地震や台風などの天災により、楽しみにしていた夏休みの予定を急きょ変更した方も多かろう。交通機関の計画運休のほか、海水浴場の閉鎖やイベント中止など多方面に影響が拡大。万が一に備えた安全最優先の対応では致し方ない▼宮崎県沖の日向灘を震源とする８日の地震を受け、政府は南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表。茨城から沖縄までの２９都府県７０７市町村を対象に、大規模地震の発生に注意しながら日常生活を続けるよう呼び掛けた▼後発地震に備えた防災対応の呼び掛けは１週間後に終了したが、災害への備えやリスク管理は日々求められる。地元自治体は有事の災害対応拠点である庁舎内に職員用の備蓄品が一切なく、市内に分散された倉庫に車で取りに行く現計画を問題視。早急に計画を見直すという▼９日には神奈川県西部が震源の地震（最大震度５弱）も発生し、市民の危機意識が一段と高揚。水や非常食をこぞって購入し、品切れの店が続出した▼万全の体制を常に維持することは難しく、日常生活とのバランスが重要となる。防災・減災、国土強靱化は一日にしてならない。
from トップニュース – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=166301
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