回転窓／被災地のドローン

　インフラの点検や人が立ち入りにくい空間の調査などに用途が広がるドローン。能登半島地震の被災地でも有効性が多く確認されている▼危険を伴う土砂崩落現場の調査をはじめ、医薬品の搬送などさまざまなシーンでドローンが活躍。日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）のように陸上自衛隊と災害時の連携協定を締結し、物資輸送などで相互協力する体制を整えた団体もある▼被災地のために「何かできないか」と考え、現地に向かったドローン関係の企業を先日取材した。行政機関の要請を受け、倒壊リスクがある建物の内部調査などを実施。倒壊家屋で船舶の権利証を見つけた時は住民にとても感謝されたという▼ある行政機関は現地入りしたドローン関係団体・企業の情報を発信した。しかし行方不明者捜索の最前線では情報が届かない現場もあり、活動できなかった操縦者もいたようだ▼「ドローンの有効性を知ってもらえていないのは、われわれの責任」と話すのはＪＵＩＤＡ幹部の一人。技術情報やメリットなどを関係機関に改めて説明していく考えだ。災害時の対応と事前の備えに一層の活用が期待される。

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