１日に就任した国土交通省の安部賢港湾局長が記者会見し＝写真、今後重点を置く港湾関係政策を明らかにした。プロジェクト推進の担い手となる建設会社や調査・コンサルタント会社が「将来も持続的に活動・貢献してもらえる環境整備に注力する」と話し、荒天リスクなど港湾・海洋工事の特殊性を踏まえた働き方改革、潜水士などの担い手育成を促すと強調。建設会社が作業船更新の投資余力などを持ち、継続的に事業実施に貢献してくれるよう「適正利潤を確保できているか丁寧に考えたい」とも述べた。
港湾政策を通じ「日本・地域を元気に」との目標を掲げ、それぞれの地域で「港湾と地域の将来を自由に考え、実現に向けた取り組みを歓迎、応援したい」と抱負を語った。地方自治体や地元経済界、港湾関係の民間事業者らと協力し総力を結集する姿勢を示す。
能登半島地震の教訓などを盛り込んだ改正港湾法の成立や、第１次国土強靱化実施中期計画を受けたハード対策として「耐震強化岸壁」の整備を特に急ぐ考え。「港湾機能の維持に加え、（災害時に大型船などが利用可能となり）海からの支援を支える役目がある。地域の安全・安心を支える拠点があることが大切だ」と説いた。
作業船の遠隔・自動施工の社会実装は「直轄工事で試行して広げていく」とし、学識者や建設業団体が参加し６月に設置したワーキンググループ（ＷＧ）を通じ関係する指針策定やシステム開発に取り組む。洋上風力発電の導入促進には浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（ＦＬＯＷＣＯＮ）の「大量急速施工の実現への検討に期待している」と述べた。
from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=175666
via 日刊建設工業新聞
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