回転窓／賃上げに向けた価格転嫁

　シンクタンクの日本経済研究センターが民間エコノミストによる賃上げ率予測を集計した。２０２４年春闘の賃上げ率予測は平均３・８５％－－。実現すれば３１年ぶりの高水準となった昨年春闘を上回る▼「成長と分配の好循環」を掲げる政府も、賃上げに力を注いでいる。岸田文雄首相は２３日、春闘スタートのタイミングで、政府と労働界、経済界のトップによる政労使会議を開催。物価上昇を上回る構造的な賃上げの必要性を強調した▼労務費の価格転嫁を通じて、中小企業が賃上げの原資を確保することが鍵になるとも。それは中小企業の現状が厳しいことの裏返しでもある▼同会議で全国中小企業団体中央会が提出した資料によれば、総合工事業と設備工事業の約２割が、価格転嫁について「実現しなかった」「対応未定」と回答。原材料費や人件費の上昇を転嫁できなければ従業員の処遇改善は難しい▼新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）を目指す建設業。求められる第１の要素が給与だ。国民の安全・安心な暮らしを支え続けるためにも、発注者や社会の理解を得て、若者を引き付ける処遇を実現していきたい。

source https://www.decn.co.jp/?p=160493