◇中小、地方にＣＭ拡大へ
組織設計事務所出身の会長就任は創立以来初になる。市町村や地方にある中小の設計事務所を照準にＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式の普及、拡大を狙う。本・支部一体となって広報などの活動を強力に展開。沖縄や北海道での支部創設も視野に入れ、会員数のさらなる増加を目指す。
－－ＣＭ業務を取り巻く環境は。
「会員の受注や売り上げは公共事業、民間事業ともに堅調だ。国内調査研究委員会が会員に実施したＣＭ業務市場調査によると、２０２４年度はＣＭ売り上げが総額で過去最高の４００億円超となった。会員数や『認定コンストラクション・マネジャー』（ＣＣＭＪ）資格の受験者も順調に増えている。担い手不足や建設費の高騰を背景にプロジェクトの不確実性が高まる中、ＣＭの役割を改めて認識しているところだ。同時に９割超の回答があった『ＣＭの担い手不足が課題』に対処していかないといけない」
－－注力する活動は。
「ＣＭ協会の基本方針である『社会に信頼される健全なＣＭを全国に普及・拡大』にならい、会員数の持続的な増加や、ＣＭの実績などで都市部より大幅に少ない地方との格差縮小に取り組む。公共事業では国土交通省と連携し、技術者が不在の場合もある市町村にさらなる認知や浸透を目指す。庁舎や病院、学校が照準になる。ＣＭが先行する民間事業でも潜在需要を掘り起こし、持続的な受注や売り上げの増加につなげていく。従来は新築中心だったＣＭを改修事業にも導入する動きが出てきているので、広がっていけばいい」
－－設計者や施工者ら受注者間の連携はどう進める。
「ＣＭの担い手を確保する観点から、地方にある中小規模の企業に広げていけるかが肝要になる。ＣＭの裾野を広げるため、協会として都市部にある大手と地方の中小企業のＪＶ組成を仲介するようなプラットフォームを構築できれば有効だろう」
－－当面の予定や目標を。
「ＣＭの普及、拡大に向けたイベントやセミナーの開催などを通じ、ＣＭｒ（コンストラクションマネジャー）を目指す人のための教本『ＣＭガイドブック第４版』を理解してもらう活動に注力する。デジタル化や担い手３法の改正、働き方改革、カーボンニュートラルなど社会課題や業界動向を踏まえた内容になっている。能登半島地震の復興支援も継続する」
「個人と団体合わせ会員数３０００者（２４年度末１９８４者）への増加を目指す。そのためにも本・支部一体となった活動を強化する。北海道や沖縄での支部創設も検討していく」。
（６月２０日就任）
（よしだ・としあき）１９９２年東京工業大学（現東京科学大学）大学院理工学研究科建築学専攻修了、三菱地所入社。２００１年三菱地所設計出向、２２年同社エグゼクティブフェロー（専門職役員）。ＣＭ協会には０１年の設立時に入会し、２０年常務理事（資格・試験グループ担当）などを経て６月から現職。大阪府出身、６０歳。
from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=175564
via 日刊建設工業新聞
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