滋賀県／医療福祉拠点人材養成機能整備（大津市）で対話調査、１月２４日に見学会

　滋賀県は、大津市で計画している医療福祉拠点整備事業の人材養成機能に関するサウンディング（対話）型市場調査を実施する。２４日に参加必須の事前説明会と現地見学会を開く。説明会の参加申し込みを１８日まで受け付ける。参加申請を２５日～４月１９日、説明資料の提出を同４月２６日まで受け付け、５月７～１３日にヒアリングを行う。 　事業場所は県庁西側の敷地７２０９平方メートル。多様化する医療ニーズや新たな感染症など健康危機管理に対応するため、医療福祉拠点を一体整備する。このうち県が在宅医療福祉を推進する医療福祉センター機能（〈仮称〉第二大津合同庁舎）を整備。民間事業者は人材養成機能を併せ持つ医療福祉拠点と、県庁舎周辺のにぎわい創出拠点を整備する。 　人材養成機能には看護職・歯科衛生士・リハビリ専門職などの養成を行う養成機関を設置する。職種ごとの定員は看護職の４年制大学は８０人程度、歯科衛生士の養成機関は４０人、リハビリ専門職の大学院は５～２０人程度を想定。 　人材養成機能・にぎわい創出機能の対象区域は、県が整備する範囲を除いた約４７００平方メートル（大津市梅林１の２０７の１）。用途地域は商業地域（建ぺい率８０％、容積率４００％）。事業方式は一般定期借地（５０年以上７０年未満）または事業用定期借地（３０年以上５０年未満）のいずれかを予定している。 　対話に参加できるのは学校法人または学校法人と民間企業により構成されるＪＶ。 　対話では▽事業区域▽想定スケジュール▽事業方式▽民間整備の内容・条件▽応募者の資格要件▽事業実施の支援－などについて意向を把握する。 　９月にプロポーザルによる公募手続きを開始し、１２月ごろの事業者選定を想定。２０２７年４月の供用開始を目指している。

source https://www.decn.co.jp/?p=159965