回転窓／国内外の安全・安心に貢献

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃で、世界銀行と国連はインフラ被害額が１月末時点で約１８５億ドル（約２兆８０００億円）に上ったとする報告書を２日公表した▼最も物的被害が大きい住宅は被害額の７２％に達し、１００万人以上が家を失った。教育システムは崩壊し、子どもたちの全員が学校に通えていない。かろうじて残った公共サービスの施設は電気や水などが不足し、医療システムも崩壊寸前にある▼ロシアによるウクライナ侵攻も長期化している。こうした世界の戦禍は日本にとっても対岸の火事ではない。「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」に直面しており、いつ紛争に巻き込まれないとも限らない▼政府は１日、防衛力を強化するため「特定利用空港・港湾（特定重要拠点）」に７道県の１６施設を決定した。滑走路の延伸や大型艦が接岸できる岸壁の整備などが進められる予定だ▼つい２カ月前には国土交通省がウクライナ地方・国土・インフラ発展省と官民によるインフラ復旧協力に向けた覚書を交わした。国内外での整備を通じ、安全・安心な社会の実現に貢献する建設業の役割は大きい。

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