新労務単価相談ダイヤル、１４年度上期受付は２７件

　国土交通省は、「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」（ナビダイヤル０５７０・００４９７６＝マルマルヨクナロウ）の本年度上半期の受け付け状況をまとめた。相談は２７件あり、地方自治体発注の工事を受注した元請業者から、労務単価の上昇分についてインフレスライド条項の適用を受けて設計変更を行ったものの、「増額がわずかだった」といった情報が寄せられたという。
　相談ダイヤルは昨年６月に開設された。国交省は昨年４月と今年２月の２度にわたって公共工事設計労務単価を大幅に引き上げており、これが技能労働者の賃金として適正に行き渡るよう、関係者の相談に応じている。相談者の所在地から各地方整備局の担当窓口につながるようになっている。
　昨年度に寄せられた相談は１５１件。多い時は月に２５件あった。本年度上半期は、前半の４～６月の３カ月で２１件あったが、７～９月は６件に減った。
　上半期に寄せられた相談にはほかに、「自治体工事の設計単価は上がったが、下請まで届いていない」（下請業者）、「元請に新しい労務単価で見積書を提出しているが、言われるままに調整し下げざるをえない」（同）、「フォローアップ体制が整備されたのは喜ばしいが、現場の職人の耳にまではほとんど届かない。職人の声をもっと拾い上げていく必要がある」（労働者）などがあった。国交省は相談ダイヤルを今後も継続していく考えだ。