東急不動産ら４社は、東京都渋谷区にある東急不動産の本社ビル「渋谷ソラスタ」で、ＡＩなどを使ったビル管理業務実証を２０２６年に始める。ＩｏＴセンサーや防犯カメラで来館者の人数、行動、トイレの利用状況などのデータを取得しＡＩで分析。清掃や警備、エネルギー管理などを最適化し、来館者、ビル管理者とも快適な空間の提供を目指す。
東急不と東急コミュニティー（東京都世田谷区、木村昌平社長）、ソフトバンク、ＳｙｎａｐＳｐａｒｋ（シナプスパーク、東京都港区、沼田周社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）の４社は次世代ビル管理に関する基本協定を８月に締結した。データを活用して自律的に進化し続けるスマートビル「Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ（オートノマスビルディング）」の実現を目指す。
４社はソフトバンクが入居する「東京ポートシティ竹芝」（東京都港区）で、２３年からデータ連携によるビル管理業務の効率化を実証している。
これまでの成果によると、ごみ回収業務は複数人の清掃員の合計作業時間を１日当たり４７分圧縮できた。同じく複数人で行っていた床清掃は、ロボットの採用で延べ業務時間が１日当たり約１９６６分減らせた。複数の担当者が行っていたトイレ清掃も利用状況に応じて実施するなどして、合計作業時間を１日当たり約２４０分削減できた。
２７年以降は東急不が保有するほかのビルにも管理業務の効率化に向けた取り組みを展開する。並行して、東急不の保有ビル以外への導入も検討。複数のビルを連携して管理業務を最適化することも視野に入れている。
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