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愛知県は4日、「三郷駅前地区市街地再開発組合」の設立を認可した。名古屋鉄道瀬戸線三郷駅前(尾張旭市三郷町栄)に再開発ビル3棟を整備する事業。施行期間は2029年3月末まで。三郷駅前市街地再開発準備組合(秋田昌彦理事長)が4月3日に認可申請を提出していた。26日に準備組合の解散と本組合の設立総会を開く予定。
第一種市街地再開発事業で、駅南側の約1・1ヘクタールにA~Cの3棟(延べ約3万~3万3000平方メートル)を建設する。A棟には共同住宅や商業施設、公共施設が入る。B棟には商業施設や駐車場、駐輪場、C棟は商業施設を備える。南口駅前広場も整備する。事業協力者は三菱地所レジデンス・フージャースコーポレーションJV、一般業務代行者はアール・アイ・エー・オオバJVが担当している。
市は都市計画マスタープランで同駅周辺を「活力拠点」に位置付け、交通結節機能や商業機能の強化などを目指している。再開発ビルに入る市の公共施設の機能は今後、詳細を検討する。地域交流やにぎわいの促進に貢献する機能を導入する予定。
再開発に合わせ、市の事業として駅舎改修や自由通路整備も行う。南北の歩行者動線を確保し、アクセス性の向上を図る。将来的には駅北側の広場などの整備も計画している。
神戸市は、動物園やスポーツ施設などを備える「市立王子公園」(灘区王子町)の大学誘致に向けた公募で、学校法人関西学院(兵庫県西宮市)を優先交渉権者に選定した。同公園の再整備に伴い、現「王子スタジアム」がある園内東側敷地(約3・5ヘクタール)に大学を設置・運営する。六甲山など緑豊かな景観と調和、公園と一体化し、街に開かれたキャンパスをコンセプトとする。2029~31年ごろの開設を目指す。
大学の設置・運営に当たって、土地は市が有償で譲渡する。公募段階の譲渡予定価格は100億円(1平方メートル当たり約28万5000円)としていた。
提案概要によると、設置大学の名称は「関西学院大学王子キャンパス」。教育コンセプトとして、予測困難なVUCA(変動・不確実・複雑・曖昧)の時代を前向きに、他者や異分野と協働して地域や世界の課題解決に取り組み、イノベーションを起こす人材の育成・輩出を目指す。
キャンパス規模は学生数が約4000人、教職員が約200人を想定。キャンパスをイノベーションエコシステムのハブに位置付け、国際性を豊かに持つ教職員と学生が産官学民で起業支援などの取り組みを展開する。多世代が気軽に訪問できる空間として、地域住民や公園利用者などにキャンパス内の諸施設を開放する。
景観面では、緑豊かな六甲山系の山並みと調和したランドスケープや校舎配置を計画する。中庭などの外部空間を開放し、公園利用者や地域住民が気軽に訪問できる空間を提供。食堂やテラス、オープンラボなどの諸施設も一般開放する。
市と優先交渉権者で覚書を交わした後、事業実施計画の策定し基本協定を結ぶ予定。都市計画の変更手続きを経て、土地譲渡契約を締結、市議会の土地処分議決後に土地を引き渡し、キャンパス整備工事に着手する。
国土交通省の防災・減災対策本部(本部長・斉藤鉄夫国交相)は28日に東京都内で会合を開き、2023年度の「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を決定した。切迫する南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模地震対策への支援を充実。ハード・ソフト両面から総合的に展開する。デジタル技術を最大限取り入れた防災・減災対策も一段と推進していく。
会合で斉藤国交相は大規模地震対策の必要性に触れ、9月に関東大震災から100年を迎えることにも言及。夏にまとめる24年度の予算概算要求や税制改正要望を視野に入れ「できる限り支援施策を前倒しで実施する。防災・減災プロジェクトのさらなる充実、強化を図る」と指示した=写真。
首都直下地震を念頭に大規模地震対策を進める。地方自治体に補助金を出し、密集市街地にある沿道建築物の不燃化や老朽建築物の除却を推進。民間事業者には帰宅困難者受け入れ施設の整備を促す。エレベーターの閉じ込め対策として、ダンパーの設置やリスタート運転機能の追加にかかる費用も補助する。
ソフト面では自治体に「事前復興まちづくり計画」の策定を促進。23年度末までに同計画づくりの参考となるガイドラインを策定し公表する。
防災・減災対策の全般でデジタル技術を最大限活用し、より効率的で高度な施策展開を目指す。遠隔操縦で管内を巡視できるドローンや、AIがカメラ画像を解析し浸水範囲を抽出する自動判読技術などの導入を想定。自治体には3D都市モデル「プラトー」の活用も推奨し、3D点群データで把握できる地形状況などを参考に災害リスクの高い地点から優先的に対策できるようにする。