次世代半導体の生産拠点周辺で地元自治体を中心に新しいまちづくりの動きが活発化している。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)らの第一工場が年内にも稼働する熊本県菊陽町は、最寄りのJR原水駅周辺を対象とした土地区画整理の将来ビジョンの検討を始める▼次世代半導体の国産化を目指すラピダスが新工場を建設中の北海道千歳市は先週、新しい工業団地の整備に乗り出す方針を表明。関連産業の集積に期待を寄せる▼自治体の2024年度予算案の発表が相次ぐ時期になった。次世代半導体を巡っては関連予算の新規計上や拡充が目立ち、栃木県は企業誘致につなげようと、関連企業に対する補助限度額を全国トップクラスに引き上げるという▼同県の福田富一知事は記者会見で「経済を持続的に発展させるには成長が見込まれる産業への対応が重要」と説明し、「戦略的な誘致活動を進めたい」と意欲を見せた▼工場立地や産業集積は、人口や税収の増加に直結する。呼び水となる自治体の予算は企業の投資に似た側面も。先を見て次の一手を地域にどう打つのか、新年度予算の内容が注目される。
source https://www.decn.co.jp/?p=161014
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