「業務の多様化で忙しくなっているが、なかなか増員が認められない」。建設関連企業の管理部門の部長が嘆いていた。建設業への時間外労働の上限規制適用が迫る中、現場の対応を最優先とする会社は多いが、管理部門も厳しい状況が続く▼人手不足の深刻度が年々高まっている。帝国データバンクの調査によれば、2023年における人手不足を要因とした倒産は過去最多の260件。建設業が91件と最も多く、前年比約2・7倍と大幅に増えている▼労働人口は流入減と流出増が顕著だ。総務省統計では、1日時点の18歳人口は、前年比6万人減の106万人と過去最低に。団塊の世代が後期高齢者となり大量離職が見込まれる「2025年問題」も近づく▼ある企業は、自ら学生にアプローチするスカウトサービスに注力し新卒採用を確保。別の企業は定年制を撤廃するとともに、年齢に限らず週の勤務日数を自由に決められるようにした▼人手不足の解決は難しいが、予見可能性の高い問題であることも忘れてはなるまい。危機回避へ先手を打てるかどうかが、将来の組織力の差につながる。そうした意識がより一層求められる。
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