能登半島地震からの早期復旧・復興が求められる中、北陸鉄道グループが、石川県内の金沢駅と能登半島内を結ぶ特急バスの運行を再開した▼被災者らの利用を優先するとともに、約1カ月間は運賃を無料にするそうだ。のと鉄道も被災区間で代替バス運行を始めた。交通手段を取り戻していくことは大きな助けになるだろう▼都営バスが先月、100周年を迎えた。現在は約1500両のバスを保有し、1日当たり約60万人が利用する。だがスタート時は44両にすぎなかった▼発足のきっかけは関東大震災。路面電車が被災し復旧に時間がかかることが見込まれたため、市民の移動を支えようと米国から輸入したトラックを改造し、乗り合いバスに仕立てた▼日本バス協会は、2030年に電気自動車(EV)バス1万台を目指す方針を掲げている。EVへの切り替えが進めば、脱炭素への貢献と同時に、災害時に電力供給の拠点としても活躍できる。バス事業者は、建設業と同様に「地域の守り手」と言えよう。増加する赤字路線や運転手不足など苦境にあえぐが、非常時の役割も考慮しながら大事な産業を守っていく必要がある。
source https://www.decn.co.jp/?p=160684
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