日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、週休２日を巡る会員企業の２０２４年度の取り組みに関する報告書をまとめた。４週間の平均閉所は前年度と比べ０・２５ポイント上昇し、７・１２日。土木、建築とも閉所日が増えた。建築は過去最高の上昇幅で０・３５ポイント増の６・８１日。建築の閉所状況も４週８閉所以上の割合が５０％を超えた。
２４年４月から１年間の週休２日実施率を調査。会員１４０社のうち９６社、１万５２３８現場（土木７３０５、建築７９３３）、従業員５万７８０５人（土木２万８１１５、建築２万９６９０）の結果をまとめた。
２４年度の平均作業閉所日は４週７・１２閉所（前年度６・８７閉所）となった。調査を始めた１９年度から０・９ポイント上昇。土木・建築別で見ると、土木は７・４６日（前年度７・３２日）、建築は６・８１日（６・４６日）と閉所が進んでいる。時間外労働の上限規制や働き方改革、日建連が定めた「適正工期確保宣言」などの取り組みが奏功した。
作業所の閉所割合は全体が▽４週８閉所以上＝６１・０％（５２・０％）▽４週７閉所＝１３・３％（１３・８％）▽４週６閉所＝１０・３％（１３・５％）▽４週５閉所＝７・４％（１０・３％）▽４週５閉所未満＝７・９％（１０・４％）。４週８閉所以上は土木が７２・８％（６６・１％）、建築が５０・２％（３９・１％）だった。
作業所勤務社員の休日取得は、４週８休以上が全体で８９・４％（８４・９％）。土木が９１・７％（８８・４％）、建築が８７・２％（８１・５％）となり、４週８休の休日取得が浸透している。
適正工期確保宣言が契約に反映された工事で２４年度通期竣工工事の４週８閉所実現状況を見ると、対象となった７７１事業所のうち、７５％に当たる５７８事業所が４週８閉所を実現していた。実現できなかった２５％の事業所では「（台風などの）不可抗力による工期遅延や発注者都合による設計変更が発生したが十分な工期延長を認められなかった」「資機材や労務の調達が困難になり工期遅延が発生したため」などが理由に挙がった。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=176094
via 日刊建設工業新聞
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