AIの社会実装に向けた動きが多方面で活発化している。省力化・省人化が急務の建設業界でも、現場業務の支援ツールなどで導入事例が目立つ▼建機施工の自動化・自律化に向け、AIやロボットなど異分野を巻き込んだ産学官連携のプロジェクトが進む。国土交通省が先月公表した行動計画「i-Construction 2・0」では、2040年度までに建設現場のオートメーション化の実現を目標に設定。オープンイノベーションを加速させ、ICT施工の進化を目指す▼自動運転建機の導入には先進技術の開発に加え、運用上のルールも不可欠。国交省は24年度の主要施策として、3月に策定した安全ルールに基づき、自動施工を実現場で試行する計画だ▼欧州連合(EU)でAIの開発や利用を規制する世界初の法律が先週成立した。リスクの度合いに応じた措置を事業者に義務付け、禁止事項に違反した場合、巨額の制裁金が科される可能性があるという▼国内でも生成AIの開発事業者らに対する法規制の検討が今夏にも始まる。社会変革をもたらすと目される技術だけに、慎重かつ迅速な対応が求められる。
source https://www.decn.co.jp/?p=163931
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