑を乗り切るために欠かせないグッズとなっている。かつてのようにおとがめを受ける心配はなく、男性も自分好みの日傘を選んで差す人がもっと増えていくに違いない。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178244
via 日刊建設工業新聞
時流自流／橋梁調査会理事長・石原康弘氏／地域の人に愛される橋造りを
◇持続可能なメンテサイクル構築
橋梁を含む道路構造物の持続可能なメンテナンスサイクル（点検・診断・措置・記録）に貢献する。長年実施してきた橋梁診断業務の経験や技術を道路管理者に共有し、精度の底上げを図る。データベース（ＤＢ）を基軸としたメンテナンスサイクル全般の自動化も見据える。
台風２２号／八丈島、青ケ島で被害甚大／地元企業が倒木撤去に奔走
９日に伊豆諸島南部を通過した台風２２号は、猛烈な風で八丈島や青ケ島などに甚大な被害をもたらした。家屋の損壊や電線の切断、倒木が相次ぎ、海底通信ケーブルの損傷で通信が不安定になった。被害の全容はまだ明らかになっていない。八丈島では１０日午前１１時時点で多くの地区が断水しており、地元の建設会社が倒木撤去や道路啓開作業に当たっている。
大林組／低炭素型コンクリのＰＣａＰＣ床版開発／製造時ＣＯ２排出量を６７％削減
大林組は１０日、独自の低炭素型コンクリート「クリーンクリート」を適用したプレキャスト・プレストレストコンクリート（ＰＣａＰＣ）床版を開発したと発表した。一般的なコンクリートと比べ初期強度の発現が遅い課題を材料配合や養生条件の工夫で克服。従来と同等の製造サイクルとコストを実現した。従来のＰＣａＰＣ床版と比べ製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を６７％削減する。
鹿島／ツール・ド・九州に協賛／押味至一会長らが佐世保市の会場視察
九州を舞台にした国際自転車ロードレース「マイナビ ツール・ド・九州２０２５」（１０～１３日）で、鹿島が今年もプラチナスポンサーとして大会を支えた。国内外のプロサイクリストたちが長崎、福岡、熊本、宮崎、大分の各県を駆け抜け、熱戦を繰り広げた。
2025年10月10日金曜日
戸田建設ら／なついちごパフェ第２弾提供／チーズを加えさらにおいしく
戸田建設と京橋千疋屋（東京都中央区、谷清行社長）がコラボレーションし、昨夏に期間限定で販売して話題となった「下川町のなついちごパフェ」。今年はレシピをパワーアップし、第２弾＝写真（報道発表資料から）＝を３１日まで提供している。
東京都／業務委託の総合評価方式改定／ダンピング対策強化
東京都は、設計などの業務委託を対象とした入札契約手続きで、総合評価方式の内容を一部改定する。ダンピング対策の強化が目的。応札価格が基準価格より低い場合、価格点を減らす仕組みにする。新設する特別基準価格を下回った場合は価格点がゼロになる。２０２６年１月１日以降に発注する案件から適用する。
山口県／木屋川ダム再開発（下関市）／地権者協議会と損失補償協定締結
山口県が計画する木屋川ダム（下関市）の再開発事業に向けて、県と下関、長門両市の地権者協議会が９日、損失補償に関する協定を締結した。沿川地域の浸水被害の軽減と流水の正常な機能の維持を目的に既設のダム堤体をかさ上げするもので、今後は地権者と個別協議に入る。当初のかさ上げ計画発表から５０年以上経過したが、再開発事業が大きく前進する。
2025年10月9日木曜日
回転窓／海辺の街の灯ろう
漁港に隣接した海辺の商店街で先週末、夜市に合わせた「灯ろうナイトウォーク」が開かれた。大漁旗の老舗工房と地元の小学生が製作した灯籠が、やわらかな光で通りを照らした▼地元の飲食店や物販店が海産物を生かした料理などを提供。大人も楽しめるイベントなどもあり、心地よい秋風に吹かれながら、温かな明かりに包まれた夜の港町の散策を多くの人が楽しんだ▼この夜市は、コロナ禍で中止されていたが、昨年５年ぶりに復活。大阪・関西万博でも話題になった「ワンハンドフード」を企画し、「ワンコイン」もテーマに加えた。街歩きをしながら片手で食べられる５００円メニューが多く並び、気軽に味わえる工夫が光った▼商店街ではコロナ前から閉店が目立っていた。夜市ではシャッターを閉じた建物の軒先も店舗として活用。以前は８月に開催していたが、猛暑を避けて昨年から１０月に変更した▼夜市は１７回目。親となって子どもと訪れる人も少なくないという。にぎわいづくりや観光振興に苦労する商店街は多いが、活気はアイデアと工夫次第。灯籠と行き交う人々の笑顔が、それを教えてくれた気がした。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178165
via 日刊建設工業新聞
大建設計／社長に田嶋慎也氏、１１月２５日就任
大建設計は、田嶋慎也取締役兼常務執行役員が社長に昇格する人事を内定した。１１月２５日開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。菅野尚教社長は代表権のある会長に就く。＝３面に社長交代会見
国交省／営繕ＢＩＭモデル拡充／複数の使用ソフトで作成
国土交通省は、直轄営繕事業の設計業務で作成するＢＩＭデータの入力情報や設定内容の目安として公開している「営繕ＢＩＭモデル」のバリエーションを拡充した。これまではオートデスクの「Ｒｅｖｉｔ」で作成したモデルしか用意していなかったが、ＢＩＭソフトの国内市場でのシェアを考慮し、新たにグラフィソフトの「Ａｒｃｈｉｃａｄ」を使用したモデルを作成、公開した。
Ｈｏｎｄａ青山ビル／１１月に解体工事着手／施工はＴＡＮＡＫＥＮ
東京都港区の青山一丁目交差点付近ある「Ｈｏｎｄａ青山ビル」＝写真＝が１１月から解体工事に入る。ホンダの自社ビルで、本社として使っていた。解体工事の施工はＴＡＮＡＫＥＮ（東京都港区）。工期は１１月４日～２０２７年８月３１日を予定している。ホンダは青山ビルと土地の所有権の一部を三井不動産レジデンシャルに譲渡。三井不動産レジデンシャルと共同で建て替える。
大林組／トンネル覆工補強工事の工程削減／特殊製法シートを実用化
大林組は、トンネル覆工コンクリート補強工事の工程が削減できる炭素繊維シート接着工法を実用化した。縦・横２方向に補強効果がある特殊製法シートを覆工表面に貼り付ける。１方向のみ織り込まれたシートを使う従来の２層貼り付けから１層に半減。幅も５００ミリから１０００ミリの大判にし、工程の約２０％を削減する。岩手県八幡平市で施工する「東北自動車道竜ケ森トンネル補強工事」（発注者・東日本高速道路東北支社）の現場に導入し、施工効率を大幅に高めた。
2025年10月8日水曜日
鴻池組ＪＶ／親子で描くアートイベント開く／倉敷市庁舎再編整備現場の仮囲いに
岡山県倉敷市が進めている「市庁舎等再編整備事業（行政ゾーン整備）」の工事現場で４日、子どもたちが仮囲いに絵を描くアートイベントが開かれた。施工などを担当する鴻池組・中国建設工業・久米設計・宮崎建築設計事務所ＪＶが企画し、市と共同で開催。市内の小学生や保護者ら４８人が参加した。
回転窓／一人一人の最適なＷＬＢを
ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）という言葉を捨てて、働いて働いて働いてまいる－－。自民党総裁選に勝利した高市早苗衆院議員の抱負が波紋を広げている▼テレビ番組のコメンテーターやＳＮＳでは「国を立て直す強い覚悟の表れ」として称賛や期待の声がある一方、「時代に逆行する昭和の根性論」との批判も少なくない▼高市氏は議員にも「全員に馬車馬のように働いてもらう」と発破をかけた。国民には「ＷＬＢを大切にしてほしい」とコメントしたようだが、一連の発言は励ましよりも圧力として受け止められかねない▼内閣府が２０２４年３月に公表した働き方に関する調査では、建設業を含む多くの企業が「人員の確保が難しい」「業務量が多く人手が不足している」と課題を挙げた。仕事の処理量を増やすだけでは、深刻な人手不足に対応できない現実は明白だろう▼家庭の事情や背景によって「ＷＬＢを捨てる選択肢がない」人もいる。一人一人の価値観やライフステージに応じた最適なＷＬＢが選択できる社会こそ、誰もが安心して働ける環境を築き豊かに生きる力を支える、持続的成長の土台となる。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178139
via 日刊建設工業新聞
栃木建協／人材確保で取り組み強化／合同企業説明会の参加対象を拡大
栃木県建設業協会（谷黒克守会長）が、人材確保・育成の取り組みを強化している。県内高校生だった「とちぎ建設業合同企業説明会」の参加対象を、次回（２０２６年３月）から大学生まで広げる方針。６日に開いた関東地方整備局、県との意見交換会で報告した＝写真。
ＪＲ東日本／広域品川圏のまちづくりに注力／年間営業収益１０００億円を視野に
ＪＲ東日本が「広域品川圏」のまちづくりに注力している。２０２６年３月２８日に東京都港区で「ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹ（高輪ゲートウェイシティー）」がグランドオープン。品川区でも同日に都市生活共創拠点がまちびらきする。３０年代半ばまでには広域品川圏で同社グループが保有するビルの延べ床面積約１５０万平方メートル。年間営業収益約１０００億円超を視野に入れている。
2025年10月7日火曜日
回転窓／個人の知恵を組織の力に
どれほど優れた経験や知識も、個人が抱え込んでいたら生かしきれない。組織に広げてこそ成果につながる。いわば、倉庫に眠る種はまかなければ実を結ばないのと同じだ▼「知識とは経験の積み重ねだ」〈アインシュタイン〉。ただ積み重ねただけでは目に見えない“知識の山”に過ぎない。共有してこそ道となり、他者の役に立つ。灯台が自分の足元だけを照らしても、船は導けない▼「周囲が知らないのは自分に原因がある」という心構えも大切だ。説明が抽象的ではなかったか、相手が実践できる形にまでかみ砕けたか。伝える工夫は伝える側の責任である。知識は川の水のように流してこそ澄み、ため込めば濁る▼知識を共有するには方法を形にすることが要だ。手引をまとめる、話し合いの場を設ける、あるいは一緒に手を動かして学んでもらう。こうした工夫で、個人の知恵は組織の力に変わる▼「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」。ドイツの鉄血宰相ビスマルクの言葉だ。知識は種火、広げてこそ炎になる。他者の経験を学び自分の力に変える環境は企業の成長だけでなく、社会の未来を照らすことにつながる。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178100
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中国整備局浜田河川国道／三隅・益田道路の舗装工事現場で見学会／地元小学生が参加
２０２５年度内の開通が予定される島根県益田市の国道９号三隅・益田道路の建設現場で３日、地元の小学生を対象にした見学会が行われた。中国地方整備局浜田河川国道事務所が土木工事の魅力を知ってもらおうと、益田建設業協会らと共同で企画。子どもたちは建設重機に試乗したり、アスファルト舗装を体験したり楽しみながら建設業の仕事を学んだ。
自民党／新総裁に高市早苗氏選出／経済対策を早期策定
石破茂首相の後任を決める自民党総裁選は４日に投開票され、高市早苗衆院議員が第２９代総裁に選出された。１５日にも召集される臨時国会で第１０４代首相に指名される見通しだ。高市氏は首相就任後、物価高などに対応する経済対策を早期に策定し、裏付けとなる２０２５年度補正予算案を臨時国会に提出する考え。経済対策に基づく補正予算で例年措置されている国土強靱化関係予算の扱いが焦点になる。
瑞浪駅地区再開発（岐阜県瑞浪市）／瑞浪市、都計案縦覧開始／２６年度中に組合設立
岐阜県瑞浪市は６日、ＪＲ瑞浪駅南側で計画する「瑞浪駅南地区第一種市街地再開発事業」と該当エリアの高度利用地区の都市計画案の縦覧を開始した。施行地区面積は０・９ヘクタール。三つの街区に店舗や公益施設、屋内広場、駐車場、住宅を整備する。施設規模は延べ約１万５０００平方メートルを見込む。今月中に開催する都市計画審議会に諮った後、都市計画決定する予定。２０２６年度中の再開発組合設立を目指す。着工や完成のスケジュールは今後固める。
鉄建建設ら／汎用重機のＭＧ技術実用化へ／非ＧＮＳＳ環状下でも施工状況を把握
鉄建建設らが汎用（はんよう）重機の遠隔・自動化施工の実現に向け、独自の自動検出システムによるＭＧ（マシンガイダンス）技術の実用化にめどを付けた。撮影カメラと可搬式ＬｉＤＡＲ（ライダー）一体の装置（エッジシステム）と自動検出システムが、トンネルや地下などＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）信号を受信できない環境でも施工状況をリアルタイムにガイダンスできるか検証。実現場に導入できることを確認した。
2025年10月6日月曜日
回転窓／１９年で積み上げた勝利
「マー君」の愛称で親しまれるプロ野球の田中将大投手（巨人）が９月３０日、日米通算２００勝を達成した。王手をかけてから足踏みが続き、今季に達成できるのかとやきもきした方も多かろう▼高校時代から甲子園を湧かせ２００７年楽天に入団。１年目から１１勝を挙げ、１３年には２４勝で無敗という驚異的な成績を残した。大リーグ・ヤンキースでは６年連続で２桁勝利を挙げるなど多くの記録を打ち立てる▼２１年に楽天復帰後、３年間で計２０勝を挙げるも昨季はわずか１登板で未勝利に終わり、オフに退団。巨人に入団し投球フォームの改造に取り組んだが、今季は試合前時点で９試合に先発登板し２勝４敗と勝ち星が遠かった▼勝利後の会見で田中投手は「変化を恐れては進化できない。すぐにはできないし、うまくもいかない。でも立ち止まっていては乗り越えられない」と心境を吐露。２００勝がゴールではないとし「日本一になるチャンスがある。勢いに乗ってポストシーズンを戦っていきたい」と決意を口にした▼一つ一つの積み重ねと継続の大切さは新聞づくりも同じ。立ち止まらずに価値ある情報を読者に届けたい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=178072
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凜／応用地質防災・インフラ事業部防災リスクコンサルティング部・佐々木絵美さん
入社９年目。地滑り対策やのり面調査の結果分析や取りまとめを中心に取り組んでいる。出産を機に、仕事のスタイルが現場から内業中心に変化。それをきっかけに「女性技術者が希望を持てる働き方って、どんな形だろう？」と模索するようになった。
経産省と国交省／洋上風力の指定を追加／有望区域に秋田市沖、響灘沖
経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電施設の整備に関し、「秋田市沖」と「福岡県響灘沖」の２カ所を「有望区域」に指定した。さらに「千葉県旭市沖」「長崎県五島市南沖」「鹿児島県いちき串木野市沖」の３カ所を「準備区域」に位置付けた。再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた整理の一環として実施した。
京急電鉄と三井不／リゾートホテル建設で協定締結／油壺マリンパーク跡地に
京浜急行電鉄と三井不動産は、油壺マリンパーク（神奈川県三浦市三崎町小網代１０８２）跡地にリゾートホテルの建設を目指す。３日に協定を締結した。今後、具体的な事業計画の検討に着手する。両者は地域と連携した持続可能な開発を推進する考えだ。
東日本高速北海道支社／橋桁の多軸台車一括架設現場を公開／施工は五洋ＪＶ
東日本高速道路北海道支社は、北海道小樽市で施工している「後志自動車道小樽ジャンクションＣランプ橋工事」で、北海道内では２例目となる多軸台車による橋桁の一括架設を採用した。地上で組み立てた１径間分の鋼製橋桁を多軸台車２台を使って一括架設する方法で、１日夜から２日未明にかけて実施した１回目の作業を報道関係者に公開した。
戸田建設／シールド仮壁切削補強材にバサルトロッド国内初適用／安価で引張強度２倍超
戸田建設は、シールドトンネルの仮壁切削工事に使う補強材として、玄武岩を原料とする無機系繊維で製造した「バサルトロッド」を国内で初適用した。鉄筋の２倍以上の引っ張り強度を持ちながら、炭素繊維やガラス繊維材に比べて大幅にコストが抑えられる。ニューマチックケーソン工法では国内最大級の深さ約１１０メートルに達するリニア中央新幹線シールドトンネルの立坑工事に採用し沈設を終えた。
2025年10月3日金曜日
回転窓／間違い探しの効用
よく似ている２枚のイラストを見比べて違いを探す「間違い探し」－－。全てを探せた時の達成感は気持ちいいが、難度が上がるとあと一つ、二つの違いを見つけられずに苦戦することも多い▼脳科学の専門家によると、間違い探しで脳は前頭葉の血流が増えて活性化する。これが注意力や記憶力、視空間認知力の向上につながるのだという▼自民党総裁選の投開票があす４日に行われる。総裁選はこの５年で３度目。国際情勢も大きく変化する中、今回のように首相がわずか１年の在任期間で交代してしまうのには疑問符を付けざるを得ない。政権運営に難題は多いが、こうした事態をなぜ招き、どこかに間違いがなかったのか▼物価高騰対策で有効な手だてを打てず、実質賃金も依然低迷している。明るい展望を持てる実効性の高い政策が展開されていくことへの期待は大きい▼少子高齢化時代にも経済が安定成長しながら、安全・安心の確保と産業振興に必要な社会基盤づくりが計画的に推進され、多様な働き方もできる持続可能な社会へ。これらの実現に向かわなければ、政治に対する間違い探しの目は一層厳しくなる。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=177995
via 日刊建設工業新聞
堺市上下水道局／詳細設計付き工事、２５年度に中・大口径に適用拡大
堺市上下水道局は老朽化が進む下水管の改築・耐震化を効率的に進めるため、詳細設計と工事を一括で発注する「詳細設計付き工事」を試行している。２０２５年度からは小口径に限らず中・大口径の管渠にも対象を広げる。効果検証と制度拡充を重ね、早期の本運用を目指す。
長崎県佐世保市／新学校給食センター整備を検討／１０月２１日に官民対話
長崎県佐世保市は、老朽化などが課題となっている学校給食センター４カ所と校内調理場３８カ所について、新たな学校給食センター整備による集約を検討している。今後、基本構想策定など事業を進めるに当たり、２１日にアルカスＳＡＳＥＢＯで開催する「佐世保ＰＰＰプラットフォーム」で事業説明と官民対話を行い、ＰＦＩ手法の実施可能性など民間事業者の意見を聞く。
大末建設／大阪・関西万博チェコパビリオンでアカペラ大会／８大学９チームが歌声披露
大末建設が施工した大阪・関西万博チェコパビリオン内の大末ホールで１日、同社主催の「関西学生アカペラ大会」が開かれた（協賛・ＦＣ大阪）。関西の８大学から９チームが出場し、息の合った歌声を披露。優勝した立命館大学の「Ｄｅａｒ」にはトロフィーなどが授与され、副賞として１１月に行われるＦＣ大阪の試合のハーフタイムで歌う権利が贈られた。
2025年10月2日木曜日
丸本組／宮城県東松島市に寄付／ブルーインパルス機体、道の駅に常設展示支援
丸本組（宮城県石巻市、佐藤昌良社長）は、宮城県東松島市が航空自衛隊ブルーインパルスの機体を道の駅「東松島」に常設展示するプロジェクトに１００万円を寄付した。９月３０日に佐藤社長が東松島市役所を訪れ、渥美巌市長に目録を手渡した。佐藤社長は「創業８０期を機に市の交流人口を増やす協力ができればと社内で協議し、寄付を決めた。機体を間近で見られる良い機会をつくってほしい」と期待を寄せた。
時流／防衛省官房施設監・井上主勇氏／士気高く任務に専念できる環境整備
◇経済成長の視点で民間との連携強化
政府の防衛力整備計画に基づき総額４兆円規模の施設強靱化プロジェクトに取り組んでいる防衛省。５か年計画の３年目を迎え、今後、工事が本格化していく。８月１日付で官房施設監に就いた井上主勇氏は「歴代施設監の取り組みに継続性を持たせ、政策課題を前に進めたい」と抱負を語る。施設更新に対する自衛隊員の期待は大きく、「士気高く任務に専念できる環境の整備」にまい進する。
スコープ／テラドローン社長・徳重徹氏／「丁字戦法」で世界を開く
◇ドローンでインフラ革新けん引
ドローン関連事業を展開するテラドローン（東京都渋谷区）が、「日本スタートアップ大賞２０２５」で国土交通大臣賞を受賞した。２０１６年の設立以来、屋内点検用ドローンや運航管理システム（ＵＴＭ）を開発し、国内外に事業を拡大。アジアや中東へも進出し、２４年１１月には東京証券取引所グロース市場に上場した。徳重徹社長は「世界の動きを見極め、顧客に価値を届けられる分野をさらに広げたい」と意欲を語る。
成長の秘けつは…
もともと米国を中心にスタートアップ支援に携わっていた徳重氏は、その経験を基に「日本初のグローバルメガベンチャーを創る」との構想を描き、１０年に電気自動車（ＥＶ）の会社を設立。ただ、当時の市場は早過ぎた。業績が伸び悩む中、次の事業として注目したのが米国などで普及が進んでいたドローンだった。「早く、安く、安全に点検や物流が行える」ドローンは、徳重氏が重視する「顧客価値の明確さ」を備えていたことが決め手となり、１６年にテラドローンを創業した。
創業から１０年足らずで急成長を遂げた背景には、「人とのつながり」があると徳重氏は強調する。創業初期、山形でドローンを測量に活用していた企業から技術者を迎え入れた。同社は当時まだ珍しかった、５センチ単位の精度が出せるドローン測量技術を独自開発しており、それが初年度からの事業成功につながった。
徳重氏はこの関係構築法を「丁字戦法」と名付ける。多くの人に会い、「これだ」と思う相手には深く関わっていくスタイルで、国内外に幅広いネットワークを築いてきた。早稲田大学のレーザースキャナー技術を買い取り、「テラライダー」へと事業化した事例や、インドネシアでの農業支援サービスなど、展開は多岐にわたる。
国内市場に逆輸入も
新規株式公開（ＩＰＯ）を達成した今も、「上場は通過点に過ぎない」と話す徳重氏は、「目線を下げない意識改革が大切」と説く。上場後に陥りがちな「重要業績指標（ＫＰＩ）偏重」への懸念も示し、「数字にとらわれず、イノベーション志向を重視する」との姿勢を崩さない。
今後の成長戦略ではグローバル展開を加速する。テラドローンの売り上げのうち海外比率は５６％を占め、インドネシアや中東で測量・点検・農業支援を展開中だ。さらに、欧州を中心に８カ国で導入実績のあるベルギーのＵＴＭ開発企業・Ｕｎｉｆｌｙに出資し、子会社化。日本へのイノベーションの逆輸入も視野に入れる。
一方、国内市場にも大きな可能性を見いだす。測量から物流、セキュリティー監視まで多様なニーズがあり、「規制緩和が進めば有人地帯での運航も現実味を帯びてくる」と分析。ドローンポートを用いた「ドローン・イン・ア・ボックス」型の自律飛行が今後の主流になると予測している。
挑戦こそが本質
建設分野では、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故以降、屋内や地下の点検ニーズが増加。国交省が推進するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０の拡充や、第１次国土強靱化実施中期計画などの政策も追い風だ。１月に発売した屋内点検用ドローン「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ１」を軸に、サービス拡大を目指す。「建設分野は創業時からの柱。今後も測量・点検で価値を提供していきたい」と話す。
若者へのメッセージとして、「考え過ぎず、まずやってみることが大切」と徳重氏は力を込める。「失敗は前提。そこから修正すればいい。挑戦こそがスタートアップの本質」と語った。
（とくしげ・とおる）九州大学工学部卒。住友海上火災保険（現・三井住友海上火災保険）を経て、米サンダーバード国際経営大学院で経営学修士（ＭＢＡ）取得。２０１０年にテラモーターズ、１６年にテラドローンを設立。山口県出身、５５歳。
from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=177969
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滋賀県／県庁舎（大津市）在り方懇話会が初会合／整備手法や将来像など検討
滋賀県は９月３０日、学識者ら１４人で構成する「滋賀県庁舎等のあり方検討懇話会」（座長・中嶋節子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）の初会合を大津市の滋賀県危機管理センターで開いた。施設の老朽化や社会構造の変化に伴い、次の１００年を見据えた県庁舎の在り方を検討する。この日は県庁舎の現状や課題、他自治体の整備手法の事例などを報告。今後は２０２６年度までに計６回程度の会合を開き、県庁舎の目指すべき将来像や整備手法、配置検討案をまとめる。
県庁本館（大津市京町）は竣工から８６年が経過し建物と設備の経年劣化が進行。国の登録有形文化財に登録されていることから、保存・活用に向けた検討が求められている。その他の庁舎も今後建て替えや大規模改修の時期を迎えるとともに、増築を重ねているため棟の配置が複雑化し、目的地が分かりにくいことなどの課題を抱えている。このため、庁舎全体を取り巻く状況を踏まえ、今後のあるべき姿について一体的な検討に着手する。
県庁舎は、▽本館（１９３９年竣工、ＲＣ造地下１階地上４階建て延べ１万６４７２平方メートル）▽北新館（７４年竣工、ＳＲＣ造地下１階地上５階建て延べ３２７１平方メートル）▽新館（同、ＳＲＣ造地下１階地上７階建て延べ８８３５平方メートル）▽東館（８３年竣工、ＳＲＣ造地下１階地上７階建て延べ５７９８平方メートル）▽新新館（８７年竣工、ＳＲＣ造地下１階地上７階建て延べ１万１８３１平方メートル）▽危機管理センター（２０１５年竣工、ＲＣ造５階建て延べ５４８７平方メートル）－などで構成。西側では２７年２月の竣工を目指し、「（仮称）第二大津合同庁舎」の整備も進む。
県は、庁舎の現状・課題や必要機能、規模の調査を行う基礎調査業務を山下設計・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングＪＶに委託。調査結果や懇話会での意見を踏まえ、方向性を検討する。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=177961
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三井不ら／田町駅西口駅前地区開発事業／延べ９・８万平米ビル着工
三井不動産と森永乳業、ＪＲ東日本は１日、東京都港区の田町駅近くで展開する「田町駅西口駅前地区開発事業」で、新たなビルの建設に同日着手したと発表した。「森永プラザビル」の跡地を中心に延べ約９・８万平方メートルのビルを建てる。鹿島が基本・実施設計と監理、施工も担当している。２０２９年３月に建物が完成し、利用も始める。３３年度中に全体竣工する。
建設地は港区芝５の４１２の６（地名地番、敷地面積約６６１５平方メートル）。地下２階地上２４階建て延べ約９万８５７０平方メートルで、高さは約１２５メートルとなる。
１～３階にはＪＲ東日本グループのアトレが運営する商業施設が入る。４階には産業支援施設を配置。スタートアップの育成・支援拠点に位置付ける。田町・三田エリアに集積する大企業やメガベンチャーとの交流や双方の事業機会の獲得を目指す。６～２３階はオフィスで、一部フロアに森永乳業が本社を移転する計画だ。
地上レベルでは交通広場を整備し、歩道部を拡幅する。バスやタクシーの乗降場の引き込みなどを通じ、歩行者ネットワークの改善を図る。３３年には緑地広場を整備し、住民やワーカー向けの憩い空間を創出する。
２階レベルではＪＲ田町駅構内の東西自由通路の拡幅や、駅前デッキ広場の拡張を予定している。同広場は約２０００平方メートル規模になる。
from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=177955
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東洋建設／ＣＯ２固定化実証実験始動／衣浦３号地最終処分場で、事業スキーム構築へ
東洋建設は９月３０日、愛知県武豊町の海面最終処分場で、場内にたまった水（保有水）に二酸化炭素（ＣＯ２）を固定化する実証実験を開始した。アルカリ性の保有水にＣＯ２が溶けやすい性質を利用する。水温や水素イオン指数（ｐＨ）など季節によって溶解量や溶解速度が変動するため、実験を通じ保有水のｐＨと溶解速度の関係を把握する。併せて溶解速度を速める方法も検証する。２カ年で実証実験を進め、ＣＯ２固定化の事業スキーム構築を目指す。
実証実験の名称は「ＣＯ２回収・固定化プロジェクト」。カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現など環境分野の課題解決に向け、愛知発の環境イノベーションを創出・実装する革新的なプロジェクトとして県が認定、実証フィールドの提供・紹介などを支援する。実験場所は、衣浦３号地廃棄物最終処分場の管理型区画。埋め立て処分を行っている愛知臨海環境整備センター（アセック）が実証フィールドを提供した。
焼却灰や汚泥などを搬入しているため保有水はアルカリ性となっている。ＣＯ２は廃棄物から溶け出したカルシウムと結合、炭酸カルシウムとなり水底に沈殿し貯留される。
実証実験では、保有水に沈めた円筒状のアクリル製容器（ＣＯ２溶解用カラム、直径５０センチ、延長４メートル）に、ボンベから高濃度ＣＯ２を充填、加圧することで効率的に溶解させる。カラムで溶解したＣＯ２はファインバブル発生装置で拡散する。電力は発電機を暫定利用しているが今後、太陽光発電装置に接続する。高濃度ＣＯ２も将来的には周辺の工場や発電所から回収して使用する予定。年間１５０～２００トンの固定化が目標。そのほか、搬入灰へのＣＯ２固定化なども検討しており年間１０００トンの固定を目標としている。
管理型海面処分場へのＣＯ２貯留が可能になると、埋め立て地盤や排水が一定の中性化が図られることで処分場の早期安定、跡地利用の促進につながる。東洋建設土木事業本部土木技術部の山崎智弘部長は「全国初の取り組み。管理型海面処分場は全国にある。実証実験を通じ技術を確立したい」と話した。あいち環境イノベーションプロジェクトを推進する県環境局環境政策課の担当者も「愛知発の技術として成果を広くアピールしていきたい」と期待を寄せた。
from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=177966
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2025年10月1日水曜日
回転窓／承認欲求が招く危うさ
ユーチューブなどで再生数を稼ごうと、配信者が過激なパフォーマンスに走るケースが後を絶たない。先日も未調理のインスタント麺を大量に食べた未成年が死亡する事故が起きた▼注目を集めなければ膨大な動画の中で埋もれてしまう。それでも、軽率で無謀な行為が許されるわけではない。過激な配信の背景には、視聴者に認められたいという強い承認欲求が見える▼誰かに認められたいという思いは、ごく自然な感情だ。ただし、過剰になれば事件や事故を引き起こす。広大なネットの海で、きょうも危険な動画が生まれている。今や情報入手の中心はＳＮＳだ。小中学生が自ら動画を投稿する時代になり、家庭の役割と責任はこれまで以上に重い▼オーストラリアでは１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止し、欧州連合（ＥＵ）も規制導入を検討中だ。日本でも愛知県豊明市が、子どもがスマートフォンを使う時間を制限する条例を１日に施行した▼個人の自由と保護のバランスをどう取るかは難しい課題だが、全国一律の規制が必要かどうか、社会全体で議論すべき時期に来ている。考える時間は、決して多くは残されていない。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=177906
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時流自流／日本建設業連合会事務総長・中原淳氏／実態に即した発信強化
◇長期ビジョン実現し入職者増やす
日本建設業連合会（日建連）の事務総長に８月１日付で就任した。建設業行政に長年携わってきた経験も踏まえ、シンクタンク機能としての発信を強化する。国や民間発注者などには多様な働き方や実態に即した柔軟な制度設計を求めていく。７月に発表した「建設業の長期ビジョン２・０」を実現し、新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）をベースにした持続可能な建設産業を目指す。
インフロニアＨＤ／２６年３月期業績予想を上方修正／連結売上高１・１兆円に
インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）は９月３０日、連結子会社化した三井住友建設の業績目標などを織り込んだ２０２６年３月期の業績予想と、２７年度までの中期経営計画を公表した。５月１４日に公表した業績予想（国際会計基準）は、三井住友建設の業績を織り込み、売上高１兆１３１０億円（前回８９６３億円）、事業利益７７３億円（５４５億円）、営業利益６９６億円（５４９億円）、当期利益５１０億円（３３４億円）に上方修正した。
中野国交相／着実に成果上げた／道路４公団民営化２０年
中野洋昌国土交通相は９月３０日、閣議後に会見し、１日で道路４公団の民営化から２０年となることについて、「（民営化当時の）目的に即して着実に成果を上げてきた」と評価を述べた。有利子負債の着実な減少、ネットワーク整備と安全・安心なサービスの提供、ＳＡ・ＰＡの売上高増加、民間ノウハウを生かした多様なサービス提供を成果に挙げた。
長岡天神駅西地区再開発（京都府長岡京市）／整備計画公表まとめる／地権者検討会
◇総延べ５万平米複合施設に
阪急長岡天神駅西地区市街地整備事業地権者検討会（京都府長岡京市）は、「西地区整備計画」をまとめた。阪急電鉄長岡天神駅の西地区に、第１種市街地再開発事業で総延べ約５万平方メートルの複合施設や歩行者デッキ、広場などを整備する。敷地北側の複合施設は店舗やオフィス、ホテル、賃貸住宅など、南側は店舗や分譲・賃貸住宅、駐車場などで構成。年度内の準備組合設立に向けて現在準備を進めており、設立後２年程度で事業実施計画案をまとめる予定。着工までは１０年程度かかる見通しだ。
鉄建建設ら／鉄塔基礎向け機械式深礎工法を試験施工／双腕機械で破砕と積み込みなど
鉄建建設と東北電力ネットワークは９月３０日、送電鉄塔の基礎工事向け機械式深礎工法の試験施工を宮城県大郷町内で行った。送配電会社や送電工事の施工会社などを招き実施。バケットとブレーカーを備えた双腕型掘削装置などによる掘削や排土、裏込め注入の作業状況を確認した。施工は同工法の機械管理などを行うジェイテック（東京都千代田区、三宅信次社長）が担当した。２０２６年春にも採用を予定している。
