ＪＲ東日本、初のインドネシア人入社・技能実習制度の対象国拡大

　JR東日本は外国人技能実習制度「JR東日本Technical　Intern　Training（テクニカル・インターン・トレーニング）」の対象国を広げ、9月1日に研修を開始する。インドネシアの鉄道会社などに勤務する6人を予定。同社が同国から人材を受け入れるのは初めて。実習生は鉄道車両整備職種に関連した研修を3年間受ける。10月には2期目となるベトナム人技能実習生も入社する予定だ。
　同制度は、JR東日本グループの経営ビジョン「変革2027」に掲げるESG（環境・社会・企業統治）経営の一環として2019年4月に開始した。鉄道人材の育成を通じて各国と友好関係を構築するのが目的で、これまでベトナムやタイから技能実習生を受け入れている。
　9月1日に入社するのはインドネシア国鉄の職員2人と鉄道車両メーカーの社員1人、送り出し機関が公募した3人の計6人。東京都品川区の東京総合車両センターで鉄道車両整備職種（走行装置の検修、解ぎ装作業）を経験する。
　10月1日にはベトナム人技能実習生4人を迎え、福島県郡山市の郡山総合車両センターで同様の実習を行う。同国の人材を受け入れるのは、22年に実施した冷凍空気調和機器施工職種の実習に続く2期目となる。
　JR東日本はテクニカル・インターン・トレーニングを特定技能に先行する初期トレーニングと位置付けている。現在は軌道整備や電気設備整備などを対象に特定技能人材の受け入れ準備を進めている。技能実習制度の対象外となっている電気分野を特定技能制度によって研修できるようスキームの検討も行っている。