「採用が非常に難しくなっている」。専門工事業の経営者が危機感をあらわにしていた。来春の新卒採用の内定者が、親から大反対されたという。建設現場の事故の報道に触れて心配になったことが原因だった▼内定者に相談され、両親に会社に来てもらい説明する機会を設定。安全の取り組みなどを伝えたところ、子どもの入社に納得してもらえたそうだ。「そういう時代なのだ」と労働災害防止の重要性を強調していた▼厚生労働省がまとめた労働災害発生状況(10月速報値)によれば、建設業の死亡災害は前年よりも減少したものの、全産業で最も多い。休業4日以上の死傷災害は微増となった▼4月から厚労省の第14次労働災害防止計画が始まっている。建設業では、死亡者数を2027年までに22年比で15%以上減らす目標を掲げた。「費用としての人件費から資産としての人的投資」への変革を打ち出しており、安全に積極的な企業が評価される環境を醸成する▼将来を担う若者らを呼び込むためには災害撲滅へ継続的な取り組みが大事。年度後半で繁忙期に入るが、未来に向けても安全最優先でいかなければならない。
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