回転窓／早急な少子化対策を

　民間有識者らで組織する人口戦略会議（三村明夫議長）からこのほど発表された「地方自治体持続可能性分析レポート」が大きな話題を呼んでいる。２０２０～５０年に若年女性人口が５０％以上減少する「消滅可能性自治体」は全国７４４市町村に上った▼人口減少は地方特有の現象ではなく、都市部でも起こり得る。出生率の低下や人口流出に歯止めがかからず、各自治体が対策に頭を悩ませている▼人口減少の影響は地域の足である路線バスにも及んでいる。働き方改革の一環で運転手の拘束時間を短縮する動きも重なり、減便や廃止を決めるバス会社も少なくない▼そんな中で薬局チェーン大手のウエルシア薬局は２２年５月から、高齢化が進む山間地区で生活必需品の移動販売サービスを展開。高齢者の見守りやコミュニティーづくりにも一役買っている。地域のニーズを的確に捉え実行する企業への期待は大きい▼同会議は１００年後も若年女性が５割近く残る「自立持続可能性自治体」に６５市町村を位置付けた。これらの自治体にどのような特徴があるのか。分析に基づく施策の展開と抜本的な少子化対策が急がれる。

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