回転窓／処遇改善のうねりへ

　大手企業の賃上げが加速している。経団連が２０日に発表した２０２４年春闘の回答・妥結状況（第１回集計）によると、１６業種８９社の定期昇給を含めた月例賃金の引き上げ率は５・５８％。金額ベースで１万９４８０円となった。引き上げ額は１９７６年以降で最高という▼連合は１６日に春闘に対する中間まとめ案を公表。９１年以来となる定昇込み５％台の賃上げになったことに触れ、賃金と物価がともに上昇していく好循環への大きな一歩と評価している▼とはいえ日本全体への波及は道半ば。連合の芳野友子会長は１６日の会見で労務費を含めた価格転嫁の重要性に言及し、中小・小規模事業所の底上げに注力する方針を示した▼「担い手確保は暗中模索」。専門工事会社の経営者が話していた。残業や休日に加え、賃金や働きがいを含めたさらなる改善が急務と危機感を募らせる▼２３日の衆院本会議で、適正な労務費の確保・行き渡り措置などを盛り込んだ「第３次担い手３法」が可決された。参院での審議を経て来月にも成立する見込みだ。新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）に向けて、早期の施策実行を期待したい。

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